丘の上ながの法律事務所

【弁護士事務所:丘の上ながの法律事務所】のポイント
【初回相談無料】 【着手金無料】 【土日対応】 【夜間対応】 【分割・後払い】 【電話相談】 【秘密厳守】事務所名 | 丘の上ながの法律事務所 |
電話番号 | 050-5385-2045 |
所在地 | 〒380-0823 長野県長野市南千歳1-8-2 マスコチトセビル302 |
担当弁護士名 | 渡邉 恭子(わたなべ きょうこ) |
所属弁護士会 登録番号 |
長野県弁護士会所属 No. 34792 |

債務に苦しむお客様のお力となる法律事務所
丘の上ながの法律事務所は、多額の債務を前に苦しむお客様のお力となり、助けとなる法律事務所です。
生活再建のチャンスを逃さない
丘の上ながの法律事務所は、長野県長野市の法律事務所です。交通事故問題、離婚問題、相続問題など、幅広い分野の問題を取り扱っております。債務整理もその1つです。
債務整理とは、借金を抱えすぎて生活が立ち行かなくなってしまったお客様の生活を再建する大切な機会です。目の前の債務だけではなく、お客様の今後の生活再建についてもしっかりと視野に入れて問題の解決を図っていきます。
現実に向き合ってきちんと借金を精算したい、これまでの生活を見直してやり直したいという方は、ぜひ弁護士にご相談いただければと思います。
当事務所では、お電話でご予約いただいてから平日に対面でご相談・ご依頼をお受けする形となります。どうしても対面のご都合が取れないという方は、事前にご予約および相談料をいただいたうえでzoom等を使った相談も可能ですので、ご遠慮なくお申し付け下さい。また、債務整理の分野に限り、初回の相談料無料でご相談を承っておりますので、どなたでもお気軽にご相談いただけます。なお、zoom等を使ったご相談は初回相談料無料の対象外とさせていただきます。
長野駅から徒歩3分、近隣にコインパーキングありなど、アクセス面でもお越しいただきやすい立地となっておりますので、遠方にお住まいのお客様でも安心してご利用いただけます。
定休日 | 土曜・日曜・祝日 ※事前に予約があれば土日祝、夜間対応の相談も可能です。 |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | 長野駅から徒歩5分 |
対応エリア | 長野県全域 |
電話受付時間 | 平日 9:30~18:00(電話及びメールは予約受付のみとなります) |
着手金 | 【任意整理(過払金の回収含む)】 2.2万円/1社~ 【自己破産】 22万円~ 【民事再生(個人)】 33万円~ |
報酬金 | 【任意整理】 2.2万円/1社~ 【過払金】 回収額の22% ※料金はすべて税込みです。 |

