大植法律事務所

確かな実績と経験であなたに「安心」を提供します

当事務所の代表弁護士、大植伸は弁護士歴25年のキャリアを有し、中でも借金問題に悩む方の債務整理支援に特に尽力してきました。
借金を抱えた経緯や事情、金額などは様々ですが、債務整理で大切なのは個々の事情に応じた適切な対応を迅速に選別・決定し、実行に移さなければならないということです。適切な判断を下すためには、法律の知識はもちろんですが現場の経験というものも大きく影響してきます。数多くの事案に対応する中で培った経験やノウハウを存分に生かし、迅速、的確な債務整理をお手伝い致します。

当事務所はご相談者様に落ち着いてお話しいただけるよう、BGMを流すなど環境面での配慮も致しております。リラックスできる環境で安心してご相談頂けますので、ぜひお気軽にお越し頂ければと思います。

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【対応分野】大植法律事務所

確実な債務整理ができるよう弁護士目線で状況を分析

債務整理をお手伝いする際には、借金の残額だけでなくご相談者様の現在の収入状況や今後の収入が変動する可能性、変動した場合の返済額への影響などを細かく分析しなければなりません。この過程を誤ると、債務整理に失敗したり本来避けられる不利益を負ってしまう可能性があるからです。返済計画を立案する際には希望される債務整理を達成できるよう、弁護士目線でご相談者様の状況を見極めて参ります。
これにより、ご本人の負担と借金の減額度合いを考量しつつ、適切な対処方法を選定します。

以下で、各債務整理法と当事務所での解決事例を見てみましょう。

交渉ベースの債務整理法　任意整理

裁判所の関与を受けず、債務者と債権者で自由に話し合って返済条件を変更し、主として月々の支払額を減らして、負担を軽減するのが任意整理という方法です。
当事者間の交渉ベースで進められるため、整理方法の自由度が高く、将来利息をカットしてもらったうえで月々の返済額を減らしたりすることができますが、基本的には残元金を減らすことはできず、返済総額の減額度合いは自己破産や個人再生より小さくなります。

その自由度を生かし、当事務所では以下のような事例で任意整理を選択しました。

任意整理の事例

任意整理では、債務整理を行う相手方債権者を自由に選べるのが利点の1つです。

この事案は、カードローンによる借金を抱えつつ、自家用車をローンで購入しその支払いも続けており、加えて勤め先が運営する共済からもお金を借りていたケースです。この場合、車のローン会社を相手に債務整理を行うとローン未完済のために車を引き揚げられてしまいます。依頼人は車の使用が日常生活で必須でしたので引き続き使用したい希望があり、また勤め先にも債務整理の事実を知られたくないと希望されていました。

そこで、車のローンと会社の共済は債務整理の対象から外してそのまま返済を続けることとし、それ以外のカードローンについてだけ交渉により月々の支払額を減らして、全体として支払の継続を可能にしました。

借金を大幅削減　個人再生

任意整理よりも大幅な借金の減額を可能にするのが個人再生という手法です。

この方法は、裁判所の関与を受けるため手続きが厳格であり、一部の債権者を外すとか債権者ごとに支払期間を変えるなどの自由度がありませんが、法律上のルールに則り合法的に、しかも大幅に借金を減額できるという利点があります。減額度合いは債務の総額によって変動するものの、概ね5分の1程度まで借金を減らし、残った分を原則３年～（例外的に～５年）の分割で返済していくことができます。
さらに個人再生には「住宅ローン特別条項」という仕組みが用意されており、ローンが残る自宅を保有している場合、自宅を手放さずに借金を整理できるという大きなメリットもあります。

当事務所では個人再生手続を活用した解決事例が多数あります。その1つをご紹介しましょう。

個人再生の事例

住宅ローン特別条項を利用した個人再生は、自宅の住宅ローンを減らすことはできません、それ以外の借金を大幅に減らして、住宅ローンの支払いのための余力を作り出し、自宅を手放すことを回避できます。

この事例では、住宅ローンが2000万円ほど残っており、それ以外の借金も500万円にのぼっていて、全体としての返済が難しくなっていました。借金を帳消しにすることを優先して自己破産をすると自宅を売却されてしまうため、住宅ローン特別条項の適用が受けられる形で個人再生手続の申立を行いました。

これが裁判所に認められ、それまでカードローンの返済月額が15万円だったものを月6万円にまで減らすことに成功し、減額分をそのまま住宅ローンの支払いに回すことができるようになりました。

全ての借金から解放される　自己破産

自己破産も、裁判所の関与の元で進められる手法です。
滞納している税金など一部の例外を除き、原則としてすべての借金を帳消しにしてもらえるという強力な効果があります。
その一方で、自宅などめぼしい財産は全て没収され換価処分されて債権者に配当されるほか、一定期間就けない職業があるなどデメリットもありますが、生活に必要な最低限のお金や財産（家財道具など）は残すことができますし、職業制限も一時的なものですから、一般の方が抱いているイメージほど生活に支障が出ることはないのが実情です。

当事務所行った自己破産申立の事例を見てみましょう。

自己破産事例

この方は自営業で数千万円の借金を作ってしまい、返済が苦しくなって闇金にまで手をだしてしまいました。闇金からの厳しい取りたてに加えて、材料仕入れ業者などからも督促を受けていて、非常につらい状況に置かれていました。当事務所で話を聞き詳細を伺ったところ、家は賃貸で、事業の継続も考えていないということでしたので、借金をすべて帳消しに、心機一転、出直しをするのがよいと判断されました。

そこで、闇金に対しては弁護士が介入したことを通知し支払いを拒絶した上で取り立てを止め、他の借金については自己破産をすることで一切の債務から解放されるようにしました。

過払い金の請求は時効に注意

当事務所では過払い金の返還請求も行っておりますので、時効になる前にぜひご相談頂ければと思います。ケースにもよりますが、過払い金の返還請求は、基本的に最後の借り入れあるいは支払いがあってから10年で時効となるので、早めにご相談頂くことをお勧めします。

長年借り入れと返済を繰り返している人は過払い金が発生していることが多いので、ぜひ一度ご相談ください。

法人の破産はお早めにご相談ください

当事務所では法人の破産手続きも数多く手掛けております。

法人の破産においては予納金等でまとまったお金が必要になることや、破産後の従業員の処遇なども考えなければならないなど、個人の自己破産とは違った対処が必要です。
最も重要なのは事業停止と破産申立のタイミングをいつにするかで、この点については、今後の売掛金の入金予定と、税金、従業員の賃金、買掛金の支払の時期など総合的に考慮して、最も良い時期を慎重に選定していく必要があります。事前に様々な準備が必要になるので、こちらも早めにご相談頂ければと思います。

借金問題の解決に自信あり！大植法律事務所にお任せください

大植法律事務所は、個人の自己破産、個人再生、任意整理の他に、法人の破産も数多く手掛けてきましたので、多くの経験・知見を持っており、借金の問題を安心してお任せ頂けます。キャリア25年以上の豊富な実績と経験により、皆様が借金の問題から解放され安心できる毎日を送れるように尽力致します。

初回のご相談については無料で対応致しますので、費用のことは気にせずお気軽にご相談ください。
事件の受任に至った場合でも、費用面で余裕がない場合は法テラスの費用立て替え制度をご案内することもできます。個々の事情に合わせた解決方法がきっと見つかりますので、諦めずにぜひ当事務所にご連絡くださいませ。

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