弁護士法人THP

苦しんでいるお客様のお力になります

私は弁護士として、少しでも苦しんでいるお客様のお力になりたいという思いで活動しております。自分ではどうしようもなく頼れる人もいない、そんな状況でお悩みのお客様は、ぜひご相談いただきたいと思います。

法律の専門家として常に冷静さを保つ

皆様初めまして、弁護士法人THPの弁護士・石井政成です。当ページでは、弁護士としての私自身や、私が手がける債務整理の案件についてご紹介していきたいと思います。
まず私自身のことについて、私は大学時代にロースクールへ通っていましたが、その時点で弁護士という職業に興味があったわけではありませんでした。しかし、同じく大学中に始めたボランティア活動をきっかけとして、自分は誰かのためにがんばり誰かの人生に寄り添うことを喜びとできるのだ、ということに気づきました。そこで、人の困りごとを解決することができる弁護士という職業は、ロースクールで養った知識を生かすこともできるため、自分に最適な職業だと思い弁護士になりました。

そして弁護士になった今、仕事をするうえで私が大切にしていることは、弁護士としての自分自身や問題の全体像を冷静に客観視することです。ご相談やご依頼にいらっしゃるお客様には、非常に感情的になっていらっしゃる方もおられます。お客様側に立つ弁護士としてそうしたお気持ちに理解を示すことも大切ではあるものの、解決に際しては、やはり感情面よりも法律面を優先せざるをえません。例えば相手方との交渉においても、情に訴えかけるより法律的なメリットやデメリットを引き合いに出して冷静に話し合いを進める方が効果的です。そのため、法律の専門家として常に冷静さを保つよう心がけております。
一方で、こうしたスタンスは冷たく思われるかもしれません。しかし私としては、お客様に緊張せずにご相談いただき、ご依頼いただいたあとは温かな信頼関係を築いていきたいと思っております。そのためお客様とお話しする際には親しみやすいフランクな接し方に努めておりますので、どうぞご安心いただければと思います。

ご相談の際には、事前にお電話やメールで来所のご予約をお願いしております。初回相談は30分を目安に無料で承っております。

050-5385-2131

【対応分野】弁護士法人THP

個人・小規模法人の自己破産に注力

私は債務整理の中でも、個人の方、または個人事業主や小規模法人の自己破産のご依頼に注力しております。

個人と法人で異なる破産のやり方に注意

自己破産とは、簡単に言えば借金をゼロにすることができる手続きです。借金の返済がこれ以上不可能であることを裁判所に申し立て、実際の収入状況や借金の理由などをチェックし、裁判所から申し立てが認められた場合は借金の免責、つまり借金の返済義務をなくすことが認められるのです。
こうした自己破産について、私は一般個人の方からのご依頼、または個人事業主や小規模法人からのご依頼を主に承っております。破産という言葉の響きに大きなマイナスイメージを覚えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には一般の方でも問題なく取れる手続きですのでご安心ください。例えば、個人の方が「破産の事実を周りに知られないか心配」という場合でも、ご家族や職場に知られることなく破産手続きを進めることも可能です。
一方、個人事業主や法人による破産の場合は、個人破産とは手続き等がまた異なってきます。破産には大きく分けて同時廃止と管財事件という2種類のケースがあり、所有している財産の大きさによってどちらの手続きを取るか分かれます。所有財産が高額になりやすい個人事業主や法人は後者の管財事件として扱われることが多いですが、これは手続きのために必要な資料が多く、また手続き完了までにかかる費用や期間も大きくなりがちです。専門家の弁護士へご相談いただかなければ解決は難しいかと思われますので、もし自己破産の必要に迫られた際には、ご遠慮なくご相談いただきたいと思います。
個人破産は33万円〜、法人破産は55万円〜から承っております。

個人の方が自己破産を行なったケース

実際に、個人の方の自己破産をお手伝いした事例をご紹介させていただきます。こちらのケースのご依頼者様は、もともと個人事業主として働かれていました。しかしその仕事だけでは収入が足りなくなり、別の職場へ就業しておられました。しかし、そのお仕事で受け取る給料や、また同じく働かれていた奥様の収入を総合しても、家族の生活費や3人いらっしゃるお子様の学費を捻出するには厳しい状況でした。生活費や学費のために金融機関等からお金を借り続けていたものの、返済に首が回らなくなり、一度は任意整理も行なったもののやはり借金を返し切れなかったため、私の元へご相談にいらして下さいました。
お話をお伺いし、ご依頼者様の現在の財産や収入状況、また過去に行なった任意整理でも借金を返済しきれなかったなどの事情を鑑みて、やはり借金を全て免責できる自己破産が最も効果的だと判断しました。ご依頼をいただいてから破産に必要な資料等を揃え、裁判所へ迅速に申し立てをしたところ、無事にその申請が認められ借金をゼロにすることができました。

借金額や債権者の数によっては任意整理も有効

任意整理は債権者と弁護士が直接交渉して借金の減額などを行なう方法で、裁判所への手続きが必要な自己破産よりも手間を少なく抑えられます。そのため、借金額や債権者の数によっては任意整理の方が有効になる場合もあるのです。以下に、任意整理の解決事例もご紹介しておきます。

5社に対する任意整理を1週間以内で解決したケース

こちらのケースのご依頼者様は、職場で借金をしてしまったために給料をもらえなくなり、5社の借入先から借金を重ねてしまっているという状況でした。
ご依頼いただいた当初、ご依頼者様は着手金の支払いにも苦労されるような状態だったため、着手金を分割払いとすることで柔軟に対応いたしました。正式に依頼を受任した後は、5社の借入先それぞれに対する任意整理を並行して行なっていきました。任意整理では借入先と弁護士が直接交渉する形となりますので、まずは借金に関するお互いの認識をすり合わせることが重要です。例えば、相手方はご依頼者様に借金を返す意向が全くないのだと思っていても、実際にはご依頼者様としても借金を返したいと強く思っているものの、収入等の事情でそれがどうしてもできないという場合もあります。そのような事情に関して弁護士から正確に伝えつつ、どれくらい借金を減額してもらえるか、どれくらい支払い期間を延長してもらえるかなどについて交渉していきます。
今回のケースではご依頼をいただいてから1週間以内に、5社すべての借入先に対して任意整理を成立させ、迅速な解決を実現できました。

弁護士・石井政成からお客様へ向けて

今この瞬間も借金に苦しんでいる方の中には、借金をしてしまった自分自身に負い目を感じながらも、借金返済のため、そして明日の生活のために、毎日血で血を洗うような思いで日々を生きている方もいらっしゃると思います。
自己破産は、そんな辛く苦しい生活をリセットできる手段です。自分がした借金なのだから、それをゼロにして逃げるような方法に甘えてはいけないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、例えばあのトランプ大統領でさえ5回も破産を行なっています。自己破産は借金をしてしまった方を否定するためのものではなく、生活再建のための必要な手段なのです。自己破産の選択は間違いではなく、お客様の人生にとって最適なものだと考えているので、思い悩むことなくご検討いただければと思います。
いただいたご依頼につきましては常に迅速な対応を心がけ、スピード感のある解決を実現するよう努めております。1日でも早く借金問題を解決したいという方は、ぜひ弁護士・石井政成までご相談・ご依頼ください。

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