福永法律事務所

「借金で苦しむ方の力になりたい」不安に寄り添う支援

当事務所では、借金の不安を抱えた方が少しでも前に進めるように、一つひとつのご相談に丁寧に向き合うことを大切にしています。

私は、法的支援が届きにくい司法過疎地域において、多くの債務整理を担った経験があります。地方は都心に比べて収入の基準も低いため、経済的に厳しい状況の中「どうしたらこの生活から抜け出せるのか」というお悩みはより切実です。

そういった皆様の不安な気持ちに寄り添い、長年にわたって生活再建のお手伝いを続けてきた経験と実績が、現在の業務にも活かされています。

借金の問題は、適切な制度を利用することで道が開けます。まずは、今抱えている不安をそのままお聞かせください。当事務所が皆様のお力になり、現状を解決する手段を見つけ出します。

司法過疎地域の法律事務所で多数の債務整理を支援した実績

私は、「ひまわり基金法律事務所」という日本弁護士連合会（日弁連）・弁護士会等が設立した公設の法律事務所で、所長弁護士を務めていました。

ひまわり基金法律事務所は、弁護士がいない地域、または極端に少ない「司法過疎地域」に日弁連が弁護士を派遣し、市民が等しく法的サービスを受けられるように支援する公設の法律事務所です。

日弁連による公設事務所が設置されるまでは、地方には「相談できる弁護士がひとりもいない」という地域が多く存在しました。公設事務所が各地域に設立された現在でも、弁護士に相談するのに片道１時間以上かかる方が多くいらっしゃいます。

そのような場所では借金・生活苦・家庭問題などを誰にも相談できず、長年悩み続けてしまう方も少なくありません。厳しい取り立てに毎日悩まされ、藁にもすがる思いで法律事務所へ来られる方もいます。

私はそういった地域で多重債務や生活困窮に悩む方を支援し、行政や福祉とも連携しながら生活再建のお手伝いをしてきました。そういった現場の実情を知っているからこそ、現在でも当事務所は低所得の方の債務整理に力を入れています。

050-5447-2934

【対応分野】福永法律事務所

債務整理180件以上│確かな経験にもとづくサポート

私は、これまで債務整理事件を180件以上受任し、解決に導いてまいりました。債務整理には自己破産・任意整理・個人再生とありますが、どの手続きにもメリット・デメリットがあるので状況に合わせて最適な選択肢をとることが重要です。

裁判所から選任され、破産管財人や個人再生委員としての仕事も多く担当してきました。これらの経験から、債務整理の判断をくだす裁判所側がどのような視点を持ち、どのような資料を重視しているか、現場を通して学んできています。

このような制度の外側と内側の両方を見てきた経験を活かし、依頼者様が再び生活を立て直せるよう最善の形で手続きを進めてまいります。

法テラス利用可│生活保護の方でもご相談いただけます

当事務所では、弁護士費用の支払いが難しい方でもご相談いただけるように、法テラスを利用した債務整理のご相談・ご依頼に対応しています。

収入や資産が一定の基準以下の方であれば、法テラスをご利用いただくことで弁護士費用や裁判所へ納める費用（予納金以外）の立て替えを受けられます。法テラスには、立替費用を毎月5,000円ずつ返済すればよいので、収入が少なく弁護士費用を支払うことが困難な方も債務整理を弁護士に依頼することができます。

また、私は過去に生活保護受給されている方からも多数のご依頼をお受けしました。生活保護の方の場合、法テラスを使えば実質的に本人負担ゼロで弁護士へご依頼いただけます。

「お金がないから相談できない」と思っている方も、どうぞご安心ください。状況をお伺いした上で、法テラスの対象になるか、また、どの手続きが最適かなどを丁寧にご説明いたします。法テラスが利用できない方には、弁護士費用の分割払いにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

