弁護士法人与世田綜合法律事務所

沖縄県の皆様が借金問題から解放されることを願って

「こんなことを話しても大丈夫かな？」と迷われる必要はございません。難しい問題だからこそ、専門家がいます。

豊富な経験から導くベストな解決方法

弁護士法人与世田綜合法律事務所の弁護士秋満毅一郎（あきみつ たけいちろう）と申します。沖縄県の皆様のお役に立ちたいと思い、ここ那覇で弁護士を始めて10年になりました。10年間で数多くの債務整理のご相談をいただきました。

当然ながらご依頼者様によって債務整理の方針は異なってきます。

当職は、豊富な経験をもとにご依頼者のご事情を考慮し、各ケースに応じたベストな債務整理方法をご提案いたします。ご依頼者様に明るい未来を開いていただくため、しっかりサポートいたします。

どんな些細な懸念事項でも、丁寧にお聞きします。

「こんなこと話しても大丈夫かな？」とお悩みになる必要はありません。分からない事にアドバイスをするための専門家です。是非お気軽にご相談ください。

個人の債務整理、法人の債務整理、どちらも対応可能です。法人の代表者様については、法人の債務整理と個人の債務整理を同時に承ることが可能です。お早めにご相談ください。

当事務所の営業時間は、平日の9時から18時となります。時間外のご相談などご希望があれば、お申し付けください。

ご相談時の必要書類は？不足書類があってもご対応いたします

ご相談に来られる際は、債務状況が分かる資料（金融業者からの請求書、債務残高証明、金銭消費貸借契約書など）をお持ちください。債務の全容を把握する必要がございますので、全ての金融業者の資料があればベターです。もし、お手元に無ければメモでも構いません。

また、給与明細や源泉徴収票などがあれば、より精緻な整理方針を検討できますのでお持ちください。ただし、各資料が揃わなくとも丁寧なヒアリングを通して方針を検討することが可能ですので、資料の有無でご相談を躊躇される必要はございません。

なお、場合によってはご相談だけで事案が終了することもあります。相談したら依頼しないといけない、という決まりはございませんので、お気軽にご相談ください。

050-5447-2897

【対応分野】弁護士法人与世田綜合法律事務所

債務整理の方針は大きく分けて3種類

ご相談者様の財産、債務残高、ご希望を総合的に勘案し、より良い方針をご提案いたします。

１．金融業者と任意に交渉する、自由度の高い整理方法　「任意整理」

債務整理の3つの方法のうち「任意整理」からご説明いたします。

任意整理は、法律で定められたルールで行うのではなく、まさに「任意に」各金融業者と債務額の減額や弁済回数について交渉していく方法です。将来利息をカットし、現在の債務額をベースに、分割回数を交渉する形となります。債務額が確定し、将来の見通しが立てやすいというメリットがあります。

特に書類を裁判所に提出する必要もありませんので、ご依頼者様のご負担も少ない手続きといえます。

金融業者によって、任意交渉の対応は異なります。この点、当職は豊富な経験をもとに交渉を行い、ご依頼者様にメリットのある内容での解決を目指します。あくまで任意の交渉ですので、A社は5年分割、B社は3年分割など、ご依頼者様のご希望に沿った結果が実現できない可能性もございます。

過払い金返還交渉は時効がありますので、お早めにご相談ください

過払金返還請求は任意整理の一環です。

過払金は金融業者に利息を多く払い過ぎていたことにより発生するものです。以前「グレーゾーン金利」と呼ばれていた金利を各金融業者が採用していた時代には過払金が発生しておりましたが、問題のグレーゾーン金利は、最高裁判決や法改正により現在は採用されていません。

過払金返還請求権の時効は10年で、グレーゾーン金利時代に発生していた過払金が順次時効を迎えていると考えられます。過払金が発生しているかな？と少しでもお思いの方は、できるだけお早めにご相談ください。

カードの種類や、業者の屋号など可能な範囲で情報をお知らせください。情報の少なさでご相談を迷われているのであれば、その点は懸念されずに、是非当職にご相談ください。

２．住宅は残したまま　債務を20パーセントまで圧縮　「個人再生」

極めて専門的な手続きです。申立から再生計画案認可決定まで、最後まで責任をもって対応いたします。

精緻な再生計画で、無理のない返済計画を策定します

個人再生は、自己破産同様に裁判所を通す法的手続です。

債務を5分の1に圧縮し、原則3年間、そして特別な理由があれば5年間での分割で弁済を行う手続きです。この手続の一番のメリットは「住宅ローン特別条項」を利用することで、住宅を維持することができる点です。（この場合、住宅ローンの債務額だけは圧縮されません。）

