弁護士法人与世田綜合法律事務所

【沖縄で債務整理に悩む皆様へ】経験豊富な弁護士が最適な解決策をご提案します

「こんなことを話しても大丈夫かな？」と迷われる必要はありません。難しい問題だからこそ、専門家がいます。

弁護士法人与世田綜合法律事務所の弁護士・秋満毅一郎（あきみつ たけいちろう）です。那覇で弁護士を始めて10年、数多くの債務整理のご相談を受けてきました。

ご依頼者様の状況は一人ひとり異なります。当職は、豊富な経験をもとに、それぞれの事情に応じた最適な債務整理方法をご提案し、明るい未来への一歩をしっかりサポートいたします。

個人・法人問わず対応可能で、法人代表者様には法人と個人の債務整理を同時に承ることも可能です。初めての方も安心してご相談ください。営業時間は平日9時〜18時。時間外のご相談も柔軟に対応いたします。

【ご相談時の準備と安心対応】資料が揃わなくても遠慮なくお越しください

ご相談の際には、債務状況が分かる資料（請求書、残高証明、契約書など）をお持ちいただけるとスムーズです。すべての金融業者の資料が揃っていれば理想ですが、メモでも構いません。

給与明細や源泉徴収票などがあれば、より精緻な方針検討が可能です。ただし、資料が不足していても丁寧なヒアリングを通じて対応いたしますので、資料の有無で相談をためらう必要はありません。

また、相談のみで事案が終了することもあります。相談したら必ず依頼しなければならないという決まりはありません。まずはお気軽にご相談ください。

050-5447-2897

【対応分野】弁護士法人与世田綜合法律事務所

債務整理の方針は大きく分けて3種類

ご相談者様の財産、債務残高、ご希望を総合的に勘案し、より良い方針をご提案いたします。

１．金融業者と任意に交渉する、自由度の高い整理方法　「任意整理」

債務整理の方法の一つである「任意整理」は、裁判所を通さず、各金融業者と直接交渉して債務額や返済回数を調整する手続きです。将来利息をカットし、現在の債務額を基準に分割返済の条件を話し合うため、返済計画が立てやすく、ご依頼者様の負担も比較的軽いのが特徴です。

ただし、任意交渉である以上、金融業者ごとに対応が異なり、希望通りの条件が得られない場合もあります。たとえば、A社は5年分割に応じても、B社は3年までしか認めないといったケースもあります。

当職はこれまでの経験を活かし、ご依頼者様にとって最も有利な条件を引き出せるよう、丁寧かつ粘り強く交渉を行います。無理のない返済計画を立てたい方にとって、有効な選択肢の一つです。

過払い金返還交渉は時効がありますので、お早めにご相談ください

過払金返還請求は、任意整理の一環として行うことができる手続きです。過払金とは、かつて「グレーゾーン金利」と呼ばれた高金利で借入をしていた際に、法律上の上限を超えて払い過ぎていた利息のことを指します。現在では最高裁判決や法改正により、こうした金利は認められていません。

過払金返還請求には10年の時効があり、グレーゾーン金利時代に発生した過払金も順次時効を迎えつつあります。「もしかして自分にも過払金があるかも」と思われた方は、ぜひお早めにご相談ください。

カードの種類や業者名など、分かる範囲の情報で構いません。情報が不十分だからと相談をためらう必要はありません。当職が丁寧に状況をお伺いし、可能性を見極めたうえで、適切な対応をご提案いたします。

２．住宅は残したまま　債務を20パーセントまで圧縮　「個人再生」

極めて専門的な手続きです。申立から再生計画案認可決定まで、最後まで責任をもって対応いたします。

精緻な再生計画で、無理のない返済計画を策定します

個人再生は、自己破産と同様に裁判所を通じて行う法的な債務整理手続きです。債務を原則5分の1に圧縮し、3年（特別な事情があれば5年）で分割返済していく制度です。最大の特徴は「住宅ローン特別条項」を利用することで、住宅を手放さずに手続きができる点にあります（住宅ローンの債務は圧縮対象外です）。

ただし、圧縮率は債務総額や保有財産の評価額（清算価値）によって異なり、精密な計算と検討が必要です。当職が裁判所提出書類の作成から再生計画案の策定まで丁寧にサポートし、認可決定に至るまで責任をもって対応いたします。

住宅を守りながら生活再建を目指したい方にとって、有力な選択肢となる手続きです。まずはお気軽にご相談ください。

３．「自己破産」で借金を０に

自己破産は、税金を除く借金をゼロにするための法的手続きです。破産法に基づき裁判所へ申立てを行い、最終的に「免責許可決定」を得ることで借金が免除されます。提出書類は多岐にわたりますが、必要な資料はすべて当職が丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。

この手続きでは、不動産や高価な車両など一部の財産は手放す必要がありますが、すべてを失うわけではありません。財産の扱いは「同時廃止」「異時廃止」といった手続きの種別により異なり、専門的な判断が求められます。当職がご依頼者様の状況に応じて、残せる財産の範囲を的確にご説明いたします。

なお、自己破産の事実は住民票や戸籍に記載されず、選挙権も制限されません。一定の職業・資格に制限が生じる場合もありますが、免責を受ければ復権し、将来的な不利益はありません。まずは安心してご相談ください。

法人破産　綿密な計画倒産を

予納金確保、未払い賃金の解消など破産手続開始までの課題を抽出して的確なアドバイスを行います。

迅速な破産手続のため、破産管財人の経験も活かします

法人破産は個人破産以上に注意が必要な手続きです。裁判所へ納める予納金の確保や、未払い賃金の早期解消など、事前にクリアすべき課題が多くあります。すべての債権者への支払いを一斉に止める「Xデー」を慎重に計画し、社会的混乱を防ぐための準備が不可欠です。

「計画倒産」という言葉には否定的な印象がありますが、実際には綿密な計画がなければ、従業員や取引先に多大な影響を及ぼす可能性があります。当職は、予納金や賃金確保などの必須項目を丁寧に整理し、事前準備から破産申立まで一貫してサポートいたします。

また、破産管財人としての経験を活かし、申立段階から事案を整理することで、手続きの早期終結と依頼者様の負担軽減を目指します。法人破産と代表者個人の再生手続きを分けて進めることも可能ですので、ご希望があれば遠慮なくご相談ください。

債務整理は専門家へご相談を

「もっと早く相談すれば良かった」多くのご依頼者様から頂戴するお言葉です。

当職も早く皆様が笑顔を取り戻せるよう努力します。

豊富な経験と法的知識をご依頼者様のために

インターネット上には債務整理に関する情報が豊富にあり、それだけで十分と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際の手続きでは、交渉力や判断力といった弁護士固有の経験が大きな差を生みます。

たとえば、任意整理では金融業者との交渉力が結果を左右し、自己破産では維持可能な財産の見極めが重要です。個人再生においても、債務圧縮額の算定には専門的な知識と精緻な計算が不可欠です。

当職は、幅広い法的知識と実務経験をもとに、ご依頼者様の状況に応じた最適な整理方針をご提案いたします。早期のご相談は、精神的・経済的負担を軽減するうえでも非常に効果的です。「まだ相談するほどではないかも」と思われる段階でも、ぜひ一度ご連絡ください。ご依頼者様が明るい未来へ踏み出せるよう、全力でサポートいたします。

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