法人破産・法人清算にも対応できる体制

当事務所では、個人の債務整理に限らず法人破産・法人清算にも対応しています。経営者の方が抱えるお悩みは、個人の借金問題とはまた違った複雑さがあります。

「従業員への給料をどうするか」
「取引先への影響を最小限にしたい」
「個人保証はどうなるのか」
「従業員や取引先に知られずに破産の準備を進められるのか」

こうした経営者特有の不安に対し、状況を整理しながら最も負担が少ない形を一緒に検討していきます。

代表弁護士は、これまでに法人の清算人や法人破産の代理人を複数件務めており、事業の後処理や債権者対応など法人特有の実務にも精通しています。小規模な製造業・小売業・印刷業など、地域の家族経営事業者からのご相談を多く受けた実績があり、従業員が10名ほどの会社がコロナ禍で借りた事業資金を返せなくなり資金ショートしたケースなど、現場で培った経験があります。

法人の債務整理ではスピードが何より重要です。支払い停止から債権者対応、事業の後始末、代表者の生活再建まで、全体の流れを見据えながら最適な形で進めてまいります。

解決事例のご紹介

当事務所の代表弁護士は、これまで債務整理に関する多くのご相談をお受けし、状況に応じて自己破産・任意整理・個人再生など最適な手続きへ導いてきました。ここでは、実際にご依頼いただいたケースの一部をご紹介します。

複雑な事情がある場合でも丁寧に状況を整理し、依頼者様が再び生活を立て直せるよう最善の方法を一緒に検討してまいります。

【事例紹介】裁量免責により600万円の自己破産が認められた事例

依頼者様は装飾品の購入などで支出が増え、最終的には約600万円の債務を抱えていました。

ご依頼を受け、自己破産の手続きを進めていましたが、依頼者様が勤務先から退職する際に、債務額を偽って銀行から借り入れを行い、勤務先への返済に充てていたことが判明しました。

この行為は免責不許可事由に該当する可能性が極めて高かったため、当時の状況や行動に至った経緯を丁寧に整理し、裁判所へ正確に伝えるための資料を整えました。

そして、ご本人の反省文、生活状況が改善していることを示す家計簿、浪費が継続していないことを説明する資料など、様々な資料を裁判所に提出し、結果的には裁量免責が認められました。

【事例紹介】15社から合計700万円の債務で任意整理をした事例

依頼者様は15社から合計700万円弱の債務を負っており、収入状況からすれば自己破産を選択するのが一般的と考えられる事案でした。しかし、「破産だけは避けたい」「勤務先に知られずに手続きを進めたい」という明確なご希望があったため、任意整理による解決を目指すことになりました。

任意整理では、各債権者と個別に分割払いの和解を成立させる必要があります。当方から、債権者に対し、家計収支表を提出するなどして支払い原資について説明し、必要な資料を適切に提示しながら交渉を重ねました。

時間はかかりましたが、最終的にはすべての債権者と当初想定していた返済可能額の範囲内での分割払いが成立しました。

【事例紹介】自宅を残して債務を約2,400万円減額した事例

依頼者様は、ご家族と船の修理業を営む個人事業主で、事業資金としての借入れが重なり債務は3,000万円近くに達していました。住宅ローンは完済済みで「自宅を残したい」という希望があったこと、事業が継続可能であることから、自己破産ではなく個人再生を選択しました。

毎月の返済額は約8万円となりましたが、同居家族の収入も踏まえて再生計画案の履行可能性を裁判所へ丁寧に説明しました。一般的に、事業資金の借入れが多いケースでは債権者の同意が得られにくい傾向がありますが、依頼者様がこれまで誠実に返済を続けてきた実績が評価され、不同意は過半数に達しませんでした。

最終的には再生計画が認可され、約2,400万円を減額。自宅を手放すことなく事業を継続する道が確保できました。

まずは初回相談でお気軽にご相談ください

借金の問題は、早く動くほど選べる選択肢が広がり、解決までの道のりも短くなります。当事務所にご相談いただければ受任後すぐに督促が止まり、毎日のように届いていた通知や取り立てに怯える必要はなくなります。

「勤務先に知られたら困る」「家族に迷惑をかけたくない」という不安を抱える方も多いと思いますが、債務整理の手続きで勤務先へ直接通知が届くことは通常ありません。仕組みを理解していただければ、想像しているほど大きなリスクはないと、ご納得いただけるはずです。

当事務所では、初回相談は無料です。法テラスの利用や費用の分割払いにも対応しているため、「お金がないから相談できない」という心配は不要です。おひとりでお悩みを抱える必要はありません。

まずは一度、安心してご相談ください。再び前を向けるよう全力でサポートいたします。

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