弁護士法人自由 城野法律事務所

LINEでも予約受けつけています

弁護士法人自由 城野法律事務所はLINEでの予約ができます。LINEでのお問合せは24時間受付可能で初回は相談料が無料です。また初回相談からビデオ通話での面談も可能です。債務整理で悩んでいる方にとって事務所訪問や電話での相談はハードルが高いもの。しかし、当事務所なら直接訪問無しで全ての手続きを完了することができます。方法は簡単です。「借金で悩んでます」と一言LINEやメールで送るだけです。
また弁護士への支払いについて、お金が無いと気にされる方もいらっしゃいますが、着手金については分割払いが可能です。
債務整理の着手金は以下の通りで、いずれも税込金額となっています。

• 任意整理：22万円～
• 自己破産：33万円～
• 夫婦破産：2名で55万円
• 民事再生：44万円～

債務整理で悩んでいる方は、ぜひ一度当事務所ご相談ください。

050-5385-2112

【対応分野】弁護士法人自由 城野法律事務所

事例1：浪費が原因の借金が免責されたケース

旅行、ギャンブル好きな依頼者様は多額の借金を背負っており、そのことを家族や職場にバレることを恐れていました。債権者からの取り立てにも怯える毎日の中で、当事務所へ相談にいらっしゃいました。相談後すぐに債権者に受任通知を発送し、請求を止めることができました。それと同時に、浪費に至った経緯や浪費した金額の記録を元に算定し、依頼者様が浪費した金額について「これだけ浪費していた」というのを改めて認識していただきました。弁護士は「借金がゼロになるような行動・生活ができているか」をチェックする義務も発生します。そしてそれを今度は裁判所に訴えていきます。最終的に免責するかどうかを決定するのは裁判所です。依頼者様は生活再建のために就職活動も頑張り、余裕を持った生活ができるようになりました。

事例2：夫婦の自己破産が認められたケース

お子様が3人いながら妻の外食費を伴う浪費によって破産した夫婦がいました。妻は、過去に破産を一度経験し、今回は夫婦で夜逃げしている状態で相談に来られました。借金を繰り返し、親からも借金していましたが、最終的には借りるところがなくなり、当事務所に来られたわけです。2回目以降の破産は、裁判所や管財人のチェックも厳しくなります。「借金の原因が何であるか」を夫婦と何度も打ち合わせを重ね、特定していきました。破産手続を選択し、家族の生活を整えることを優先。結果的に裁判所から免責が認められ、借金がゼロになりました。

事例3：200～300万円の任意整理をした女性依頼者様のケース

30代の女性依頼者様はショッピングで浪費を続け、借金が200～300万円に膨れ上がりました。銀行や消費者金融は、利息が高く元金が減らないため、月額の返済金額が返済できない状態でした。そこで依頼者様に伺ってみると「ゆとりのある返済にしたい。自己破産ではなく任意整理にしたい」とのことでした。家族にバレたくない場合や車を持っている場合、自己破産をしたくないという方が多いです。当事務所が最初に行ったのは、受任通知を送り債権者からの請求をストップさせること。その結果、返済しなくていい期間が生まれるので、その期間に生活再建ができるようにします。また当事務所が債権者たちと交渉し、利息をカットするだけではなく、5年間のゆとりある返済計画で債権者と合意もできました。返済したら元金が減っていくため、借金返済の目途も立ったのです。依頼者様も非常に喜んでおりました。

弁護士に債務整理を依頼するメリット

弁護士に依頼すると、まず債権者からの請求が全部止まり、返済を一定期間しなくて済みます。債務整理の場合、依頼者様もそれで一安心できます。任意整理では、ゆとりある返済計画ができるため、返済すると元金が減り借金がなくなる道筋を立てることが可能です。
また、破産申立をし免責されると借金がなくなるので、依頼者様は新しい生活とゆとりを持った生活ができます。債権者からの取り立てや請求に悩まされることもなく、収入に見合った状態で生活が再建できるのは大きなメリットです。

