南青山M’s法律会計事務所 立川支店

立川駅から徒歩7分｜駅チカの法律事務所です

• 「借金を返済できなくなった、これからどうしたらいいか弁護士に相談したい」
• 「パチンコと競馬で借金を重ねたが、自己破産はできるだろうか」
• 「過去に自己破産の経験があるが、再度債務整理について相談したい」

南青山M’s法律会計事務所 立川支店は、弁護士 芦澤 亮(あしざわ りょう)が支店長を務める法律事務所です。平成21年4月に開設された南青山M’s法律会計事務所の支店として、個人・法人問わず様々なお悩みに対してリーガルサービスを提供しています。 当事務所は「法務・税務・会計」に強く、グループ全体で個人の方の債務整理や過払い金の返還請求、法人の再生・破産に力を入れています。 個人の方や個人事業主、法人の借金のお悩みに広く精通している弁護士が、借金トラブルの解決に向けて尽力いたします。

債務整理のご相談は年間100件以上対応しています

当事務所は日頃から多くの債務整理相談をお受けしています。債務整理に関するご相談は年間100件を超えており、個人の債務整理だけではなく、事業を営んでいる個人事業主や法人破産も多く扱っています。

借入先が多い債務整理や法人と代表者が同時に自己破産するケースなどに関しても多く経験しており、当事務所の本店とも連携しながら迅速に対応しています。

特に事業者様の自己破産については従業員への対応はもちろん、売掛金の回収等に関しても迅速に対応する必要があり、経験豊富な弁護士へご相談されることがおすすめです。

個人・法人問わず早急な破産申立てが必要なケースも当事務所なら対応可能ですので、返済に行き詰まったら迷わずご連絡ください。

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【対応分野】南青山M’s法律会計事務所 立川支店

ご依頼者様に適した債務整理方法をご提案いたします

「新型コロナウィルスをきっかけに返済が苦しい状態が続いている、どうしたらいいか」
「何とか返済を続けるためにも、任意整理を検討している。アドバイスが欲しい」
「家族に知られないように債務整理を進める方法があるのか知りたい」

当事務所では個人のお客様からのご依頼の場合、自己破産や任意整理を中心にご提案することが多くなっています。債務整理の方法には主に自己破産・個人再生・任意整理の3つの方法がありますが、すでに返済に行き詰まっており、利息の返済もままならないご状態が続いている場合は自己破産を選択することをおすすめしています。

自己破産には任意整理や個人再生にはない、借金の返済が免責になるという大きなメリットがあります。免責とは借金の返済を免除されることを意味し、ほとんどの借金から解放されます。滞納税など免責にならないものもありますが、迅速な生活再建を目指せる方法です。

官報に掲載されるため周囲に自己破産の事実を知られるリスクはゼロではありませんが、官報を普段から読んでいる方は少ないため、勤務先や家族にも知られることなく自己破産ができる方もいます。

仕事の関係で自己破産を避けたいとお考えのご依頼者様には、任意整理や個人再生といった選択肢を検討することも可能です。

自己破産をすると、一部の職業や資格が一定期間制限を受ける場合があり、収入を維持するために自己破産を回避する方もいらっしゃいます。

自己破産や他の選択肢について迷われている場合は、まずはお気軽にご相談ください。最適な解決策をご提案いたします。

周囲に知られずに進める債務整理の方法と注意点

借金問題は、周囲に知られることなく解決することが可能です。

自己破産や個人再生は官報に氏名が掲載されるため周囲に知られるリスクがありますが、任意整理を選択することでそのリスクを大幅に抑えることができます。

当事務所では、ご依頼者様への連絡方法にも配慮を徹底しており、郵便物や電話、メールなどを通じて周囲に知られないよう細心の注意を払っていますので、どうぞご安心ください。

ただし、任意整理であっても、ご家族に渡しているクレジットカードの利用停止をきっかけに知られる可能性があるなど、周囲に知られるリスクを完全にゼロにすることはできません。

