小川 政希(おがわ まさき)

個人再生のご相談も歓迎しています|債務整理や会社の破産申立てなどにも広く対応、姫路市のSTREAM法律事務所にご相談ください。

STREAM法律事務所 | 小川 政希(おがわ まさき)

〒670-0961 兵庫県姫路市南畝町1-4

受付時間: 平日 9:30~18:00

STREAM法律事務所

初回相談無料
着手金無料
分割・後払い
電話相談
STREAM法律事務所オフィス
事務所名 STREAM法律事務所
電話番号 050-5447-2895
所在地 〒670-0961 兵庫県姫路市南畝町1-4
担当弁護士名 小川 政希(おがわ まさき)
所属弁護士会
登録番号
兵庫県弁護士会
No.36973
担当弁護士:STREAM法律事務所

個人再生の申立てにも注力しています。経済的な面での生活の再建のサポートをします。

STREAM法律事務所の弁護士の小川です。姫路市を中心に兵庫県内の方々に多くご利用いただいております。
当事務所は個人の債務整理だけではなく、会社の破産も多く受任しています。弁護士となって以来、借金問題には長きにわたって力を入れてきました。非常に残念なことに、借金の問題を苦に、亡くなってしまう方は多くおられます。しかし、弁護士が適切な対応を行えば必ず解決できる問題です。責任を感じてしまったり、督促に疲れてしまったりすると誰に相談すれば良いかわからなくなるかもしれませんが、どうぞ諦めずに小川にご相談ください。借金苦の自死を少しでも減らしたい、という思いから「姫路市自殺対策協議会」にも参加しています。

STREAM法律事務所は兵庫県内では少ない傾向がある「個人再生」の実績も多く、自宅を守りたい方や,ギャンブルなど免責不許可事由に心当たりのある方向けにもご提案できますので、ご安心ください。また、会社の事業再生や破産も対応しています。
借金の問題は、解決への道が必ずあります。再建を目指すためにも、まずは弁護士にご連絡ください。

定休日 土曜・日曜・祝日
相談料 無料
最寄駅 JR「姫路駅」
駐車場あり
対応エリア 兵庫県
電話受付時間 平日 9:30~18:00
着手金 【自己破産】
・個人で非事業者
管財事件とならない場合:22万円~44万円
管財事件となる場合:33万円~55万円

・個人で事業者または会社の代表者
管財事件とならない場合:27.5万円~55万円
管財事件となる場合:33万円~55万円

・法人
55万円~

【個人再生】
44万円(但し,個人事業主の場合は要相談)

【任意整理】
業者1社あたり44,000円

【会社の民事再生】
別途ご相談ください。

※金額は全て税込価格です。
報酬金 【自己破産】
・過払い金を回収した場合(過払金がない場合には,報酬は発生しません)
(個人、法人共通)
交渉の場合:返還額の22%
訴訟の場合:返還額の27.5%

【個人再生】
・過払い金を回収した場合のみ(過払金がない場合には,報酬は発生しません)
交渉の場合:返還額の22%
訴訟の場合:返還額の27.5%

過払い金を回収した場合
交渉の場合:返還額の22%
訴訟の場合:返還額の27.5%

【会社の民事再生】
別途ご相談ください。

※金額は全て税込価格です。
STREAM法律事務所に相談

【対応分野】STREAM法律事務所

債務整理
任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
闇金問題
法人破産
契約・借用書
時効援用

個人再生はメリットが多い手続きです。諦めずにSTREAM法律事務所にご相談ください。

個人再生は債務整理の方法の1つで,借金の額が大きいときにも有効な制度ですが、兵庫県内ではあまり多く活用されていない印象があります。
当事務所では、個人再生の申立てに力を入れており、多くの申立実績があります。個人再生は「住宅資金特別条項」を活用することで、住宅ローンのある自宅を失うことなく、借金の圧縮が可能です。借金は解決したいけど、何とか自宅も守りたいというご要望に適しています。

また、個人再生は自己破産が難しい方でも債務整理ができるというメリットもあります。借金の原因が「免責不許可事由」に該当している場合、自己破産の申立ては慎重に検討する必要があります。自己破産は難しい、と思われる場合でも個人再生を検討することは可能です。ギャンブルによる借金が多い方、過去に債務整理をすでにご経験の方などからのご相談もお受けしています。姫路市内はもちろん、兵庫県内の他市町村の方からのご相談も承りますので、お気軽にご相談ください。

破産管財人の経験も豊富です。管財人・監督人目線で適切な処理を進めています。

STREAM法律事務所は債務整理の問題全般に豊富な実績があることから、破産管財人など裁判所の業務についても豊富な経験があります。自己破産や会社破産については「管財人目線」を知っているかどうか、非常に重要です。管財人の経験が豊富な弁護士にご依頼頂くと、申立ての手続きも大変スムーズです。必要な書類はもちろんのこと、管財人がどのような点に注視するか分かりますので、安心してご依頼いただけます。

