その借金問題、1人で悩まないで! 山根法律事務所があなたのお力になります

山根法律事務所 |

〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町59 神戸朝日ビル13階

受付時間: 平日 9:30~18:00

山根法律事務所

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山根法律事務所オフィス
事務所名 山根法律事務所
電話番号 050-5447-2884
所在地 〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町59 神戸朝日ビル13階
担当弁護士名
所属弁護士 山根 聡一郎(やまね そういちろう)
山根 良一(やまね りょういち)
原 智子(はら ちえこ)
所属弁護士会
登録番号
山根 聡一郎
兵庫県弁護士会 No.47637

山根 良一
兵庫県弁護士会 No.16706

原 智子
兵庫県弁護士会 No.49932
担当弁護士:山根法律事務所

弁護士から事務員まで経験豊富

当事務所では、問題解決にあたる弁護士はもちろん、お客様にとって最初の窓口となる事務員まで法律問題に関する経験やノウハウが豊富な人材を揃えております。

それぞれの特色を持った3人の弁護士が在籍

皆様初めまして、山根法律事務所でございます。当事務所には3名の弁護士が在籍し、様々な法律問題に対応しております。当ページでご紹介する債務整理のご依頼は、基本的に弁護士山根 聡一郎が承ります。

私が現職の弁護士という仕事に興味を持ったのは、父が弁護士であったことがきっかけです。大学でも法学部へ進学しましたが、その時点では弁護士になろうと決意していたわけではありませんでした。しかし、20歳の時に読んだ司馬遼太郎の『竜馬がゆく』に感銘を受け、自分で誇らしいと思える人生を歩みたいと思い弁護士の道へと進みました。
実際に弁護士として活動する現在では、かかりつけ医師ならぬかかりつけ弁護士として、お客様にとって身近な弁護士であろうと努力しております。結果はもちろん、その過程でお客様との信頼関係を構築することも弁護士として大切な仕事だと考えております。「この人になら安心して任せられる」とお客様に感じていただけるような弁護士であること、その意味も含めて「かかりつけ弁護士」を目指しております。
どうしたらお客様の不安を解消できるか、どうしたらお客様に最もご満足いただけるか、ということを常に意識しながら、それぞれのお客様に最善の解決をお届けできるよう尽力してまいりますので、債務整理でお悩みのお客様は是非お気軽にご相談ください。

相談形態

原則的にはお電話かメールでご予約いただいた後、対面でご相談をお伺いします。ご希望によってはオンライン相談も対応可能です。初回相談料は1時間無料となっております。その他の詳細な料金設定については下記をご覧ください。

定休日 土曜・日曜・祝日
※事前にご予約いただければ土日祝も対応可能です。
相談料 初回相談無料
最寄駅 JR三ノ宮駅または阪急・阪神三宮駅から徒歩8分
ビルの地下1階に映画館「シネ・リーブル神戸」があります。
ビル周辺に公営の有料駐車場があります。
対応エリア 兵庫県
電話受付時間 平日 9:30~18:00
着手金 【任意整理】
債権者1社につき着手金:33,000円

【 個人の自己破産・免責手続】
着手金:385,000円(※管財事件の場合:495,000円)
※申立費用実費33,000円が別途必要です。
※管財事件の場合は、管財費用、管財人引継手数料約22万円が別途必要となります。

【個人の民事再生手続】
着手金:495,000円(住宅ローン特則ありの場合:605,000円)
※申立費用実費33,000円が別途必要です。
※再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります。

【法人・事業者の破産、民事再生手続】
弁護士費用:110万円~
※負債総額や債権者数によって弁護士費用が増減いたします。
※申立費用実費33,000円が別途必要です。
※管財費用、管財人引継手数料約22万円が別途必要となります。
報酬金 【任意整理】
債務整理案成立の報酬:債権者1社につき11,000円
債務減額の報酬:債権者(業者)主張の債務額からの減額分の11%

【過払金回収】
交渉:回収金額の22%
訴訟:回収金額の27.5%

※着手金、報酬金ともに金額は全て税込価格です。
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【対応分野】山根法律事務所

債務整理
任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
闇金問題
法人破産
契約・借用書
時効援用

 

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当サイトでは債務整理や借金問題に強い弁護士のみを掲載! 無料相談・土日祝日・オンライン面談可能など、あなたの希望に合った弁護士事務所を探せます。まずはお気軽にご相談ください。

