三浦益隆法律事務所
事務所名 | 三浦益隆法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-2898 |
所在地 | 〒727-0012 広島県庄原市中本町1-3-1 渡辺ビル2階 |
担当弁護士名 | 三浦 益隆(みうら みつたか) |
所属弁護士会 登録番号 |
広島弁護士会 No.47310 |
借金のお悩みには、様々な解決方法があります。広島県庄原市でもご相談可能です
三浦益隆法律事務所は、弁護士の私・三浦 益隆(みうら みつたか)がこれまで法律事務所がなかった広島県・庄原市に開設した法律事務所です。東京都と島根県で研鑽を重ねた後、司法過疎エリアの庄原市・三次市などにお住まいの方々が気軽に法律相談できるように、私の地元である当地にて弊所の開設に至りました。
近年借金のお悩みについては、自己破産を中心に多くご相談いただいています。しかし、借金の解決方法である「債務整理」には、自己破産以外の選択肢もございます。
借金によって生活に支障を感じている方は、まず弁護士へご相談ください。1人で悩んでいたりご家族の皆様で苦労を抱えているよりも、早期に解決できます。無理な返済のために新たな借入をしていませんか。弁護士にご相談いただくことで、前向きに生活を立て直すことができます。
弊所では自己破産、個人再生などの選択肢の中から、ご依頼者様のご意向なども踏まえて適切な解決方法をご提案しています。市民の皆様にわかりやすくお手続きをご説明した上で、安全に借金解決へと進めて参ります。
法テラスのご利用も可能|債務整理のメリット・デメリットもわかりやすくご説明
- 借金の悩みから解放されたいが、自己破産には不安がある
- まずは債務整理について、弁護士に無料で相談してみたい
- 弁護士費用を用意できるかわからず、債務整理相談をためらっている
私は、弊所開設前に島根県の法テラス島根法律事務所に勤務していました。法テラスは経済的に困窮している方を対象に、弁護士費用の立替制度があります。私は勤務経験があることから本制度には精通しており、弊所開設後も法テラスを利用できる弁護士として登録しています。
債務整理については全国的に法テラスを利用されるご依頼者様は多く、毎月5,000円~10,000円程度の費用を法テラスへ返済(償還)する仕組みのため、無理なく弁護士費用を支払うことが可能です。法律相談費用も法テラスから支払われます。ご利用要件についてはもちろん、債務整理のメリット・デメリットについても丁寧にご説明いたしますので、まずはご連絡ください。
定休日 | 土・日・祝 |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | 備後庄原駅 |
対応エリア | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県 |
電話受付時間 | 平日 9:00~18:00 ※土日祝日にご相談をご希望の場合には可能な限り対応させていただきますので、事前にお電話下さいますようお願い致します。 |
着手金 | 事案により異なりますので、お問い合わせください。 |
報酬金 | 同上 |
【対応分野】三浦益隆法律事務所
自己破産をしてもすべてを失うわけではありません、残せる財産もあります
弊所に寄せられる債務整理のご相談の多くは、自己破産で解決するケースが多くなっています。
自己破産についてインターネットなどで調べると、財産を没収されるという記載を見かける時があるでしょう。しかし、自己破産ではすべてを失うわけではなく認められる範囲内であれば財産を残せます。現在の価値によっては車の所有が認められたり、加入している生命保険などもご契約内容次第でご継続いただけます。焦って財産を隠したり、意図的に親族に移すのではなく自己破産をご依頼する際に弁護士に相談することが大切です。
自己破産はできる限り早期にご決断されることをおすすめしています。
どうしても優先して返済したい借入先(例・滞納家賃やスマホの機種代、ご友人からの借入など)にのみ返済を続けていると「偏波弁済」とみなされる恐れがあります。返済先である債権者は平等に扱わないといけない、という法律上のルールがあるため、返済者(債務者)がルールを破ってしまうと自己破産できない可能性が高まってしまいます。※養育費や滞納税などは支払うことが認められています。
自己破産には上記のような細かいルールがあり、ルールを破ってしまうと自己破産ができなくなる恐れがあります。返済が苦しいと感じている方は、弁護士の法律相談にて今後やってはいけないこと、やっても良いことのご説明をお早めに受けてください。
個人再生も選択肢の1つです。お住まいを残したい場合でも、債務整理はできます
現在住宅ローンの返済をしており、自己破産を回避したい場合には「個人再生」も選択肢の1つとして検討できます。