任意整理は借金問題解決の突破口。借金問題の早期解決を目指して検討しましょう。

任意整理も債務整理の方法の1つですが、個人再生や自己破産のように裁判所への申立ては不要です。弁護士が債権者と直接交渉し、借金を整理できる方法のため、その他の債務整理手続きよりも短期間で問題解決への第一歩が踏み出せます。任意整理では借金を大幅に減らすことはできませんが、返済
期間を延ばして欲しい、将来分の利息はカットしてほしいなどの交渉が可能です。また、すべての借入先に対して交渉を行うのではなく、条件を変えてほしい債権者にのみ絞って交渉ができます。

STREAM法律事務所では、無理のない範囲での返済ができるように、債権者との交渉を行っています。他の事務所で手続された方で,無理な返済計画を組み立てて、無理をして途中まで返済しても,結局,自己破産に至ってしまうケースもあります。

債務整理では,借金の額,収入や資産の状況,家族構成,自宅に対する考え方,借金の原因などを踏まえて,丁寧に手続の選択(任意整理にするか,個人再生をするか,自己破産をするか。また,後述の経営者保証ガイドラインも選択肢の一つです)をする必要があります。実績豊富な弁護士にご相談ください。

 

 無料相談

借金のお悩みを無料で弁護士に相談できます!

当サイトでは債務整理や借金問題に強い弁護士のみを掲載! 無料相談・土日祝日・オンライン面談可能など、あなたの希望に合った弁護士事務所を探せます。まずはお気軽にご相談ください。

会社の債務整理に関するご相談もおまかせください。

STREAM法律事務所では、個人からの債務整理相談に留まらず会社の破産に関しても多く対応しています。全国倒産処理ネットワークや中小企業活性化協議会に参画しているほか、中小企業診断士の資格も取得しています。中小企業の経営や資金繰りに関する知識や実務に研鑽を重ねています。

現在会社の経営に悩んでいる皆さん、早期のご相談なら、破産という選択肢以外の方法も考えられるかもしれません。経営や資金繰りに悩んだら、まずは経営相談をする感覚で構いませんので、お気軽にご相談ください。事業の継続や、経営者個人の方の生活も守る方法を、精一杯ご提案させていただきます。

経営者保証ガイドラインの活用にも力を入れています。会社の不安は早めに弁護士へご相談ください。

まだまだ取り扱っている弁護士が少なく、広く知られていないのですが、「経営者保証ガイドライン」というしくみを活用して、経営者を支援する方法があります。会社が法的整理をせざるを得なくても、会社経営者の方の保証債務を破産手続き以外の方法で解決できるものです。

会社経営者の方が破産する場合、財産は自由財産として認められる範囲でしか残せませんが、経営者保証ガイドラインを活用できる事案では、この範囲を超える財産を残せる可能性があります。事業再生や会社破産は、対応実績が豊富な弁護士に相談することで、より良い解決策が見つかることがあるのです。まずは中小企業の経営についての知識も豊富な当事務所にご相談ください。

従業員の方々のためにも、弁護士とともに解決を目指しましょう。

コロナ禍が落ち着き、当時の融資への返済に苦しんでいる方も増加しています。破産を検討する際に、多くの経営者の方は「従業員をどうするべきか」悩むのではないでしょうか。会社の破産であっても、従業員の方々は救済をする方法があります。「未払賃金立替払制度」と呼ばれるものです。会社が支払えなかった未払賃金の一定範囲について国(労働者健康安全機構)が事業主に代わって支払ってくれます。
ただし、この制度の利用についても要件があります。従業員解雇後、6か月以上の期間が空いてから破産申立てをするのでは、この制度の利用ができず,(元)従業員の給料が守れません。この他にも、会社の破産には、裁判所に納める必要がある費用なども用意する必要があり、手元に一定の資金を残しておく必要があります。大切な従業員のためにも、会社の破産を検討した段階で速やかに当事務所へご相談ください。会社破産は、弁護士の舵取りの下で確実に進めていくことが大切です。

播磨・但馬・神戸の地域に密着し、少しでも借金に悩む方の力になりたいと考えております。

債務整理や会社破産などに関するご相談は、STREAM法律事務所にご相談ください。
個人再生等の債務整理から、中小企業の方々の会社破産に至るまで、当事務所では借金などのお悩みに多く対応しております。近年では中小企業の方々の支援に尽力しており、事業や雇用をできるだけ存続させる方法についてもアドバイスしています。

ご来所相談・メール・電話(ただし,電話相談の日程調整をさせていただきます)のいずれであっても無料相談としてお受けしています。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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