リトラス法律事務所

リトラス法律事務所の代表弁護士である鈴木先生にインタビューしました。

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理案件を中心に豊富な受任実績を持つリトラス法律事務所。相談者の状況を丁寧にヒアリングし、所属弁護士の知識と経験を踏まえ、多角的に分析・提案することを心掛けていることが伝わってきました。「依頼者の方に何でも話していただける関係性を築ける弁護士でありたい」とお話になっていたのも印象的でした。

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【対応分野】リトラス法律事務所

債務整理の方針を決めるときにはどのように進めていますか。

ひとまず月々の収入や、借金の総額や返済額などの収支状況をヒアリングし、相談者の方がどのような生活を送られているのか把握することを心掛けています。また、自動車や不動産など収入以外の財産がないかについても確認したうえで方針を提案しています。
そのうえで、相談者ご本人からご自宅やマイカーといった収入以外の財産を残したいとか、自己破産を選択した場合に資格制限を受けるお仕事へ就かれている方のように自己破産をどうしても避けたいという希望があれば、できる限りその希望に沿うような形で方針を決めていきます。

相談者の方の状況をヒアリングするときに気をつけているポイントはどこですか。

まずは丁寧にお話を伺い、相談者の方がどこで悩んでいるのかを言語化し、共有できるように意識をしています。また、債務整理をすることに対して良くも悪くも誤解されている方は意外と多いので、ヒアリング時に任意整理・自己破産・個人再生の各手続とそれぞれのメリット・デメリットを説明したうえで誤解を解くとともに、現状を踏まえた方針や見通しについて共通認識を持ってもらうことを意識しています。
例えば、破産したことを周囲に知られるのではないかと心配される方もいらっしゃいます。確かに、破産手続や再生手続を行う場合、手続の進捗が官報には載るものの、日常で官報に目を通す方はほぼいないため近所の方に債務整理をしたことを知られる可能性はほぼありません。また、選挙権を失うなどということももちろんありません。
破産に対して必要以上にネガティブなイメージを持たれている方は意外と多いですが、それが故に一歩前に踏み出せないという方も少なくないため、ヒアリング時にできる限り相談者の漠然とした不安を取り除くことについても意識しています。
他方で、債務整理を弁護士に依頼した時点で借金はチャラにできる、などと過剰な期待を抱いている方や、財産状況について意図的に虚偽の申告をされる相談者もいますが、そのような方については、現実的かつシビアな話をさせていただくこともございます。
とは言いつつ、実際に債務整理をご検討されている相談者の多くは現状に大きなストレスを抱えた状態で相談にいらっしゃる方がほとんどですので、相談者へ伝える言葉選びについては細心の注意を払ったうえで面談に臨んでいます。

弁護士視点ではどのような状況になったら法律相談を利用するべきだと考えていますか。

借金の減額を考え始めたら相談のタイミングかもしれません。
確かに、相談者の中には「督促状を放置していて、すでに裁判を起こされてしまった」、「取られる財産はないと思って対応を放置していたら給料を差し押さえられてしまった」といった段階で相談に来られる方もいらっしゃいます。ただ、借金返済が滞ってからご相談に来られると、弁護士費用を積み立てるまでの間に債権者から裁判を起こされたり、財産を差し押さえられるなどといったリスクも高まります。債権者から起こされた裁判の資料はひとまず相談者のご自宅に届いてしまうため、このような事態を避けるべくできる限りご相談は早い方がご依頼後のストレスも軽減されると思います。
もっとも、状況に応じて対応するノウハウは持っておりますので、手遅れだと諦める前に一度ご相談へお越しいただければと思います。

対応で心掛けている基本方針のようなものはありますか。

担当の弁護士が依頼者の方と可能な限りコミュニケーションを取ることですね。
これは債務整理に限った話ではありませんが、やり取りを重ねていくにつれて信頼関係が生まれてくると、依頼者の方がポロッとお話になったことから重要な情報が得られたりすることもあります。安心してコミュニケーションが取れる関係性であることは弁護士にとっても依頼者にとってもメリットが大きいものです。依頼者の中には、引け目を感じるあまり本当のこと話してくださるまでに時間を要する方もいます。ご依頼後にご友人やご親族、他の金融機関からも借金をしていたことが分かることもありました。依頼者の方に話してもらいやすい関係性を築くというところが一番難しいと感じています。

スピーディーな解決のために心掛けていらっしゃることはありますか。

個々の弁護士がスケジュール管理をすることはもちろんですが、進捗が遅れている件については事務所全体で案件を把握することも意識しています。
また、依頼者の方から書類が集まらないことで申し立てのスピードが遅れてしまうこともあるのですが、極力そのような事態が起こらないように返送期限を設定してこまめに連絡を取るようにもしています。通帳や生命保険の保険証書、自動車の車検証など、裁判所に提出をしなければならない資料が不十分だと、裁判所から厳しい目を向けられてしまうことがあります。虚偽の財産申告を疑われないようにするためにも、必要書類を抜け漏れなく提出することが重要です。

弁護士費用が捻出できるか不安に感じている方もいらっしゃると思いますが、費用面のサポートはあるのでしょうか。

弁護士費用を一括で用意できる方のほうが珍しいです。依頼をしていただく前の段階で、月々の支出や返済額を踏まえて費用の積立スケジュールを具体的に提案させていただきます。スケジュールと併せて申し立て時期の見通しもお伝えして方針を擦り合わせて、納得していただいた上で依頼していただけるようにしていますのでご安心ください。

今後さらに力を入れていきたいことはありますか。

自己破産や個人再生など裁判所を介する法的整理手続については、裁判所ごとに書式がやや異なりますので、基本的には地元の弁護士に依頼をするのが一般的です。しかしながら、弊所の場合は、ご縁があって北海道から九州まで全国からご相談やご依頼を頂いております。そのため、その蓄積してきたデータベースを駆使して、引き続き全国の方のお力になれるように活動していきたいと考えています。また、書式以外にも、実際に申し立てをした時の裁判所の対応についてもデータを集めています。お金の細かい情報を求められる裁判所もあれば、自動車や不動産など収入以外の財産についてチェックが厳しいところもあります。例えば、都市圏だとマイカーをお持ちの方は他地域と比較して少ないですが、田舎に行けば行くほど車社会なので自動車に関する運用が多少緩かったりすることがあります。
ご相談される時には遠方だけどご依頼後には1都3県へ引っ越しする予定がある、あるいはその現時点では１都３県に住んでいるが、これから遠方へ引っ越す予定の方についてもお気軽にご相談ください。

最後に、債務整理を検討している方へのメッセージをお願いします。

現在は、インターネットで調べればたくさんの情報が出てきますが、誤った情報やちょっとした誤解からご自身の選択肢を狭めてしまっている方もいらっしゃいます。ご相談者様が考えておられる手続と弁護士視点での見通しとの間にギャップがあることもよくありますので、まずは気軽に相談していただきたいです。
過去には、相談に来られた時点ではご本人は破産しかないと思っていたものの、任意整理や個人再生といった他の手段で解決できた事例もありました。
債務整理は、経済的なリスタートを切っていただくために法律でも認められている手続ですので、お困りの際はぜひ１度ご相談ください。

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