厳密には債務の圧縮率は債務総額に応じて異なります。また清算価値といって、お持ちの財産の評価額の合計によっても圧縮される返済額は変わります。

厳密な計算と検討を要する手続きです。住宅を残されたい方にお勧めの手続きとなっております。

なお、この手続きについても裁判所用の提出書類は、当職からご案内いたします。

ご依頼者様の収入状況や住宅ローンの返済見込み、圧縮後の債務額を総合し、最適な再生計画案を策定します。最終的に裁判所から再生計画案の認可決定を受けることを見据え、最初から最後まで責任をもって尽力することをお約束いたします。

３．「自己破産」で借金を０に

自己破産は借金（税金は除きます）を０にする手続きです。破産法に基づく法的手段で、裁判所へ申立を行う手続です。裁判所提出用に多くの資料をご準備いただきますが、必要書類は全て当職がご案内いたしますのでご安心ください。

この手続は、最終的に裁判所から「免責許可決定」を得ることで借金が０となるものです。当職が免責許可決定を受けられるよう最後まで並走いたします。

また、自己破産では不動産や高価な車両は手放すことが求められます。しかし、全ての財産を手放す必要は有りません。ただし、残せる財産の範囲は、「同時廃止」「異時廃止」という破産手続の種別によって異なってきますので注意を要します。

破産手続の各種別における財産の扱い方については、実務上専門的な領域にあります。当職は専門家として、お手元に維持できる財産の範囲や種類など、ご依頼者様のご状況に合わせて確実にご案内させていただきます。

なお、自己破産を行った事実は住民票や戸籍に一切記載されません。選挙権の制限も受けることはありません。ご家族に秘密で行うことも不可能ではありません。こういったご心配は無用です。まずはご相談ください。

一定の職業（警備員や保険外交員まど）や資格（宅地建物取引士など）の制限は発生しますが、免責を受ければ復権（制限がなくなること）します。一生付きまとうペナルティ等はありませんので、この点もご安心ください。

法人破産　綿密な計画倒産を

予納金確保、未払い賃金の解消など破産手続開始までの課題を抽出して的確なアドバイスを行います。

迅速な破産手続のため、破産管財人の経験も活かします

法人破産は、個人の破産より注意を要します。

裁判所へ収める予納金（債務額や法人の規模によって変わります）を確保しておく必要があり、そして未払い賃金等の早期解決が望ましく、課題が多くございます。予納金や未払い賃金解消用の資金をストックしながら、全ての債権者への支払いを一気にストップさせる、いわゆるＸデーを慎重に計画する必要があります。

世間的に計画倒産という言葉はネガティブに捉えられていますが、綿密な計画がなければ社会的に大きな混乱を生じさせる結果となってしまいます。予納金確保や賃金確保は法人破産の必須項目といえます。

当職は、これら必須項目を計画的にクリアしていくアドバイスも行います。社会的混乱が起きないよう綿密な計画をご一緒に立てますので、率直にご相談ください。

なお、当職は破産管財人の経験もございます。破産管財人は裁判所から選任され、破産会社の資産を売却して債権者に配当を行う弁護士です。破産管財人は破産手続を迅速に進行させ、できる限り早期に手続を終了させることが求められます。早期の手続終了は、ご依頼者様にとってもご負担が少ないというメリットがあります。

当職は破産管財人の経験を活かし、ご依頼者様のご負担が少なくなるよう、早期終結のために申立段階での事案の整理を行っていきます。早期終結等のご希望に沿えるよう配慮していく所存です。

また、法人は破産、代表取締役の個人は個人再生、と手続きを分けて事案を処理することも可能ですの。こういった内容でご要望をお持ちの方は、その旨ご相談ください。

債務整理は専門家へご相談を

「もっと早く相談すれば良かった」多くのご依頼者様から頂戴するお言葉です。

当職も早く皆様が笑顔を取り戻せるよう努力します。

豊富な経験と法的知識をご依頼者様のために

現在は、インターネットで検索すれば債務整理の方法について詳しい解説があり、それで事足りるかのような印象を受けます。

しかし、交渉のためのスキルは各弁護士が代替の効かない固有の経験として持っており、また自己破産における維持可能財産の検討も弁護士と相談しなければメリットある方法を選択することは困難です。個人再生における債務圧縮額も精緻な計算を要し、我々弁護士の出番となります。

どんな些細な借金に関するお悩みも、是非ご相談ください、当職は、幅広い法的知識と豊富な経験に裏打ちされた整理方針を、ケースに応じカスタマイズしてご提案いたします。

早期にご相談をいただくことで、債務整理のご負担はより軽微に済みます。小さな懸念段階でのご相談は効果的です。これを読まれている方で、ご相談を迷われている方はすぐにでもご連絡されますことをお勧めいたします。皆様からのご予約のお電話をお待ちしております。ご依頼者様が明るい未来へ踏み出せるよう力を尽くしていきます。

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