塩尻法律事務所

地元塩尻の皆様の力になりたい

皆様はじめまして。弁護士の池内好史（いけうちよしふみ）と申します。
私は生まれも育ちも長野県の塩尻市で、小学生の頃から地元塩尻市で弁護士活動をしたいと思っていました。
「困っている人を助けたい」、「身近な人からの悩みに耳を傾けて、その人の力になりたい」という気持ちを子どもの頃から強く持ち、司法試験に向けて準備を進めました。
そして2018年、弁護士として活動を始め、2020年にこの塩尻法律事務所を開設しました。
子どもの頃から抱いていた信念を貫き、弁護士として多くのご相談・ご依頼をお受けしております。

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【対応分野】塩尻法律事務所

借金の相談に来る方はどんな方が多い？

塩尻市は会社員の方が多いですが、個人事業主の方も多くいらっしゃいます。
年齢層も幅広く、業種もさまざまです。
会社員の方の場合は、以下のケースが多いです。

■趣味に興じてお金を使いすぎてしまった
■大きな買い物をしてしまった
■残業代が減ってしまい、その補填のために借金をした

個人事業主の方については、事業を始めるために銀行から融資を受けたものの、その事業で利益が出ず、経営が立ち行かなくなってしまったパターンが多いです。
銀行への返済も利息だけを払う状態になっており、元金が減らず、新型コロナウイルスの影響でさらにダメージを受け、トドメを刺されてしまった方も多くいらっしゃいます。
また、会社員・個人事業主を問わず、過去に任意整理で債権者（お金を貸した人）と示談交渉をし、毎月数万円を返済していたところ、その返済もままならなくなってしまったという方からのご相談もあります。

どの段階で弁護士に借金の相談をするべき？

結論から申し上げると、私は「いつでも良い」と考えています。
早い段階でご相談いただければ、現在の収支はどのくらいなのか、今どのくらい借金があるのか、資産となるものがどのくらいあるのかを確認した上で、どのような対応が可能なのか、選択肢を多く示すことができます。
そして、今後の生活が一番楽になるのはどの選択肢なのかをご説明することが可能です。
究極の話をしてしまうと、相談するタイミングが遅ければ遅いほど対処方法が絞られ、今後の動きが明確になるので、私は相談するタイミングが遅くても問題ないと思っています。
このような意味合いで、私は相談するのは「いつでも良い」と考えているのです。

中小企業・個人事業主の方についてはこのようなアドバイスをしています

先ほどの借金の相談をどの段階でするべきかという点に関連して、知っておいてほしいことがあります。
それは「経営者保証に関するガイドライン」です。
まず、経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける時、経営者個人が会社の連帯保証人となり、その企業が倒産して融資額の返済ができなくなった場合に、金融機関は経営者個人に対して、「あなたが経営していた企業の融資額をあなた自身のお金で代わりに返済してください」と求めることができる契約です。
そうなると、倒産してしまった自身の企業の借金を自身のポケットマネーから返さないといけなくなるので、経営者であり個人であるその人は倒産後の生活に大きな負担になってしまいます。
そこで、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を作りました。
中小企業・個人事業主の方は、早めにご相談いただければ、この「経営者保証に関するガイドライン」に沿った対応を視野に入れることができますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

弁護士に借金の相談をする際にやっておいてほしいことは？

真っ先にやってほしいことは、「どこから借金をしているか」の確認です。
金融業者には大元の会社があり、その大元の会社が当然金融業者として会社を運営しています。
その大元の会社は、グループ会社を作っていて、そのグループ会社も金融業者として機能していることが多いです。
そのため、大元の会社から借りているのか、そのグループ会社のうちの一つ、もしくは複数から借りているのかがわからなくなるケースがあります。
少し似たような話で、金融機関が債権回収業者に委託して借金の回収を行っていて、返済先が債権回収業者になっているというパターンがあります。
契約書や定期的に来るハガキや督促状を確認して、「今、私はどこに借金をしているのか」を整理しておきましょう。
次にやってほしいことは、収支がわかる資料と自分の資産がわかる資料を集めることです。
収支がわかるものについては通帳を、自分の資産がわかる資料については、保険に加入されている場合は保険証券、車や不動産などをお持ちであれば、その資料があると助かります。