【対応分野】丘の上ながの法律事務所
債務整理ってどんな問題?
「債務整理」と聞くと、「借金に関する問題なのかな」というぼんやりとしたイメージが浮かぶ方も多いのではないでしょうか。ここでは、債務整理とはどのような問題なのかについて解説します。
債務整理とはいわゆる「借金問題」
債務整理の認識としては、いわゆる借金に関する問題として捉えていただいて問題ありません。銀行や消費者金融、信販会社、個人などが主な債権者となります。また、そのほかにも、クレジットカードの使いすぎやリボ払いの利息が嵩むことによって借金が増えてしまうケースもあります。近年では、インターネット経由で詐欺に遭い借金を抱えてしまうことになる被害も増加しています。
当事務所属弁護士の渡邉恭子は、私的整理・法的整理ともに、債務整理に関しては豊富な経験を持っております。そのため、これまで培ってきた知識と経験を活かし、お客様のお話を伺ったうえで最適な債務整理の方法をご提案いたします。
債務整理は自分だけで対応することはできないの?
弁護士費用節約のために債務整理は自分でしたい、とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。債務整理とは、弁護士の手を借りず自分だけで解決できるものなのでしょうか。
債務整理の手段を一般人が網羅することはほぼ不可能
結論から言うと、債務整理を当事者の方だけで対応することはかなり厳しいでしょう。そもそも債務整理をするにあたって、自分の場合はどのような手段が最も適切なのかという判断を専門知識のない一般の方が下すことは難しいといえます。
弁護士であれば、お客様お一人お一人のご事情に合わせて、最適な債務整理のプランをご提案させていただくことができます。
無理にご自身だけでなんとかしようとして事態を悪化させてしまうケースも少なくないため、ご自身のみでの対応に少しでもご不安やご心配があるのであれば、最初から弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
債務整理の具体的な方法とはどんなもの?
一言で債務整理といっても、その手段として取れる方法はいくつかあります。ここでは、債務整理の具体的ないくつかの方法についてご紹介します。
自己破産
まず1つ目は「自己破産」です。破産、という言葉は耳にしたことがあるという方がほとんどではないでしょうか。
自己破産とは、借金が払えなくなった方の債務と資産の額を確定させ(破産)、その資産のうち法律上手元に残しておくことが認められている資産を除いた分を換価し債権者に配当する(配当)という手続です。個人の場合は、それでも残った債務について、裁判所が「免責」をして支払義務をないものにする手続きが追加されます。 そのため、借金の支払いに追われることがなくなるという点では、生活再建を目指しやすい方法です。
一方、信用情報機関には自己破産の事実が登録されるため、自己破産後、新たな借り入れやクレジットカードの新規作成が困難になることがあります。また、最近では、携帯電話会社が提供するキャリア決済や機種代分割などのサービス利用にも影響する場合があります。
自宅を手放さず借金返済ができる個人再生
次にご紹介するのは「個人再生」です。この方法は、抱えている借金を裁判所で定められた基準に応じて減額したうえで、基本的に3〜5年をかけて分割払いしていく方法です。
個人再生のメリットは、住宅ローンが残っている不動産に関しては、条件を満たせばそのままローンを返済しつつ手元に残しておけるという点です。自己破産のように換価配当されてしまうことがないので、特に自宅を手放したくないという方には個人再生をおすすめすることがあります。
この手続きは、借金を返済できる見込みがあると裁判所に認められた方しか選択できない手段となっています。
債権者との交渉によって減額を図る任意整理
最後は「任意整理」です。これは自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を通さず、弁護士が債権者に対して借金の減額や分割払いについて交渉していく方法です。これも借金の返済義務は残るため、借金を返済できるだけの収入がある方しか選択することはできません。
ただ、最近は、利息の減額等に応じる債権者は必ずしも多くなく、任意整理をすれば必ず借金が減額されるとは限りません。もちろん、任意整理では借金の減額・分割払いが見込めない場合でも、他の手段についてご提案させていただきますのでご安心ください。
当事務所における債務整理の事例
当事務所で実際に解決した債務整理の事例をいくつかご紹介させていただきます。
自己破産手続きの利用で債務を免責
働きながら奨学金の返済をしていたが、病気で働けなくなった間に奨学金の返済が困難となり、借金を重ねてしまったお客様からのご依頼です。
この場合は、先にもご説明した自己破産手続きを利用することで解決を図りました。自己破産手続きによって裁判所から免責の許可を得ることで、換価配当後に残った債務の支払い義務をなくし、お客様の生活の立て直しにつなげることができました。
浪費によって嵩んだ債務を民事再生で圧縮
次に、度重なる浪費によって債務が大きく膨らんでしまったというケースです。株式投資が波に乗っていた時期、車を購入したり、後輩に物を奢ったりするのを繰り返していたところ、気が付けばクレジットカードの利用額や銀行からの借入額を含め1000万円の債務を抱えてしまっていたというお客様からのご依頼です。
この方の場合は、民事再生手続きを利用することで、実際の支払額を元の債務の5分の1にまで圧縮することができました。
不動産業者とも連携した債務整理
不動産業者と連携して債務整理を行った事例です。老後の資金を蓄えるためFX投資を行なったが、逆に借金を背負ってしまったというお客様からのご依頼でした。こちらのお客様は、借金を返すために自宅を売らなければならないことに非常に思い悩まれ、一時期は自らの命を絶つこともお考えになったそうです。
そこで当事務所では、地元の不動産業者と連携し、お客様の自宅の売却および新たな住居の確保を、お客様にご不安を与えることのないよう丁寧かつスムーズに進めていきました。さらに、お客様ご自身に以前の生活状況についての反省文を書いていただき、それを提出することで債務の免責も認められることとなりました。
債務整理のご相談・ご依頼は丘の上ながの法律事務所まで
多額の借金、複数の債権者からの借金など、借金は抱えているだけで苦しいもの。ご家族やご友人に打ち明けるという選択もなかなか躊躇われますよね。1人で苦しんでいるまま生活もどんどん圧迫されていくという状況は、焦りや不安が募り非常に辛いものだと思います。
そんなときにこそ、ぜひ弁護士にご相談いただきたいと思います。債務整理とは、お客様が抱えていらっしゃる借金を処理することはもちろんですが、お客様の生活全般の立て直しを含めた対応でもあります。債務を整理するだけではなく、債務を抱えてしまうような生活サイクルから抜け出したいというお客様をお支えすることが、債務整理を扱う弁護士としての仕事です。
1人で苦しみ続け折れてしまう前に、どうか弁護士へのご相談・ご依頼をご検討いただければと思います。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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