弁護士法人 プロテクトスタンス　広島事務所

実績豊富な弁護士が借金問題の不安を取り除きます

弁護士は法律の専門家です。質の高いリーガルサービスを提供するのはもちろんのこと、誰でも相談しやすい環境を整えることも、ご依頼者様に満足してもらうためには重要なことだと考えています。

弁護士法人プロテクトスタンスは、債務整理に強くて豊富な解決実績があるからこそ、質の高いサービスをご提供し、借金問題に対する不安を取り除くことができます。
よりご満足いただける結果となるよう、ご相談者様のお話を親身にお伺いし、最適な解決方法をご提案することを心がけています。

「専門性」と「分かりやすさ」を両立させ、ご相談者様に安心と信頼をお届けできる法律事務所を目指します。

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【対応分野】弁護士法人 プロテクトスタンス　広島事務所

広島で借金問題の解決を目指すならぜひご相談ください

弁護士法人プロテクトスタンス広島事務所は、広島電鉄本線の紙屋町東駅から徒歩1分、アストラムラインの県庁前駅から徒歩2分とアクセスしやすい立地で、広島市にお住いの方や、お勤めの方はもちろんのこと、広島県内外の皆様に足を運んでいただきやすい事務所です。

弁護士法人プロテクトスタンスは、広島や東京をはじめとする全国の主要都市8か所に事務所があり、これまで13,000人を超える方に債務整理をご依頼いただいた実績があります（2024年3月時点）。豊富な解決実績を活かし、ご相談者様が新しい人生のスタートを切れるよう、全力でサポートさせていただきます。

平日は9時から21時まで、土日祝日も9時から19時までご相談を受け付けておりますので、お仕事や家事などでお忙しい方も、ご都合にあわせてご相談いただけます。

借金問題でお悩みの方から信頼される法律事務所を目指しております。
どんな些細な悩みも親身になってお伺いしますので、まずはお気軽にご相談ください。

最適な債務整理の手続きをご提案します

借金問題を解決するためには、大きく分けて「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの方法があります。
それぞれ手続きにメリットやデメリットがあるため、借金の残高や現在の収入などを踏まえたうえで、ご要望もお聞きしながら、最適な解決方法をご提案させていただきます。

弁護士へのご依頼で業者からの督促がストップします

債権者から毎日返済の督促があり、精神的に追い詰められてしまう方も多いと思います。弁護士に依頼すれば、債権者は債務者に対する督促や催促の連絡ができなくなります。業者との対応も弁護士に任せることができるので、今まで業者とのやり取りで疲弊している方にとっては、精神的にも非常に安心できるでしょう。

任意整理｜弁護士の交渉で返済の負担軽減を目指す

任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が債権者と交渉し、借金返済の負担軽減を図る手続きです。本来は支払う必要がある利息のカットや、返済期間の延長などを債権者に求め、借金の総額や毎月の返済額の減額を目指します。
また、任意整理には、手続きを行う債権者を選べるというメリットもあります。たとえば、ローンが残っている自動車を手放したくない方は、自動車のローン会社とは交渉せず、ローンの返済を続けることが可能です。

時効により借金が消滅することも

借金を完済できていなくても、最後の返済から5年または10年が経過していると、時効により借金が消滅する可能性があります。ただし、借金を消滅できるかどうかを正確に判断したり、消滅させるための手続き（時効の援用）を進めたりするには、専門的な知識が必要です。失敗すると借金を返済しなければならなくなるので、まずは弁護士にご相談ください。

自己破産｜全ての債務を支払う必要がなくなる手続き

自己破産とは、借金の返済が難しいことを裁判所に説明し、税金などを除くすべての借金に対して、返済する義務を免除してもらう手続きです。
借金をゼロにすることができるため、返済に苦しんでいた生活からの再出発を図ることができるでしょう。

「自己破産」と聞くと、ネガティブに捉えてしまう方もいるかもしれませんが、借金に苦しむ方を救済するために、法律によって定められた公的な制度です。生活再建を図ることができるので、返済が困難な方は前向きに検討してもよいでしょう。
しかし、自己破産には、価値のある財産を処分する必要があるといったデメリットがありますし、適切に手続きを進めないと借金の返済が免除されない可能性もあります。自己破産をお考えの方は弁護士にご相談することをおすすめします。

