山室法律事務所
事務所名 | 山室法律事務所 |
電話番号 | 050-5385-2065 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6-2-16 つたや第5ビル401 |
担当弁護士名 | 山室 匡史(やまむろ ただし) |
所属弁護士会 登録番号 |
大阪弁護士会 No. 33862 |
個人・法人の自己破産などを中心に債務整理問題を取り扱っています
当職は大阪市北区にあります「山室法律事務所」の弁護士 山室 匡史(やまむろ ただし)です。当職は関西大学法学部を卒業後、弁護士となって以来大阪に根付いた法律家として活動してきました。債務整理相談については近畿一円からお受けしています。現在は個人・法人の自己破産のご相談が多いですが、過払い金や時効援用、破産以外の債務整理分野ももちろん対応しております。当事務所は平日9:30から夕方18:30を執務時間としております。時間外も柔軟に対応しておりますので、仕事の都合で借金問題の相談に悩んでいる方も、まずはお気軽にご相談ください。アクセスは電車で大阪天満宮(南森町)駅から徒歩10分です。お車でのご来所の場合は周辺の有料駐車場をご利用ください。
相談のタイミングは返済に悩んだら まずは借入状況を整理しましょう
借金を整理する方法は、任意整理・個人再生・自己破産が基本です。どの方法を選ぶにせよ、借金の問題は「返済に悩んだ時点」で是非気軽に弁護士に相談してみてください。返済に悩んでいる時点で、利息も含めるとご自身が把握されている以上の借入総額になっている可能性があります。当職は現在の収入状況やご家族の協力の有無などを踏まえ、適切な債務整理の方法を提案しています。将来を見据えて生活を立て直すためにも、まずは現在の借入状況をしっかりと見つめ、然るべき債務整理方法を模索しましょう。
個人の自己破産のメリット・デメリット
当職は個人の自己破産を受任する機会が多いのですが、自己破産に関してはマイナスのイメージが広く流布されています。しかし、すでに返済不能となっている状況で新たな借入を行おうとしても、現状の悪化を招いてしまいます。お金に困って悪質な金融業者から借入を行ってしまうと、さらに問題は大きくなってしまいます。そこで、自己破産のメリット・デメリットについては今一度しっかりと把握すべきと考えています。当職にご相談いただくと自己破産のメリット・デメリットについても丁寧に説明いたします。
自己破産のメリット
自己破産について弁護士にご相談をいただくと、まずは早急に債権者へ受任通知を発送します。この時点で一般的な貸金業者からの督促は止まります。返済もこの時点で止めることが出来ます。返済に使っていたお金は自己破産の申立のために積み立てることもありますが、自己破産で認められている範囲であれば貯蓄することも可能です。借金に悩んでいる方の多くは督促に悩んでいますが、その状態を放置しておくと訴訟に発展し給与や預金の差押に至ってしまいます。そうなる前に自己破産に踏み切り、生活の立て直しを図ることは依頼者にとっても大きなメリットがあると考えています。
また、自己破産の最大のメリットはやはり「借金が免責になる」という点でしょう。滞納税などの非免責債権は自己破産後にも残りますが、自己破産で借金がなくなると大きな負担が消えることになります。債務整理をする際には弁護士が債権者と交渉をする任意整理を検討することも可能ですが、任意整理をしても多額の借金が残り、返済が行き詰ってしまい結局自己破産に至ってしまうリスクがあります。収入状況と借入総額があまりにもかけ離れてしまった場合には、自己破産のメリットは大きいと言えるでしょう。
自己破産のデメリット
自己破産の最大のデメリットは、「財産の処分」です。例えば個人再生では住宅資金特別条項(住宅ローン特則)が使えるので、ローン返済中の住宅を手放すことなく借金を大幅に減らすことが可能です。しかし自己破産にはこの方法が使えません。つまり、今住んでいる住宅を失うことになるので、自己破産は大きな生活の変化を強いられることがあります。また、貯蓄や保険なども一定の範囲内を超えるものはすべて処分する必要があります。残したい財産を優先する場合には、任意整理や個人再生を視野に入れて検討する必要があるでしょう。自己破産のデメリットとしてよくブラックリストに載る、という情報もネット上には多いのでご存じの方も多いでしょう。確かに自己破産をすると信用情報機関に登録はされるのですが、任意整理や個人再生も同様です。
