曽我部法律事務所

「借金に関する問題は、弁護士とともに解決を目指すことがおすすめです」

大阪生まれ大阪育ち、私は生粋の大阪人の弁護士　曽我部　晋太（そがべ　しんた）です。
私は、大阪の地域の皆さんの困りごとを、できる限りこの手で解決したいと願い、弁護士を志しました。多くの方が足を運びやすい法律事務所を目指し、南森町駅からわずか徒歩1分の場所に、事務所を開設しました。

借金に関する問題は人に打ち明けにくく、誰にも相談できないまま状況が悪化してしまう方を、これまで多く見てきました。確かにお金の悩みはデリケートな問題ですが、スピーディーに弁護士が受任することで、早期に解決できる事案もたくさんあります。
また、弁護士が受任するメリットは大きく、督促をストップさせることも可能です。裁判所への複雑な手続きをおまかせいただけます。
相談をするか迷う前に、まずは曽我部法律事務所に足を運んでください。丁寧に解決方法をお伝えいたします。

050-5385-2109

【対応分野】曽我部法律事務所

「自己破産などを多数受任してきました。トラブル解決ならおまかせください。」

曽我部法律事務所では、事務所開設以来積極的に債務整理問題に注力してきました。日本クレジットカウンセリング協会の弁護士カウンセラーとしての経歴もあり、お金に関するさまざまな問題に精通しています。近年当事務所にご相談いただく債務整理の傾向としては、「自己破産」が多くなっています。自己破産と耳にするとネガティブなイメージを持つかもしれませんが、生活を再建するためには有効な方法です。実際に、会社の給与の減少や新型コロナウィルスの影響などにより、自己破産を選択される方は多くなっています。収入が現在減少し、返済に行き詰まったと感じたら、まずはご相談ください。

■自己破産はどうして生活再建が目指せるのか
債務整理には任意整理や個人再生といった自己破産以外の方法もありますが、自己破産をご選択いただくことには大きなメリットもあります。任意整理は裁判所を介さずに弁護士が返済の交渉を行う方法ですが、再び返済を続けられなくなったら再度交渉を行ったり、自己破産を行う必要があります。現段階で返済に苦しく、督促を受けている場合は債務が免責となる自己破産を選択することで、返済に追われなくなるため生活再建への足掛かりとなるのです。

■裁判所から通知が来たらすぐにご相談を
金融機関からの督促は、弁護士が自己破産など債務整理について受任した段階で基本的に停止できます。しかし、訴訟の提起を止められるものではないため、すでに裁判所から訴状が届いている場合には早期にご相談ください。債権者から貸金返還請求訴訟を起こされている可能性があるためです。給与が差し押さえられてしまうと、生活が立ち行かなくなってしまいます。そうなる前に、弁護士がスピーディーに対応することが大切です。

「生活保護の方のご相談にも随時対応しています。」

曽我部法律事務所では、生活保護を受けている方の債務整理問題も随時対応しています。生活保護の方は保護費の中から借金の返済を続けることはできないため、自己破産を選択することが多くなっています。当事務所では法テラスを活用しています。生活保護を受給されている方であっても無理なく自己破産ができるように手続きを進めています。生活保護を受給されている方は償還免除と呼ばれるしくみが活用できますのでご安心ください。ケースワーカーの方とご相談の上でご来所いただいても構いません。

生活保護を受給されているかた、そうではない方も、当事務所の初回相談は無料です。今後の見通しをクリアにし、借金を整理するためにもまずはお気軽に法律相談にお越しください。「自己破産とはどんな仕組みなのか」「法テラスの償還免除を利用してほしい」などのご要望にも随時対応しています。

