弁護士法人なにわ橋法律事務所

木上先生にインタビューしました。

これまでに50件以上の債務整理を受任し、多くの方の再出発を後押しされてきた木上先生。これから債務整理を検討している方に伝えたいことや、正しい自己破産の理解など、役立つ情報ぎっしりのインタビューです。

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【対応分野】弁護士法人なにわ橋法律事務所

借金問題の解決において心掛けていることはありますか。

借金の返済に追われていると、焦燥感や不安感ばかりが募り、ご自身の状況を客観的に把握する余裕を持つのは難しいかもしれません。ですが、いかなる債務整理を行うにせよ、まずは債務の状況や収入と支出のバランスを正確に把握することが重要です。
弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの督促は一旦ストップします。弁護士からの受任通知を受け取った消費者金融等の貸金業者は、正当な理由なしに債務者に対して直接電話をしたり自宅へ訪問したりすることは貸金業法によって禁じられているためです。
借金が返済できないことで苦しい思いをしている方は、事態がこれ以上進行する前に、弁護士と現状を整理して、今後の方針を立て直しませんか。

任意整理を選択するときに注意すべき点を教えてください。

任意整理とは、弁護士が依頼者の代理人として債権者である貸金業者やカード会社などと交渉し、債務の返済条件を変更してもらう手続きを指します。和解によって将来利息がカットされ、元金を分割払いするのが一般的です。通常は債務自体を減額することはできませんので、返済が前提となります。
返済計画を立てる際には、ある程度余裕をもたせることが大切です。親族の冠婚葬祭、自身や家族の怪我など思わぬ出費があることも念頭に置いて、支払原資に対してゆとりのある返済額を設定すべきでしょう。
破産や民事再生との大きな違いは、任意整理は法的整理ではないため裁判所を介さない点です。債権調査表が取れて順調に進めば、2～3ヶ月で解決できるケースもあります。

「破産」というワードに抵抗感がある方も多いと思いますが、専門家視点ではどのように捉えていますか。

世間では破産に対して悪いイメージがつきすぎていると思います。破産は法律で認められた経済的なやり直しの制度です。
確かに一定以上の財産を保有している場合は、破産によって処分されてしまいます。具体的には以下のような財産のうち時価で20万円以上に該当するものが処分の対象です。

1. 不動産
2. 自動車
3. FX・仮想通貨
4. 株などの有価証券
5. 貴金属・ブランド品など
6. 貸付金・売掛金などの債権
7. 退職金の一部
8. 生命保険・個人年金（解約返戻金）

ですが、これらの資産を所有していなければ破産のデメリットはそこまで大きくはありません。フラットな思考で、破産も一つの選択肢として検討して良いでしょう。

破産しても身ぐるみ剥がされるわけではないのですね。

生活必需品であるベッドなどの家具類、洗濯機や冷蔵庫などの家電製品もそのまま保有することが認められます。
また、99万円以下の現金に加えて、破産手続き開始決定後に受け取った財産も手元に残すことができます。ですから就業中の方には特に早期の相談をおすすめしたいのです。ボーナスを受け取った時期が破産手続き開始後であれば処分対象には該当しません。

破産したことを職場や友人に知られてしまう可能性はどのくらいありますか。

自己破産をすると官報という政府の広報誌に記載されます。ですが、あなたはこれまでに官報を目にしたことがあるでしょうか。そもそも官報というものを知っていましたか。一般的な認知度はかなり低いため、周囲に知られることはめったにないといえます。

破産するとブラックリストに載る心配もありますよね。

確かに信用情報に自己破産の記録がなされる（＝ブラックリスト入りする）と、5年～10年間は新たな借金やローンを組むことやクレジットカードの利用ができなくなります。
ですが、任意整理であっても信用情報に影響がないわけではありません。場合によっては、任意整理の方がブラックリストから情報が消えるのに時間がかかるケースさえあります。任意整理における事故情報が消滅するには、完済してから5年の期間が必要です。長期分割返済で任意整理の和解を締結すると完済までに長い年月を要し、さらにそこから5年間のカウントを経て、事故情報が消滅します。破産であれば完済までの期間が長期化することはありませんので、破産手続きを選択した方がブラックリストから消えるのが早いこともあるのです。

早い段階で相談し、債務整理を始まることが経済的なリスタートのカギなのですね。

債務整理の踏ん切りがつかずに、手元のお金を目の前の返済に充てて使い切ってしまうと、弁護士費用や裁判所費用の捻出も難しくなってしまいます。
全く身動きが取れなくなってしまう前に、返済が厳しいと感じてきたら弁護士を頼ってください。少しでも司法へのアクセスのハードルを下げて、お困りの方に法律事務所を活用してほしいという想いから初回の法律相談は無料に設定しています。

法テラスを利用した依頼は可能ですか。

法テラスにも対応しています。日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度を活用することで、経済的な余裕がない方でも法律トラブルの解決を図ることができます。当制度を利用すると、通常の基準よりも低料金で弁護士に依頼することが可能です。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。収入と保有資産が一定基準以下であることなど、制限が設けられています。また、法テラスに申請をしてから利用条件の審査を経て、援助が決定するまでにはある程度の時間がかかる点もご了承下さい。

債務整理における弁護士と司法書士の役割の違いを教えてください。

弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼するか迷われているかもしれません。任意整理では、弁護士であれば債務の金額に上限を設けることなく受任することができます。司法書士が対応できるのは、借金が１債権者につき140万円以下であるケースのみです。
自己破産は裁判所への申し立てが必要です。依頼者の代理人になる権利を持っている弁護士に依頼した場合は、裁判官とのやり取りや手続きも弁護士が代わりに行います。司法書士には代理権がありませんので、書類作成を依頼することはできますが、その先の申し立てはご自身で行うことになります。

仕事でやりがいを感じるのはどんな時ですか。

様々な職種の方と関わりながらお仕事をさせていただける弁護士という職業は自分によく合っていると感じます。知らない世界の話を聞くと、相手の方のお話を遮らないようにしなくてはと思いつつ、どんどん質問したくなってしまいます。聞きたいことがたくさんあって、時間がいくらあっても足りないほどです。趣味は立ち飲み屋に行くことなのですが、顧問先の企業の方など自分とは異なる経験を積んできた方のお話は刺激になることばかりです。
日頃の法律相談の場面でも、立ち飲み話のおかげか幅広い話題についていきやすくなった気がします。ご相談にいらっしゃった際にも傾聴の姿勢でお一人お一人に向き合うことをお約束します。

取材後記

終始穏やかな話しぶりでお話してくださった木上先生。豊富な経験をのぞかせながらも、親しみやすい雰囲気も兼ね備えていらっしゃり、厚い信頼を獲得なさっている理由に触れた気がしました。

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