借金を0にできる!?自己破産

ここからは、債務整理において取られる主な手段と具体的な事例を3つご紹介していきます。まず最初は自己破産です

自己破産

自己破産とは、抱えている借金の支払いが不可能である場合に、裁判所の許可を得て、借金の返済を免除してもらう手続です。破産という言葉にはネガティブなイメージがあるかもしれませんが、借金に悩まれていたこれまでの生活を一新して、一からリスタートできる制度であり、ポジティブに捉えていただけたらと思います。デメリットとして住宅や車など高価な財産は原則として処分する必要がある、いわゆるブラックリストに載ってローンが組めなくなる、といったことがありますが、お客様の生活を脅かすような対応は取られないため安心してください。
ただし、過度の浪費やギャンブルによる借金、裁判所に対し財産を隠した、など事情がある場合、借金の返済の免除が認められにくいこともありますので、懸念事項がある場合は必ず事前にご相談ください。

飲食店経営が厳しくなり会社・個人で自己破産を行なった例

こちらのご依頼者様は展開していた飲食事業の経営が厳しくなったため、会社及び個人の破産をしたいということでご相談に来ていただきました。
ご依頼をいただいてから、まずは弁護士が店舗の貸主と交渉し店舗の引き渡しを行いました。さらに管財人と裁判所に対してご依頼者様の収入状況を詳細に説明した結果、無事に免責が認められ自己破産をすることができました。
今回の事案では、弁護士が実際に経営店舗へ赴いて財産処理や不動産の引き渡しを現地で行いました。この行動によってご依頼者様からお話を伺うだけでは把握できなかった事実を知ることができ、それを解決に活かすことができたのが早期解決のポイントとなりました。

住宅を手元に残せる!?個人再生

個人再生は自己破産と違いローンが残っている住宅を手元に残しておくことができます。

個人再生

個人再生は自己破産と同じく裁判所に対して借金や収入状況を申し立て、基本的は5分の1まで減額した借金を最大5年かけて返済していく手続きです。
自己破産と一番の違いは、住宅ローンについては支払いを継続し、自宅などの不動産を手元に置いておくことができるという点です。さらに、例えば弁護士などの士業、警備員、貸金業、宅建士、会社役員などの職業に就いている方は、破産中は就業制限がかかりますが、個人再生ではそうしたデメリットもないため問題なくお仕事を続けることができます。

競売にかけられそうだった自宅を個人再生で保有した例

こちらのご依頼者様は住宅ローンが半年滞納されており、自宅が競売にかけられてしまうという状態でご相談に来ていただきました。というのも、ご依頼者様は奥様に住宅ローンの返済を任せていたのですが、奥様はローン返済に充てるはずのお金を自分が作った借金の返済に充ててしまっていたのです。
幸い、ご依頼者様は収入が安定しており、家計管理をしっかり行えば問題なく借金返済をしていける見込みがありました。そこで当事務所では、住宅を手元に残しておける個人再生を選択し、ご依頼から半年以内に裁判所に申し立てをしてスピーディーに解決することができました。

裁判所を通さない!?任意整理

最後にご紹介する方法は任意整理です。この方法は先の2つとは異なり、裁判所を介さない手続きです。

任意整理

任意整理は債権者と弁護士が直接交渉し、主に利息のカットと月々の返済額を減らすことを目指す手続きです。任意整理において当事務所が大切にしているのは、ご依頼者様のご事情をしっかり聞き取り無理のない範囲で調整するということです。ここで無理な条件で任意整理を成立させても、支払いが継続できず弁護士への依頼費用も無駄となり、後から結局破産になってしまうこともあります。ご依頼者様を第一に考え最善の方法を検討し見つけ出すことが弁護士の腕の見せ所となります。

交渉のみで利息カット&月の返済額を半額まで下げた例

こちらのご依頼者様はショッピングによる浪費で150万円円程度の借金を抱えてしまった状態でご相談に来られました。月々の返済額は8万円程度で、現状の金額では多くて支払い切れないとのことでした。
家族との関係や手放せない自宅があるため、当事務所としては任意整理を選択し解決を進めていきました。債権者に対し利息の支払いのストップと月々の返済額の減額を求めたところ、最終的には利息をカットし月々の返済額も4万円まで減額することができました。

山根法律事務所からお客様へ向けて

借金に苦しんでいると精神的に追い詰められ、ご自身だけでは正しい判断が困難になっている場合もあります。山根法律事務所にご相談いただければ、債務整理の専門家である弁護士から解決に向けた最善の方法をご提案させていただきますので、まずはご相談ください。
借金というのはデリケートな問題ですから、ご家族にも知られたくないという方は多いと思います。もちろんそうしたご希望がある場合は当事務所としても最大限配慮させていただきますが、自己破産や個人再生の場合、裁判所に対し家計収支の提出が求められるため、ご家族に完全に知られないようにすることが難しい時もあります。ご家族からの協力を得られた方がスムーズな解決につながるということも踏まえて丁寧にご説明いたしますので、今のご不安を少しでも早く解決していただくためにも当事務所にお任せください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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