築館法律事務所

庄司先生にインタビューしました。

築館に法律事務所を構えてから10年以上地域に根ざした弁護活動を続けていらっしゃる庄司先生。
債務整理の案件は年間30件以上、通算で200件を超える圧倒的な解決実績をお持ちです。築館簡易裁判所の管轄内の数少ない弁護士として、栗原市だけではなく宮城県北エリアの相談役として活躍されています。依頼者の方の将来を想い、長きにわたってたくさんの方と併走なさってきた庄司先生にインタビューしました。

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【対応分野】築館法律事務所

相談のサインを教えていただけますか。

返済できないかもしれないと思ったときが、弁護士への相談のタイミングです。「まだなんとか頑張れるかもしれない」と先延ばしにすると、最終的に負担が大きくなってしまうことも珍しくありません。
また、「せめて友人に借りた分は返済したい」とお考えになり、一部の借金だけを返済する方もいらっしゃいますが、これは偏頗弁済として別の問題を生むことになりかねません。
返済に支障をきたし始めた時点で、早めに法律相談を利用されることをおすすめします。

どのような受任事例が多いのですか。

任意整理と自己破産の案件が多くを占めています。
任意整理とは、債権者との交渉を通して、将来利息のカットや返済期間の見直しを行い、借金の完済を目指す手続きです。任意整理は債権者に認めてもらえなければ成立しません。債権者に受け入れられる返済額には一般的な基準が存在します。依頼者の方には基準額をお示しし、返済が可能か検討を進めます。
まずは、収入と支出を把握し、その生活からすると返済に回せる額はいくらなのかを確認しましょう。それから、借金額と債権者が求めている返済期間から毎月返済すべき額を算出し、返済が可能かどうか考えます。
中には、返済可能額ギリギリであってもなんとか任意整理をなさろうとする方もいらっしゃいます。こうした方には、先を見通してリスクをご説明します。途中で返済が滞り、裁判を起こされて差押えを受け、最終的に自己破産をすることになってしまえば、それまで苦しい思いをしながら返済してきた分は無駄になってしまいます。そのリスクを念頭に置き、返済計画に無理がないか慎重にチェックするようにしています。
自宅の住宅ローンが残っている方の場合には、個人再生の手続きをお勧めすることもあります。

任意整理で苦労するのはどのような時ですか。

借金額が大きい場合は、債権者に長期分割の交渉をするのに苦労することもあります。
ですが、借金が多額だから任意整理が不可能だとも限りません。多額の借金を抱えていた方の任意整理を受任した際には、その方の仕事や収入の状況を丁寧に説明したことで、長期分割を認めてもらった事例もあります。

返済計画を立てるときに気を付けるべきことは何でしょうか。

ボーナス、残業、ダブルワークを前提とした返済計画はハイリスクです。
「返済が苦しい時はボーナスで」とおっしゃる方もいますが、お子様の進学費用や車検費用など一時的に支出が増える時期が訪れる想定もできていらっしゃいますかと確認します。返済中は奨学金を借りるのは困難ですし、そもそもボーナスは会社の業績に大きく影響を受けるものですので、安定性の観点から返済計画に含めるのはリスクが大きいといえます。
また、会社に依頼して残業を増やしてもらう計画をされる方もいらっしゃいますが、これも会社の業務量に左右される手段ですので、安定性に欠ける解決策です。残業ではなく、ダブルワークをして収入を確保して返済していくとおっしゃる方も少なくないのですが、残業を増やしたり兼業したりという手段は生活リズムの変化を伴うため、体調を崩されるケースも後を経ちません。結果として、逆に収入が減少してしまい、返済ができなくなることもあります。
3年後、5年後の状況を想像してみましょう。長いスパンで実現可能な返済計画を立てることが大切です。

自己破産の手続きで注意すべきなのはどんな点でしょうか。

自己破産についての相談では、ギャンブルや投資による借金やお金の使途が不透明な場合など、借金の支払い義務が免除されない「免責不許可事由」に該当する可能性のあるものも受けています。
これらのケースでは、返済意思がなかったと裁判所に捉えられないように注意して手続きを進めなければなりません。そのために、ギャンブルに至った時期や経緯をはっきりさせ、その当時の返済状況や生活状況を具体的に確認します。そして借金の返済をしないつもりでギャンブルをしていたわけではなく、返済意思は確かにあったと根拠を提示して説明できることが重要です。
見通しを立てずに場当たり的に申立を進めてしまうと、免責、つまり借金の支払義務を免除しても良いかどうかも含めて、破産管財人による調査がなされます。その場合には、管財費用として、裁判所に多額の予納金を納めなくてはなりません。準備を入念にしておくことで、破産手続きの費用を抑えることができるのです。

自己破産における入念な準備とは、具体的にどのようなことをするのでしょうか。

当事務所で担当した事案の中には、免責不許可事由が複数あったものの、当時の生活状況や財産の変化状況を丁寧に説明して、借金の支払い義務を免除してもらえた事例がありました。
必要書類を提出しただけでは財産状況や生活状況が曖昧に見える点があったので、実態をまとめた報告書をあらかじめ提出して、裁判所の理解を得られるように努めたのが良かったのだと思います。

弁護士の腕の見せ所はどこにあるとお考えですか。

破産手続では、弁護士費用の他に裁判所に納める費用もありますので、依頼者の方の費用負担をいかに抑えられるかが大事だと思います。任意整理でも、無理な返済計画を立ててしまったのでは、計画が破綻してしまい、再度の手続が必要になってしまいます。そのために、リスクがどこに潜んでいるのか予測することが重要です。リスクを想定するには依頼者の生活を見ていく必要があります。近くの弁護士を頼っていただきたい理由はここにあります。
今はオンライン法律相談なども充実しているので、弁護士と直接会わないまま破産や任意整理を進めることも可能ではあります。ですが、収支の状況を紙面でやり取りするだけでは、どういう生活をされていて、どのようにお金が流れていて、今後どれくらいお金がかかりそうか予測するのは難しい場合もあると思います。細かい情報がないまま任意整理を進めてしまったことで、無謀な計画を立ててしまい、途中で支払いができなくなってしまったという方から破産手続きの相談を受けた事例も、残念ながらたくさんあります。このような弁護士費用の二重払いになってしまうことは避けなければなりません。

債務整理の費用を抑えるためにできることは他にもありますか。

短期的な費用ではなく、借金トラブルの解決に至るまでの長期的な目線で費用を見積もることです。
司法書士に委任した方が費用負担が少なく済むと考えて、自己破産の申請書類を弁護士以外に依頼なさる方も多いようです。もちろん、それでうまくいく方もいらっしゃるのですが、手続きの代行だけでは本質的な問題を捉えられず、裁判所での手続き段階で問題が生じてしまう事例も少なくありません。追加調査が発生すれば、10万円以上の予納金がかかってしまうケースもあるのです。

弁護士の方のリスクマネジメントで総費用が変わってくるのですね。他にも弁護士として心がけているポイントがあれば教えていただけますか。

優先順位を見極めて対応を進めるように心がけています。
基本的には、依頼者の方が将来を見据えて冷静に計画を立てられる環境を整えることを優先します。弁護士が受任通知を発送したタイミングで請求はストップしますので、そこで一旦気持ちを落ち着けて、状況を整理し、その中で、依頼者の方が優先したい事項を実現できる方法を検討していきます。
ただし、すでに差し押さえされているときなど緊急性が高い事例ではスピード感を最優先します。お客様の状況に合わせて解決の手段を選択できる柔軟さと、迅速に対応できる決断力を併せ持った弁護士でありたいと思っています。

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