多くの場合、「周囲に知られたくない」というお気持ちは、債務整理に対するネガティブなイメージが影響していることが考えられます。しかし、債務整理を行ったからといって、会社を解雇されることは通常ありませんし、債権者が自宅を訪問してくることもありません。

当事務所では、債務整理のメリットやデメリットをわかりやすくご説明し、ご依頼者様の不安を取り除きながら、最適な解決方法へと導きます。

疑問点がありましたら、どうぞお気軽にご質問ください。一緒に解決を目指していきましょう。

誠実な手続きで安心の債務整理を行っています

当事務所では多くの自己破産に対応してきた経験があり、2回目の自己破産や個人事業主の自己破産、浪費が多いケースにも多くの解決実績がございます。当事務所の対応事例をご紹介しますので、これから債務整理をご検討されている方は是非ご一読ください。

対応事例：2回目の自己破産をご検討されているケース

過去に自己破産を行った経験がある方が、再度借金を重ねたことによって「2回目の自己破産」を検討するケースがあります。

原則として2回目の自己破産を行う場合には、1回目の自己破産（免責許可決定）から7年以上経過していることが必要です。ただし、2回目の自己破産は裁判所が前回よりも厳しく審査を行っており、2回目の免責許可を目指すためには丁寧かつ誠実に裁判所への手続きを進める必要があります。

近年2回目の自己破産のご相談はお断りしている法律事務所もあるようですが、当事務所では過去にも多くの2回目の自己破産申立てを経験しており、対応経験も豊富です。過去に自己破産歴がある方で再度借金の返済に悩んでいる方は、当事務所へお問い合わせください。

対応事例：同時廃止で成功できたケース

自己破産には2つの方法があります。1つは同時廃止、もう1つは管財事件です。スピーディーかつ費用を抑えた自己破産方法は同時廃止ですが、法人代表者や個人事業主、ギャンブル等の浪費による自己破産は管財事件として申立てをすることが一般的です。

管財事件の場合、東京地方裁判所の基準では20万円以上の予納金を用意する必要があります。予納金とは裁判所に支払うお金であり、弁護士費用とは別です。そのため、ご依頼者様がご用意しなければならない自己破産費用は同時廃止よりも重くなります。

同時廃止、管財事件のどちらで申立てを行うのかはご依頼者様の借金の理由、個人事業主かどうか等、細く確認した上で判断する必要があり、同時廃止をご希望されても管財事件として申立てせざるを得ない場合もございます。

現在、新型コロナウィルスの流行期直後よりも、裁判所は自己破産の処理について厳しい審査を行う傾向があります。浪費による借金でも同時廃止が認められるケースが過去には多くございましたが、現在は同時廃止ではなく管財事件での申立てで安全に自己破産を進める傾向が強まっています。

当事務所では同時廃止での申立て件数も多く、管財事件を回避できた事例もあります。

どのように申立てを行うべきか、まずはご依頼者様の借金のご理由や現在の生活状況などを丁寧にヒアリングした上で判断させていただいております。弁護士費用や予納金のご準備については初回法律相談時にご説明いたしますので、ご依頼前の段階からご質問ください。

立川エリアの離婚・男女トラブルは南青山M’s法律会計事務所 立川支店へ

南青山M’s法律会計事務所 立川支店では、本店と連携しながら、ご依頼者様の生活再建を目指した最適な債務整理の方法をご提案しています。現在、借入先からの督促が激しい状況にある場合、訴訟のリスクも高まっている可能性があります。

弁護士にご依頼いただければ、債権者に受任通知を発送することで、最短即日で督促を止めることが可能です。

費用面が気になって法律相談を躊躇される方もいらっしゃいますが、督促が続くと心身に大きな負担がかかり、生活再建の妨げとなります。

お一人で抱え込まず、ぜひお早めに初回法律相談をご予約ください。私たちは、ご依頼者様の安心と再スタートを全力でサポートいたします。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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