市ヶ谷板橋法律事務所

事務所名 | 市ヶ谷板橋法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-2887 |
所在地 | 〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷402 |
担当弁護士名 | 板橋 晃平(いたばし こうへい) |
所属弁護士会 登録番号 |
東京弁護士会 No.57840 |

返済に苦しんでいる借金は、弁護士と一緒に解決を目指しましょう
市ヶ谷板橋法律事務所は、2024年1月に弁護士 板橋 晃平が開設した新しい法律事務所です。当事務所は、JR東京メトロおよび都営地下鉄の「市ヶ谷駅」徒歩1分に位置しています。いつでも誰でも、気軽にお立ち寄りいただける法律事務所を目指しています。
「返済に追われ、生活に困っている」
「会社が倒産してしまい、住宅ローンや奨学金が返済できない」
「利息の返済ばかりで元本が減らない、誰かに相談したい」
このようなお悩みを抱えている場合は、弁護士へ速やかにご相談されることがおすすめです。借金に関するお悩みは、債務整理を行うことで解決を目指せます。自己破産や個人再生、任意整理はもちろんのこと、法人破産や個人事業主の破産に関しても幅広くお受けしています。
市ヶ谷板橋法律事務所は、債務整理に関する初回相談を30分無料としています。また、生活が苦しい方のために、自己破産の着手金は分割払プランもご用意しております。その他の債務整理手続きについても費用や手続きなどに関して丁寧にお答えしていますので、ぜひお問い合わせください。
定休日 | 土曜・日曜・祝日 ※事前に予約があれば土日祝の相談も可能です。 |
相談料 | 初回60分無料 |
最寄駅 | JR中央・総武線「市ヶ谷駅」徒歩1分 東京メトロ有楽町線「市ヶ谷駅」徒歩1分 都営新宿線「市ヶ谷駅」徒歩1分 東京メトロ南北線「市ヶ谷駅」徒歩1分 都営大江戸線「牛込神楽坂駅」徒歩12分 |
対応エリア | 東京都 |
電話受付時間 | 平日 9:00~20:00 |
着手金 | 0円~(税込) |
報酬金 | 22万円〜(税込) |