一生涯ブラックリストに掲載され続けるわけではないのと、ご家族の信用情報を損なうわけではないので、この点は現在の借金を放置し続けるリスクと比べるとダメージは小さいのではないでしょうか。
定休日 | 土曜・日曜・祝日 ※事前に予約があれば土日祝、夜間対応の相談も可能です。 |
相談料 | 初回相談30分無料。その後30分ごとに5,500円 |
最寄駅 | 地下鉄「南森町駅」徒歩8分 「西天満駅」バス停前 |
対応エリア | 大阪府 |
電話受付時間 | 平日 9:30~21:00 |
着手金 | 11万円~ ※事件の内容、事案の難易度などにより異なります。 |
報酬金 | 11万円~ ※事件解決による経済的利益の額により異なります。 ※料金はすべて税込みです。 |
【対応分野】山室法律事務所
法人の破産についても当職へお気軽にご相談ください
当事務所では、中小企業を中心に法人の破産についてもご相談を受けしています。法人の破産は破産管財人に引き継ぐ費用として予納金を裁判所に収める必要があります。申立時には必要となる費用のため、経営に困難さを感じた段階で一度弁護士に相談をすることがおすすめです。個人の破産の場合には管財事件以外にも同時廃止事件と言って手続きが簡略化され、裁判所に納める費用も少額の方法があるのですが、法人は管財事件となるため予め申立費用面も含めてしっかりと準備を進めていく必要があります。また、法人の代表者も法人の債務に関する連帯保証人になっているケースが多いので、個人として返済を続けることが難しい場合には、同時に法人代表者も破産申立を行います。このように法人破産の場合は個人破産の準備も進めていく必要が多いため、出来るだけ早めにご相談をすることが大切です。
法人の破産の基本的な流れ
法人破産も基本的には個人の破産の流れと同じです。但し、従業員がおられる場合は解雇についての準備を進め、解雇予告手当や未払い賃金立替払制度の準備なども進める必要があります。また、保全すべき財産が多い場合には破産管財人に正しく引き継ぐために弁護士が調査をする期間を要します。例えば中小企業において小さな工場をお持ちの場合は、一見古くて錆びている機器も換価価値がある可能性は高いので、弁護士や管財人に相談をすることなく勝手に捨てる、処分するなどの行為はいけません。破産申立前に財産を処分したと見なされると否認権行使がなされたり損害賠償請求が行われたりと、破産手続きがより複雑化する可能性があります。不要に見える備品類についてもまずは弁護士に相談をし、破産管財人へ引き継ぐためにはどのように扱うべきか相談をしましょう。一般的に個人よりも法人の破産には時間を要することが大半です。法人の場合は配当が実施されることもあり、債権者集会が複数回行われることもあります。
破産準備から申立、手続きの終結までは数年かかることも多いですが、この期間当職は申立側の弁護士としてしっかりサポートいたしますので、一緒に終結に向けて準備を始めましょう。
気さくな町弁として借金問題に対応します どうぞお気軽にお越しください
当職は町の気さくな弁護士である「町弁」として、今までも多くの借金問題について対応してきました。多重債務に陥っている方は、どうしても返済を中心とした生活に陥りがちです。しかし、問題を一人で抱え込んでいても借金が減ることはありません。弁護士に相談をすることは勇気が必要かと存じますが、是非まずは一歩を踏み出して当事務所にお越しください。当事務所は初回相談を30分無料としております。現在のお借入状況や返済の悩みなど、どうぞお気軽にお話しください。気になる弁護士費用や裁判所への申立費用なども丁寧にご説明いたします。
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