木田法律事務所

初回相談無料

着手金無料

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分割・後払い

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事務所名	木田法律事務所
電話番号	050-5385-2097
所在地	〒760-0026 香川県高松市磨屋町2-8 あなぶきセントラルビル5階
担当弁護士名	木田直太郎（きだなおたろう）
所属弁護士会登録番号	香川県弁護士会 No.53422

難しい話でも弁護士のリーガルサポートにより解決へ

「木田法律事務所」は高松市に事務所を設立してから30年余にわたり、トラブルの解決に向けたお手伝いをしてまいりました。その結果、弊事務所は数多くの経験からノウハウを培うことができ、さまざまなトラブルをスムーズに解決する的確なリーガルサポートを実現しています。
特に、債務整理にかかわるトラブルは、債務という問題だけでなく精神的な要素も大きく影響し、ご本人様だけではなかなか解決しづらい要素も含んでいることがあります。お１人で悩まれず、弊事務所へお気軽にご相談ください。

弁護士への相談が解決に向けた第一歩

債務整理という言葉がどうしても先行してしまい、非常に重いというイメージを抱かれる方が多いようです。さらに、以下のような事柄が、あなたを苦しめていませんか。

賃借者間の人間関係
家族あるいは職場に知られたくない
子供の学校のこともあるから自宅は手放したくない
保証人に合わせる顔がない

これらが原因で、最初の一歩が重たくなっていませんか。
だれにも相談できず、時間の経過とともに状況が悪化するといった悪循環に陥っていませんか。
このような状態にあるにもかかわらず、何もしなければ事態を好転させることは決してありません。

弊事務所ではご相談内容の守秘義務を徹底するため、相談は個室でお受けいたします。解決に向けた第一歩を踏み出していただいたのですから、周囲を気にすることなくお話ししていただける環境を整えています。弊事務所ではご依頼者様のご要望を最重要ポイントとして位置づけ、ご依頼者様の要望を優先して解決案を模索します。その上でトラブルの内容を詳細に伺い、最適な債務整理の方法を提案させていただきます。
あらかじめご連絡いただければ、平日の通常受付時間外や定休日とさせていただいている土日および祝日の面談も可能です。弁護士に相談するという行為を深く考えないで、お気軽に弊事務所へご連絡ください。

債務問題を的確に解決するベストな対応策

お金にかかわるトラブルは、過払い問題から借金まで規模、状況や影響が及ぼされる範囲が多種多様。弊事務所では債務問題を区別することなく、個人的な債務トラブルから法人の破産手続きまで幅広く対応させていただいています。これまでに数多くの債務問題を解決へ導いてきた法律事務所であるからこそ、ご依頼者様の信頼を裏切りません。

借金問題では返済の算段のみならず、将来の不安や現況での孤独感などを抱えてしまっていることでしょう。しかし、債務問題を解決するために弁護士が介在することにより、この苦境を大きく変えることができます。
法人の破産手続きでは申立てのタイミングを間違えると、あらたなトラブルを生じかねないこともあります。一方、このタイミングに慎重になるばかりで行動を起こさないでいると、時間だけが経過するばかりか予想すらしていなかったリスクが大きく膨らむ要因となることもあります。

個人でも法人でも、債務問題をどのようにすればと考え悩まれたままにするのではなく、できるだけ早い時期に弁護士へご相談ください。債務問題は時間が解決してくれる事柄ではなく、その逆―　　時間が経過すればするほど、状況は悪化します。今後のことを心配し続けるのではなく、弁護士に相談して現況を改善するとともに前向きに物事を考えませんか。

定休日	なし
相談料	初回相談無料
最寄駅	「高松駅」徒歩9分
対応エリア	香川県
電話受付時間	平日 9:00~19:00 土日祝 9:00~17:00
着手金	20万円～
報酬金	得られた経済的利益の10％（但し事案に応じて分割など柔軟に対応いたします）

【対応分野】木田法律事務所

債務整理

任意整理

個人再生

自己破産

過払い金請求

闇金問題

法人破産

契約・借用書

時効援用

ご依頼者様の要望を反映した債務整理の進め方で

債務を整理する手続きとしては、自己破産、任意整理および個人再生といった3種類を挙げることができます。どの解決策を選択するのか。
ご依頼者様が抱えておられる債務額、返済プランの原資となる現在の収入ならびに将来的な収入見込みや支出などにより、選択肢が変わります。もちろん、ご依頼者様のご要望も、解決策を選択する際の重要なファクターです。その上で、ご依頼者様にとってベストとなる解決策を丁寧に提案させていただき、強力にリーガルサポートさせていただきます。

「自己破産」の手続きで借金ゼロからの再スタートを

「自己破産」の手続きでは裁判所に「破産申立書」を受理してもらい、「免責許可」を得る流れとなります。裁判所の審査および認定を受けることで初めて、債務がゼロとなりそしてこれ以降の返済がなくなります。経済的に大きな影響を及ぼしていた要因が消失し、経済基盤を再構築する機会を得ることができます。しかし、だれでも無条件で自己破産できるわけではなく、種々の条件が存在します。前述したように裁判所での審査も行われますので、弊事務所が的確なリーガルサポートをもってご依頼者様をお支えします。

申請の手続き、提出書類の製作、必要とされる添付書類などの内包作業や代理人として対応などはすべて、弊事務所が確実に実施ならびにサポートさせていただきます。スムーズな手続きの進展には弊事務所が培ってきたノウハウが効果的で、その適切な活用により数多くの実績を有するに至っています。
弊事務所はご依頼者様のトラブルを解決すなわち、ご依頼者様がメリットを得られるようにすることを最大のミッションとし、リーガルサポートを展開しています。

返済負担を軽減化そしてゴールが見える形での再スタート

「任意整理」は「自己破産」と異なり、裁判所を介さず、債権者と交渉して返済方針を再設定します。また、「自己破産」のように借金ゼロになることはありません。しかし、債権者との交渉により、将来的に課せられる利息分をなくして、元本のみが対象とした返済総額とすることができます。交渉により返済内容をあらたに取り決め、返済期間を3~5年に延長して毎月確実に返済できるようにします。したがって、将来における収入の見込みを正確に行う必要があります。楽観的な見込みでは返済を再び滞らせてしまい、せっかく減額した債務条件を失うこともあります。
月々の返済を確実に行えるようなプランを慎重に考えた上で、債権者と交渉しなければなりません。このような緻密な返済プランの設定ならびに債権者との交渉にも、弊事務所が全力でサポートいたします。

マイホームを手放すことなく債務を軽減化

現有するマイホームを手放すことなく、返済を続ける手続きが「個人再生」。この手続きでは裁判所への申し立て、認可決定を受けることで借金の大幅減額を目指します。しかし、マイホームの住宅ローンが残っている場合には、この住宅ローンまでも免除されるということではありません。したがって、「個人再生」では、減額された負債と住宅ローンを支払う義務を有します。

マイホームは手元に残したいと要望されるご依頼者様にとっては最適な解決策となるでしょう。また、「自己破産」を行うことができない職業（保険外交員、警備員、士業など）に就いている方は、この「個人再生」を選択するケースがあります。
弊事務所では目先の1つのメリットを追求するのではなく、ご依頼者様の将来のことを見据えた解決策を提案させていただきます。