「生活が苦しい、そのお気持ちをしっかりと受け止めます」

債務整理のご相談に来られる方は、すでに数社の借金を重ねており、生活苦を実感している方が多くなっています。借金が苦しい、と人に打ち明けることは勇気がいるものです。緊張しながらご相談に来てくださった方が大変多く、少しでも早く生活の再建ができるように尽力しています。自己破産についてネットで調べると、ギャンブルや浪費といった行為によって借金が膨らんだケースが紹介されていることがありますが、決して浪費行為の方だけが債務整理を検討しているわけではありません。相談内容の傾向を分析すると、真面目に暮らしていても、収入の減少によって返済ができなくなったケースが多くなっています。生活するための資金すら不足し、滞納ゆえに利息が膨らんでしまったために、債務整理を余儀なくされるケースです。不況や社会情勢の変化、ご病気などの事情によって返済ができなくなってしまうことは、案外身近な出来事なのです。当事務所は生活が苦しい、と打ち明けてくださった方を一人でも多く経済的再生へと導けるように、全力で支援しています。じっくりとお話を聞くことが当事務所のスタイルです。

「弁護士が丁寧に対応、相談から手続きまで一貫してサポートしています。」

曽我部法律事務所では、弁護士が法律相談から事務手続き、細やかなやり取りに至るまで、一貫して対応しています。借金のご相談はプライバシーが気になるものですが、初回から丁寧に弁護士自身がサポートいたしますので、ご安心ください。豊富な相談・受任実績のある曽我部が、1つずつ事件に丁寧な対応を行います。当事務所は明るい印象の相談室を設けており、足を運びやすい法律事務所作りを心がけています。ご質問にも弁護士がお答えしますので、何でもご質問ください。夜間や土日のご相談にも対応しています。

「自己破産で住まいを失わないためには、個人再生も視野に入れましょう」

当事務所では自己破産ではなく、個人再生を提案するケースがあります。自己破産をすると決められた額以上の財産は持つことができなくなります。しかし、個人再生なら「住宅資金特別条項」（住宅ローン特則）が使えるため、住宅ローンの返済を続けながら、その他の債務を大幅に圧縮して返済に臨むことが可能です。任意整理は難しいけれど、自己破産は避けたい場合などに適している債務整理の方法です。

個人再生は自己破産と比較すると返済を続ける必要がある分、負担感アップは否めません。しかし、資格制限もなく、自己破産時には問われる可能性がある免責不許可事由があっても、個人再生なら手続きを進められます。ご相談内容によっては、任意整理や自己破産よりもメリットがある方も多いのです。「家族のために何とか住まいは守りたい」などのご希望がある方も、まずはご相談ください。

「会社経営者の方もお気軽にご相談を。法人破産なども積極的に受任しています。」

新型コロナウィルスの影響や、円安の進行などにより、経営に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。会社経営の雲行きが怪しくなり、法人破産などをご検討される場合は、実績のある弁護士にご相談ください。曽我部法律事務所では、これまで多くの法人破産の受任も行っており、解決実績も豊富です。現在の経営や借り入れの状況、従業員数や売上高など、さまざまな情報をヒアリングし、会社の今後はどうあるべきか、法的な視点からアドバイスいたします。また、会社経営が立ち行かなくなっても、すべてのご相談が破産に直結していくわけではありません。民事再生や会社更生といった方法を検討することもできます。現在の会社に適した解決方法を選択すれば、事業の再建を目指すことももちろん可能です。曽我部法律事務所なら、会社の破産・更生などのご相談もお任せいただけます。

「大阪の地に密着！人情と法律を武器に、借金の悩みを１つずつ丁寧に解決します。ご相談は曽我部法律事務所におまかせください。」

曽我部法律事務所では、借金に関するご相談について個人・法人のいずれからでも随時対応しています。大阪に生まれ大阪で育ち、この地で弁護士となって以来、一般市民の方々の困りごとを助けることこそ、私のモット―です。法人破産や会社更生など、専門性の高いご相談もおまかせいただけるほか、法テラスのご利用も可能です。駅チカの法律事務所であなたのご相談をお待ちしています。

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