なぜ、こういった資料が必要なの？

債務整理の手続きをする際、弁護士は債権者に対して「受任通知」や「債務整理開始通知」という書類を出します。
この書類を弁護士が提出することで、正式に弁護士は依頼者の代理人として債権者とやりとりをすることができます。
仮に、自分が借金どのくらい残っているのかわからなくても、受任通知や債務整理開始通知を出すことで、債権者である金融業者から「債権届出書」という借金の残高がわかる書類や今までの取引の履歴を取り寄せることができ、その中で確認可能なので、問題はありません。
ただ、その受任通知や債務整理開始通知の提出先の判別方法が、ご相談者様のお手元にある契約書、定期的に来るハガキ、督促状を確認することしかないのです。
一部だけでも残っていれば、そこから現在の債権者が誰なのかを調べることができるので、可能な限り探しておいていただけますと幸いです。

借金の相談でやってはいけないことは？

これについては、一点だけです。
それは、「言わない」という行動です。
債務整理の目的は、金銭面で今後の生活に負担が及ばないようにすることです。

「これを言ったら依頼を受けてくれないかも…」
「これくらいだったら言わなくても大丈夫だろう」

こう思って言わない方が多くいらっしゃるのですが、それは逆効果です。
仮に、あることを言わないままご依頼を受け、その言わなかった内容が後々発覚した場合、当初の方針から大きく崩れ、今後の対応ができなくなる可能性があります。
これでは、今後の生活を良くするどころか、さらに悪くなってしまいます。
債務整理のご相談においては、包み隠さずお話しいただければ、それを手当てする方法をご案内しますので、気負わずにおっしゃってください。

弁護士池内が語る借金問題に弁護士が関わる意義

借金の交渉は、自分達の状況を踏まえた内容で進んでいき、法律は使っていないように見えます。
そもそも、借金は「金銭消費貸借契約」という民法が定める13種類の典型的な契約（法律用語的には典型契約といいます）です。
ちなみに、金銭消費貸借契約とは簡単にいうと「あとでちゃんと返すから100万円貸して」と言って、これに応じてくれた人が100万円を渡して、その100万円を受け取るという場面をさします。
金融機関から借金するというのは、これと同じことをしているわけです。
しかし、状況が変わってこの約束が守れなくなった時、どうすれば良いのかというところで、交渉をすることになるのですが、交渉が決裂し、裁判所の判断に委ねるというところまで発展する可能性があります。
そうなると、債権者である金融機関と法的な判断を下す裁判所は、相場や結末をある程度予想できる材料を持っているが、債務者の方はこのような材料を持っていないという構図になりがちです。
そのために弁護士がいて、弁護士が金融機関や裁判所が持っている材料と同等のものを提供して、借金問題の解決に尽力します。
これが私の考える借金問題に弁護士が関わる意義です。

弁護士池内から借金に悩む皆様へ

借金には悪いイメージを持つ方が多いと思いますが、借金は悪いことだとは思っていません。
新しい事業を立ち上げて頑張るためにお金を借りるのも借金ですし、大切な家族を病気から救うため、多額の治療費を工面するためにお金を借りるのも借金です。
ただ、その借金がどうしても返せなくなった時、法律はこれに対処するための方法を用意し、それに基づいて、具体的な状況から裁判所が最終的な判断をするというフローチャートが存在しています。
どのような理由で借金をしたとしても、このフローチャートに沿って、皆様にとって何が最善なのかを考えていくのが弁護士です。
どうぞご遠慮なく、お気軽に、いつでもご相談ください。

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