当事務所では、ご相談時に自己破産のメリットだけでなく、デメリットも丁寧にご説明しいたします。ご依頼いただければ、必要書類の作成や提出、裁判所とのやり取りなど、最後まで親身にサポートいたします。

個人再生｜大幅に減額された借金を3年程度で分割返済

個人再生とは、借金を5分の1程度に減額し、原則3年（最長5年）で分割して返済していく手続きです。
個人再生には、住宅ローンを支払いながら借金を減額できるので、自己破産のように自宅を処分しなくてよいという大きなメリットがあります（住宅ローンは減額されません）。

ただし、減額された借金の返済方法を説明する「再生計画」を作成し、裁判所に認められなければ、個人再生をすることはできません。返済を続けられる収入があるか、どのように計画を作成するかといった点を判断するには、債務整理の専門的な知識が求められるので、弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理の解決事例

実際にご依頼いただいた債務整理の解決事例をご紹介いたします。自身が抱えている問題に対する解決方法として参考にしてください。

【任意整理】時効により、433万円の借金の0円にしたケース

ご依頼者様は、複数の消費者金融から借金をしており、当初は返済を続けていたものの、完済が難しいため、そのうち返済しないようになってしまいました。最後の返済から数年後、消費者金融から突然、返済の督促を受け、完済までの遅延損害金を含めて433万円もの返済を求められました。とても支払える金額ではなかったため、ご依頼者様は自己破産するしかないと考え、当事務所にご相談されました。
弁護士がご依頼者様に事情を詳しく尋ねると、消滅時効が成立している可能性があることが分かりました。弁護士が、消費者金融に対する取引履歴の開示請求や、時効による借金消滅の主張（時効の援用)などを行なったところ、借金を消滅させることができました。

このケースのように、最後の返済から5年または10年が経過すると、時効の援用という手続きにより、借金を消滅させることができる可能性があります。何年も返済していない消費者金融から急に督促の連絡がきたら、まずは弁護士に相談してみてください。

【自己破産】慰謝料など600万円もの借金返済が免除されたケース

ご依頼者様は、離婚した妻との間に生まれた子どもの養育費を支払っていましたが、お金が足りない時は消費者金融から借入れを行なっていました。ただ、失業などにより返済が困難になり、養育費に加えて借金が600万円にも膨らんでしまったため、自己破産を決意してご相談に来られました。
弁護士がご依頼者様の状況を詳しく調査した結果、養育費のほかに、元妻への慰謝料や生活費など、様々な費用を借金していることが分かりました。弁護士は、元妻から資料を取り寄せ、これらの借金が自己破産による免責の対象になることを確認し、裁判所での手続きを進めたことで、養育費以外の借金については返済の免除が認められました。

養育費は、自己破産しても支払いが免除されませんが、慰謝料など、元配偶者に対する借金が免除されるかどうかは、ケースバイケースなので慎重な判断が必要です。債務整理に関する専門知識が求められるため、自身で判断するのではなく、弁護士に相談しましょう。

【個人再生】1470万円もの借金を294万円に減額し、毎月の支払いも半分になったケース

ご依頼者様は、住宅ローンや子どもの教育費などのため、消費者金融からの借り入れを繰り返していました。徐々に借金が膨れ上がるようになり、自転車操業すらままならない状況に陥ったため、当事務所にご相談されました。
弁護士がご依頼者様の状況や希望を確認したところ、比較的安定した収入があり、子どものためにも自宅を残したいとお考えだったので、個人再生を進めることにしました。しかし、借金の総額が高額であり、個人再生の原則である3年で分割して返済するのは困難でした。弁護士が裁判所に対し、収入が安定しているため5年であれば返済が可能であることを丁寧に説明したことで、3年ではなく5年間で返済していく再生計画が認められました。

個人再生は自己破産のように借金の返済が免除されないため、手続き後は減額された借金を返済していくことになります。返済期間は原則として3年間ですが、最長で5年間まで延長できるケースもあります。自宅などを手放したくないものの、返済できるか不安があるといったお悩みは、ぜひ弁護士にご相談ください。

1人で悩まずは気軽にご相談ください

借金の問題は、放っておいても勝手に解決するような問題ではありません。早く弁護士にご相談いただければ、選択できる手段が増え、よりよい解決につながる可能性も高くなります。「もっと早くに相談していれば」と後悔しないためにも、借金のお悩みはできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。当事務所では借金問題に関するご相談を無料でお受けしていますので、悩みを1人で抱え込むことなくお気軽にご連絡ください。

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