法律事務所奥入瀬

相談者お一人おひとりに誠実に対応します

借金を抱えて悩んでいると、頭の中がいっぱいになり、先のことまで考えられない…という状況に陥る方も少なくありません。まずご相談者様には「お金の問題は解決可能」というご説明をしています。
借金問題について、まずは問題解決に向けた道筋をご提案の上で、手続きを進めながら生活再建を後押しします。

個人の状況に応じて債務整理の方法や事前準備も異なります。できるだけ早めにご相談ください。

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【対応分野】法律事務所奥入瀬

弁護士の受任により考える時間ができる

当事務所では相談者様の状況を誠実にお伺いした上で、債務整理の手続きについてご案内しています。
債務整理には「任意整理」「個人民事再生」「自己破産」の大きく３つがあり、弁護士が受任すると債権業者に「受任通知（介入通知）」を送付します。債務整理の手続きが終了するまで督促が停止するため、いったん肩の荷も下りることでしょう。今後どのようにすべきかを落ち着いて考えられるようになるはずです。

以降は債権者と代理人弁護士との間で交渉をおこないます。目の前の問題を見つめ直し、今後の生活再建をどうするかを一緒に考えていきましょう。

連帯保証人への一括請求を避けるには

連帯保証人が付いている借り入れがある場合、受任通知の到着により連帯保証人への一括請求が行われます。残っている借金の残高すべてを請求されるため、負担は重く、大きな迷惑をかけるケースがあります。
もし任意整理であれば、保証人の付いている借入れ先を債務整理から除外できます。連帯保証人への悪影響を防ぎ、できるだけ迷惑をかけることなく借金の整理をすることが可能です。

債務整理によりブラックリストからの早期解放を

返済が3カ月程度遅れると個人信用情報に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ってしまうと、新たな借入金やクレジットカード入会などが制限されます。
個人信用情報には返済が遅れている情報のほか、借り入れ情報、弁護士からの受任通知も「債務整理」の事実として登録されます。

《信用情報の登録期間》

• 長期延滞…滞納解消から5年
• 任意整理…通知送付日から5年
• 個人再生・自己破産…10年

現状のまま返済を継続できると良いのですが、返済が遅れがちで債務整理を考えているのであれば、早めに取り掛かることで、その分だけブラックリスト状態から解放される時期も早まります。

「任意整理」を選択する場合

任意整理は裁判所を通すことなく、借入先と返済プランの再建について交渉する手続きです。弁護士から利息のカットや返済期間の繰り延べなどを交渉し、現在よりも返済の負担を軽減します。
過払い金についても併せて調査を行うため、借入情報はすべてご提示ください。該当する場合は借入元金が減るため債務整理のメリットも大きくなります。
また、任意整理であれば債務整理先を選べるため、影響をできるだけ抑えたい場合に有効です。

ただし、任意整理後の返済はおおよそ4～5年（48回～60回）かかります。引き続き返済が生じますので完済までの収入が欠かせません。
この先もしっかりと返済していけるのかどうか、借入先の交渉見込みや収支についてシミュレーションを行います。返済の見通しが立ち、生活が安定することが重要ですので、丁寧な検討をさせてください。

将来の支払い予定利息とは

支払い予定利息とは、返済完了までの間に返済金に含めて支払うことになっていた利息のことです。任意整理で借入先と交渉することで、これから支払う予定の利息部分をカット、もしくは大幅減額できます。
例えばクレジットカードでリボ払いの返済をしている場合、利息・手数料で高額になります。毎月一定額の返済で済むため、楽な方法に見えますが、単に返済を先延ばしする方法です。将来支払うことになる利息部分が想定以上に大きくなり、なかなか返済が終わらないという特徴があります。そのため支払い予定利息だけでもカットされると、元金部分のみの分割返済で済むため返済が楽になるのです。

住宅を手放さなくて済む「個人民事再生」

個人民事再生（個人再生）による債務整理は、裁判所の認可決定を得て、債務残額を大幅に圧縮した上で、３年から５年の範囲で分割して返済する手続きです。
税金など一定の負債は減額されず納税の義務は残りますが、任意整理をする場合よりも、全体の支払額を大幅に減らせます。

また、住宅ローンの残っている自宅について、条件を満たしていれば個人再生をしても手放さずに済みます。個人再生には「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という規定があり、住宅ローンは従来通り返済しつつ、他の借金のみ債務整理を行うため、立ち退きも不要です。
住宅ローンがあり自宅を残したい場合は、任意整理よりも個人再生の方が他の債務を圧縮できるため、それ以降の返済が楽になるという違いがあります。

自己破産

債務整理の中で、一定程度の債務を抱える方にとってメリットがあるのが「自己破産」だといえます。
自己破産とは、返済の見通しが立たない場合に裁判所へ申し立て、審査により返済が免除される手続きです。一定の職業制限や、官報に名前が載るといったことはありますが、多くの場合、普段の生活に支障が生じるようなことはありません。
また、本人以外の家族については、保証人でない限り財産を処分されることもありません。
自己破産の選択が最善とは限りませんが、破産手続きにより根本から生活再建できるという大きなメリットが得られます。

自己破産を選んだ方が良いケース

借金返済のために借入れを繰り返し、生活費も借りながら暮らしているという場合は、返済能力について厳しい状況だといえます。任意整理も個人再生も、基本的には数年間かけて返済し続けることが前提の手続きです。返済の見通しが厳しければ自己破産を選ぶことになります。
免責を得られる可能性が低い場合でも弁護士がサポートしますので、免責許可を目指して進んでいきましょう。状況をしっかりと把握したうえで着実に手続きを行ってまいりますので安心してご相談ください。

債務整理の選択に際し弁護士に依頼するメリット

自己破産の申立てのうち、大半のケースで免責の判断が下されています。

• 免責許可を得た事案…96.7％
• 免責が認められなかった事案…約3％

そして自己破産の手続きを申立てた人のうち86.9％が弁護士に依頼の上、代理手続きを行っています。つまり、弁護士に依頼することで「免責許可の見込み」が分かり、免責についての見通しも分かり、手続きも代行してもらえるというメリットがあるのです。他の債務整理も含めて最適な方法で進むことができます。
また、自己破産を申し立てても免責許可の見通しが厳しい場合は、他の債務整理に切り替えることになります。このような場合も弁護士が付いていることにより、すぐに切り替えて手続きを準備することが可能です。
最終的な解決のためにも、債務整理実績の多い専門の弁護士へご依頼ください。

法人破産は早期の準備が重要

個人の債務整理と同様に、法人の破産手続きについてのご相談も承っております。法人の場合、財務余力が残っているうちに準備をする必要があります。早めのタイミングでご相談ください。
また、法人破産と個人破産は同じ地方裁判所に破産の申立を行い、両手続きを同一審理で進めることが可能です。予納金の節約にもなります。

法律事務所奥入瀬からのアドバイス

借金の問題は適切に債務整理を進めることで解決の道筋をつけることができます。大切なのは再び借金が生じないような生活再建をしていくことです。収入を確保しながらどのように家計をコントロールしていくと良いのか、経済的なアドバイスもできる限りサポートしてまいります。
借金の問題は何とかして解決する方法が見つかりますので、まず状況や事実を確認の上で明確なゴールを提案いたします。同時に再び借金が生じないような生活再建をはかることが大切です。最適な解決に向けて力になりますのでいつでもご相談ください。

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