【対応分野】市ヶ谷板橋法律事務所
債務整理はアフターケアも大切、カウンセリングにも力を入れています
市ヶ谷板橋法律事務所では、人生の再スタートを目指して借金の悩みを解決したいと願う皆様を全力でサポートしています。返済不能となった方の多くは、収支と支出のバランスが崩れた状態を長く続けており、生活が不安定な状態に慣れてしまっています。
債務整理後にも再び借金生活に陥る可能性があるため、当事務所では公認心理士と連携し、カウンセリングを実施しています。弁護士は法的な面を、公認心理士が心の面をしっかりとサポートし、債務整理から立ち上がろうとする方が前向きになれるように支えていきますので、ご安心ください。
公認心理士との連携を実施している法律事務所は、まだまだ多いとは言えません。ギャンブルに悩んだ方、返済に苦しみ弱音を吐けずに苦しんだ方は、ぜひ市ヶ谷板橋法律事務所にお立ち寄りください。債務整理が終わったら晴れやかな気持ちで生活再建ができるように、アフターケアも見据えてアドバイスしていきます。
ファイナンシャルプランナーの資格もあります。生活再建もおまかせください
市ヶ谷板橋法律事務所の弁護士 板橋は、弁護士登録をしてから一貫して借金トラブルに尽力しており、個人破産・法人破産ともに多くの件数を受任してきました。個人・法人によって、借金が膨らんでしまった原因は異なりますが、いずれの場合でも債務整理後に生活を再建するためには「ファイナンシャルプラン」が欠かせません。
ファイナンシャルプランとは、収入や家族構成などをヒアリングし、無理のない生活をしていくための「ロードマップ」です。道に迷って再び借金を重ねてしまわないように、弁護士がしっかりとプランを作成し、いくら生活に必要でどのように今後貯蓄していくべきかアドバイスします。
私は依頼者の生活再建を明るく支えていくためにも、ファイナンシャルプランナー資格も取得しています。弁護士が直接行っている手厚いサポートは、すでに多くの方々にご利用いただいており大変好評です。
管財人経験も豊富|同時廃止、管財事件ともにおまかせいただけます
私はこの事務所を開設する前は、老舗の法律事務所で執務にあたっていました。債務整理に関しても豊富な経験を積んでおり、管財人経験もあります。弁護士歴3年目以降から現在に至るまで積極的に管財人業務を受けており、管財事件では管財人がどのようにチェックしているのか熟知しています。
管財人とは、裁判所に選ばれた破産事件のチェック担当者のような立場です。免責不許可事由はないか調査を行ったり、債権者に対しての清算なども行います。
自己破産を選択する場合、財産が多い場合などのケースでは、一般的に管財事件として裁判所への手続きを行います。管財人経験が豊富な弁護士におまかせいただくと、管財人の視点も踏まえた安全手続きが可能です。
また、財産が少なく同時廃止で自己破産を目指す場合も、当事務所におまかせいただけます。同時廃止の場合は管財事件のような予納金も不要ですが、しっかりとヒアリングした上で破産方法を決めていく必要があります。いずれの申立方法にも当事務所は可能ですので、まずはご相談ください。
債務整理は弁護士が丁寧に対応するに法律事務所がおすすめです
市ヶ谷板橋法律事務所は、依頼者一人ひとりにしっかりと向き合うために、弁護士自身が依頼者対応を行っています。債務整理は決して流れ作業のように行えるものではありません。しっかりと弁護士自身がヒアリングを行った上で、どのような選択をすべきか慎重に判断することが必要です。
最近では、当事務所に寄せられるご相談は自己破産が多くなってきました。新型コロナウィルスの融資がじわりと社会に影響を及ぼしており、企業倒産も増加の傾向がみられます。現段階で早めに法律相談に来ていただくと、自己破産をしても生活再建がしやすくなったり、自己破産を回避できる可能性もあります。以下の解決実績を参考に当事務所へのご相談を検討してみてください。
自己破産の解決実績|配偶者が使用している自動車を守り、自己破産が実現できたケース
このケースの依頼者は、パニック障害をお持ちで収入が少ないこともあり、支出の増加を抑えるために消費者金融から借入を繰り返していました。
つらい病気を抱えているにもかかわらず、債務整理のご相談で他の法律事務所などでは症状に理解がなく困っていたのです。そんな時に私の所へご相談に来てくれました。
生活状況をお聞きしたら、すぐに自己破産手続きに入るべきと判断し、委任契約を結び自己破産手続きに向けた財産の調査をスタートさせました。すると、依頼者の内縁の配偶者に仕事のためにどうしても必要な自動車があると発覚したのです。名義は依頼者自身のもので、本来なら売却が必要な車両です。そこで、破産手続申立後、破産管財人に掛け合い、内縁の配偶者による買取希望を交渉しました。
結果として、自己破産も無事に免責許可が下り、自動車は内縁の配偶者が無事に取得できました。通常は破産者の財産は必要に応じて処分されてしまいますが、事情を伝えて交渉することで残せる場合もあります。今回の車両のように財産を失うと仕事も同時に失ってしまうケースもあるため、管財事件には交渉力のある弁護士が欠かせません。破産管財人の経験が豊富な私にまずはご相談ください。
自己破産の解決実績|免責不許可事由があったが、無事に免責できたケース
こちらのケースは、過去に司法書士に債務整理を依頼していましたが、手続きが上手くいかず司法書士との契約も終わってしまった方からのご依頼でした。消費者金融からの借金が返済できなくなり、何とか再度債務整理ができないか、とご相談に来られたのです。自己破産を希望していたのですぐに委任契約しました。
申立てに向けて調査を進めていたところ、クレジットカードで購入した物を売却して現金化していることがわかりました。こうした行為はたとえ生活に困ってやっていた行為であっても、自己破産ができない「免責不許可事由」に該当します。そこで、管財事件として申立て後、破産管財人に今後は現金化をしないためにも自己破産が必要であると伝えました。管財人に協力も重ね、最後は無事に自己破産ができました。
本来「現金化」は望ましい行為ではないため、免責不許可事由になる可能性があります。しかし、このケースでは現金化をせずに生活を立て直すためには、自己破産が必要であることなど、ファイナンシャルプランナーや管財人経験も活用しながら管財人に説明し、無事に免責許可となりました。
債務整理に失敗したことがある方、過去の行為が免責不許可事由に該当し、自己破産ができないと思っている方は、あきらめずに弁護士へ法律相談をすることがおすすめです。
新しい生活を目指して、借金問題の早期解決を目指しませんか?
市ヶ谷板橋法律事務所は、市ヶ谷駅を中心に都内の皆様のお悩みに寄り添う法律事務所です。借金に関するお悩みは、放置していても良い結果になることはありません。今こそ一歩踏み出しませんか。債務整理の中でも、特に自己破産はマイナスのイメージを持つ方が多いですが、大きな問題がリセットできるため、新しい生活が始めやすいというメリットもあります。
借りては返す自転車操業は止めて、私と一緒に解決を目指しましょう。個人の方、個人事業主の方はもちろん法人破産も対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
個人事業主や法人破産については、中小企業診断士資格も取得しているため、ダブルライセンスで対応しています。適切なアドバイスを行いながら迅速な破産手続きを実施していますので、ご安心ください。
あなたに合った解決方法を導き出し、前向きな再スタートができるように応援します。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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