個人事業主の債務整理も受け付けております

個人事業主、特に飲食店の方で、ゼロゼロ融資などの債務整理に悩んでいる方も相当増えています。法人破産や個人事業主の破産の場合、通常の破産より複雑です。そのため、個人の破産より多くの手続きを必要とするため、その分が加算されます。借金の金額や事業内容によっても異なりますが、着手金は55万円からです。

債務整理についての考え方

任意整理と自己破産の選択、家族が影響を受ける場合について解説します。

任意整理と自己破産の選択についてもご説明いたします

任意整理と自己破産どちらを選ぶべきかについては、必ずしも希望通りにいくとは限りません。依頼者様の借金の金額や収支の関係によってできるものとできないものがあります。例えば依頼者様が任意整理を希望したとしても、返済が無理だという場合、自己破産が依頼者様にとって最もいい方法の可能性があります。一方、依頼者様が自己破産をしたいと望んだ場合、依頼者様の収入で返済ができるのであれば、任意整理を選択することになるでしょう。自己破産には法律的な要件があり、その要件を満たさないと自己破産を選択するのは難しいからです。法律的な要件については、当事務所から詳しく説明させていただきます。

家族はクレジットカードを作れるのか？

配偶者が債務整理をしてブラックリストに載ると、クレジットカードの基準が配偶者であるため、一方の専業主婦（夫）は影響を受ける場合があります。一方の専業主婦（夫）がクレジットカードを作ろうとしてもカード会社には拒否されてしまうでしょう。しかし、保証人でもない限り、配偶者に借金の請求がくることは基本的にはありません。また一方の配偶者に収入があれば、クレジットカードも問題なく作れます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

転職・仕事

債務整理をしても、一部の職種を除き、転職・仕事に影響がないことがほとんどです。

債務整理の手続き方法

まず弁護士が依頼を受けたら、請求をストップさせるために受任通知を債権者に送ります。債権者が受任通知を受け取ると、依頼者様に返済を請求できなくなります。次に債権者たちへの要求は取引履歴の提供。「これまでどういう金額を借り入れていたのか」「債務がいくらあるのか」について詳しい数字を知るためです。取引履歴を確認し、任意整理、自己破産どちらにすべきかを検討します。

破産の場合

破産の場合、資料を確認した上で破産の申立を裁判所に行います。その間もずっと請求は止まっている状態です。裁判所や管財人が「免責（借金0円）にしてOKなのか」を審理し、免責となった場合、借金がゼロになります。自己破産の場合、解決するまでの期間は、最短で3～7か月ほど、長い方の場合、1年から1年半です。例えば、破産に至る経緯の内容や、債権者の数が3社の場合と15社では準備期間が違ってくるため、解決するまでの期間は依頼者様によって異なります。

任意整理の場合

任意整理の場合は、取引履歴を取るところまでは自己破産と一緒です。ただし、裁判所を経由しないので、債権者と「3年払いでどうですか」「5年払いでどうですか」「月額これぐらいの返済金額で返していきたいです」などの交渉をします。条件について合意ができると、返済計画の合意書を交わして解決です。

LINEで一言「借金で悩んでます」とお送りください

借金があって、取り立て会社から本人や職場に電話がかかってくると、相当なストレスがかかります。また、裁判を起こされた場合の問題は給料や財産の差し押さえです。そのような事態を避けるためにも、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士と債権者との交渉が始まると、債権者から本人や職場への電話がなくなります。また、家族、友人、職場に債務処理が知られる可能性も少なくなるでしょう。
借金で日々悩んでいる方は最初にインターネットで検索されると思います。しかしインターネットに書いてある方法が、依頼者様に合っているかどうかは分かりません。悩んでいたらぜひ、LINEやメールで一言「借金で悩んでます」とお送りください。弁護士ほっとラインのお問合せフォームから連絡いただければ、LINEのID送ります。依頼者様が借金から解放され、笑顔を取り戻せるよう、尽力いたします。

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