千葉第一法律事務所

依頼者様に寄り添い、経済的に新たなスタートを切るためのお手伝いをします

はじめまして。千葉第一法律事務所の弁護士、倉田 勲（くらた いさお）と申します。

返済トラブルは生活に大きな影を落とし、精神的に追い込まれてしまうことがあります。誰にも相談できず、1 人で抱え込んでしまう方も少なくないでしょう。

返済に関するトラブルは、債務整理をすることで解決が可能です。

2018年に弁護士登録をして以降、私は返済トラブルをはじめさまざまな法律問題を解決して参りました。また、私が所属する千葉第一法律事務所は60年以上の歴史があり、豊富なノウハウを蓄積しています。多彩な経験と実績に基づき、依頼者様の状況に適切な解決策のご提案が可能です。

返済トラブルを解決する目的は、単に借金を減らすことではありません。最終的なゴールは、経済的に再出発し、新たな生活を築くことだと思っています。私は、そのお手伝いをさせていただきたいと考えています。

返済トラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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【対応分野】千葉第一法律事務所

返済トラブルを1人で解決するのは難しい

返済トラブルを解決する手段としての債務整理は、法律や手続きが複雑であり、ご自身だけで進めるのは非常に困難です。

債務整理には任意整理、自己破産などの選択肢がありますが、どの方法が最適か、どのような手続きが必要かを判断するのは容易ではありません。さらに、必要書類の収集・作成や、債権者との交渉も大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きを任せることができ、ご自身は生活の立て直しに専念できます。また、弁護士が介入することで、手続きが円滑に進むことも少なくありません。

私は、依頼者様のご希望やお気持ちを丁寧にお聞きし、最善の解決策を一緒に考えていきたいと考えています。解決までの道筋を分かりやすく説明し、今後の見通しを持てるようサポートすることで、安心して手続きを進めていただけるよう努めています。

返済トラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まず、ぜひ弁護士にご相談ください。私たちが負担を軽減し、解決へ向けて全力でお手伝いいたします。

千葉第一法律事務所の強み

当事務所は、千葉県で最も歴史のある法律事務所の1つであり、60年以上にわたり法律トラブルを解決して参りました。長年の実績から培われたノウハウと、多数の弁護士によるチームワークが私たちの強みです。

それぞれの弁護士が得意分野を持ちつつ、互いに連携することにより、多角的な視点から問題解決に取り組めます。また、複数の弁護士で対応することで、こまめに依頼者様とコミュニケーションを取ることができ、依頼者様1人ひとりに寄り添った丁寧な対応を可能にしています。

一日も早く依頼者様が経済的に再出発できるよう、全力でサポートするのが私たちの役目です。当事務所の強みを活かし、迅速かつ適切に対応してまいりますので、ぜひ安心してご相談ください。

依頼者様の心に寄り添う、丁寧なヒアリング

私は、依頼者様のお話をじっくりとおうかがいすることを大切にしています。

法律事務所にご相談に来られる方は、不安や悩みを抱え、精神的につらい状況にある方がほとんどです。だからこそ、お話を遮ることなく、最後まで丁寧に耳を傾けることを心がけています。

まずは、依頼者様のお気持ちを聞く。その上で法律的なアドバイスを行い、一緒に解決策を考えていきたいと思っています。おかげさまで「依頼してよかった」との言葉をいただくこともあり、業務に対するやりがいを感じさせていただいています。

「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな」とためらう必要はございません。ぜひ安心して当事務所にいらしてください。

債務整理の具体的な事例概要

ここからは、実際に私が担当した返済トラブル事例の概要を紹介します。

個人事業主の方が突然亡くなった場合の債務整理の事例

個人事業の事務所と有限会社を経営していた方が突然亡くなり、相続人である奥様が当事務所にご相談にいらっしゃいました。奥様とお子様は事業に関与しておらず、今後の対応が分からない状況でした。

故人の事業には従業員が在籍し、さらに借金があることも判明しました。私は相続と同時に、事業承継と破産手続きを並行して進めることにしました。

従業員の雇用維持を重視し、故人の案件だけでなく雇用も引き継いでいただけるよう調整。また、財産状況を精査する中で新たな財産が見つかり、債務返済に充てることができました。

最終的に、案件や従業員の引き継ぎ先が決まり、依頼者様に安心していただくことができました。会社経営者の突然の逝去は誰にでも起こり得る問題です。円滑な相続と事業整理のためにも、早めのご相談をおすすめします。

投資に失敗した方の自己破産

次に、投資に失敗し、600万円の借金を抱えたことをきっかけにご相談にいらっしゃった方の事例を紹介します。

投資を理由に自己破産をする場合、株やFXなどの投資は免責不許可事由にあたるとして、裁判所から自己破産が認められない可能性が高いです。免責不許可事由とは、破産法の252条に規定されている、裁判所が借金の免責を認めない理由のことです。

しかし、この場合でも裁量免責により自己破産を認めてもらえることがあります。裁量免責とは、上記事由に該当する理由がある場合でも、一定の事情があれば裁判所の判断で免責を認めてもらえることです。

この事例では、依頼者様がすでに投資をやめ、反省していること、そして経済的に自立した生活を送っていることを主張しました。

結果、裁判所から免責許可を得ることができ、依頼者様は無事に自己破産が認められました。

一日でも早く依頼者様の日常生活を取り戻すために

思わぬことから返済トラブルを抱え、心が休まらない日々を送っている方もいるでしょう。

返済トラブルを含む法的トラブルは、早期に対応することが大切です。ずるずると放置することにより事態が悪化し、取り返しがつかなくなる可能性もあります。

また、弁護士に相談することはハードルが高いと感じる方もいるでしょう。しかし、弁護士に相談することで事態が悪化することはほぼあり得ません。また、依頼者様にリラックスしてざっくばらんにお話いただくことで、事件の重要なポイントが見つかることもあります。「上手に話さないと」と緊張することなく、お気軽に当事務所にいらしていただければと思います。

一日でも早く依頼者様の日常生活を取り戻すべく、全力でサポートいたしますので、ぜひ安心してご相談にお越しください。

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