自己破産と同様に裁判所での手続きを要しますが、住宅ローンの返済を続けられる「住宅資金特別条項」があるため、自己破産では失ってしまうお住まいを残すことが可能です。また、その他の借金についても任意整理と比較すると大幅に減額できます。
ご家族がおり、お住まいを失えない方が選択することが多い個人再生についても、弊所には多数の解決実績があります。ただし、住宅ローン借入先以外から抵当権が付いていると住宅資金特別条項は使えないため注意が必要です。
自己破産と比較したり、現在の借入・差押え等のご状況を確認しながら解決策をご提案いたします。
債務整理は安心できる実績豊富な弁護士へお任せください!解決事例の一部をご紹介します
地域密着型の当事務所では、債務整理について身近な弁護士へご依頼されることをおすすめしています。債務整理の中でも特に自己破産や個人再生は、裁判所へ申立てを行うまでには複数回の打ち合わせが必要だからです。家計簿や必要書類をご提出いただく必要があります。通いやすく、話しやすい当事務所をぜひご検討ください。地元の個人事業主の方からのご相談にも対応しています。
また、当事務所では私が一貫してご相談から申立て、その後のアフターフォローについても行っており、担当弁護士が変わってしまうこともありません。
解決事例1: 2度目の自己破産のご相談にも対応!無事に免責許可が得られたケース
ご依頼内容
ご依頼者様は30代の女性で20代前半にお付き合いされていた恋人に騙されて債務を負わされてしまったことがあり、1度自己破産をされていた方でした。
その後結婚して家庭を持たれましたが、夫が体調を崩したことをきっかけに債務超過に陥り、2度目の自己破産を検討されて当事務所へご相談に来られました。
解決内容
ご依頼者様自身も十分には働けないご事情があり、借金の返済は難しいことが明らかでした。
1度自己破産されていると、2度目の自己破産は原則として7年以内はできず、1度目と同じ借金の理由であると自己破産が認められないなどの制約があります。しかしご依頼者様の債務超過の原因は前回とは異なり、やむを得ない事情である旨を裁判所に対して主張し、2度目の自己破産について認めてもらうことができました。
弁護士のコメント
2度目の自己破産であると1度目よりも厳しい審査を受ける可能は高いですが、裁判所に対して事情を弁護士が丁寧に説明することで認められる可能性は高まります。
自分ではどうにもできない借金問題は、早期に弁護士へご相談ください。
解決事例2:事業者の破産相談|法人破産・社長個人の自己破産申立てもあわせて再出発を支援したケース
ご依頼内容
ご依頼者様は40代男性で、事業が軌道に乗ったことで5年前に会社を設立していた社長でした。
当時従業員も雇用していましたが、ご依頼者様ご自身で営業や実際の業務の多くを担当していたため負担が多いご状態でした。そんな中でご依頼者様が体調を崩してしまい、これまでのような十分な売り上げがあがらなくなってしまったため、早急に法人破産を進めたいとのご意向でした。
解決内容
ご依頼者様は事業資金のために融資を受けており、体調が悪くなったことをきっかけに返済が滞るようになっていました。
早急に法人破産手続きを進めたいとのご意向も踏まえ、各種帳簿や決算書などの必要書類、法人所有の自動車や事業所の鍵を弊所が回収し、ご依頼からわずか3日間で法人破産事件の申立てをいたしました。その後、裁判所で選任された管財人と必要な調整をしながら手続きを進め、会社について無事に法人破産を終えることができました。
また、ご依頼者様個人の借金についても別途破産申立てを行い、ご依頼者様個人の債務整理もあわせて行うことができました。
弁護士のコメント
当事務所では事業者様の法人破産のご相談にも対応しています。
事業者様の法人破産は経営者様個人の債務整理と合わせて行うことが多く、一般的な自己破産よりも必要書類や時間を要しやすいものです。弁護士費用、裁判所への予納金のご準備や従業員対応などを要する場面も多いため、できる限り早い段階から法律相談を受けることがおすすめです。
当事務所では迅速に破産申立ての準備を行い、早急な申立てを行った実績もありますので、ご安心してお任せいただけます。
地域の皆様の借金トラブルは、話しやすい地元の三浦益隆法律事務所へお任せください
庄原市や三次市などにお住まいの方で、債務整理を気軽に相談したいと思っている皆様は、ぜひ三浦益隆法律事務所をご検討ください。豊富な解決実績や最新の動向なども交えながらご依頼者様の再スタートをサポートいたします。
特に現在裁判所から通知が来ている、債権者から督促が増えている方は、給与の差押えなどのリスクが高い状態ですので早期にご相談ください。
最善の解決策で借金のお悩みを解決するためには法律相談が欠かせません。当事務所は皆様にとって身近で、話しやすい法律事務所であるように心がけています。つらい借金問題は、当事務所で解決しませんか。
当事務所では対面相談はもちろんのこと、WEB会議ツールも導入しており、仕事を抱えながら債務整理を進める方もサポートしています。基本的に営業時間は平日9時から18時としていますが、土日祝日のご相談にも対応いたしますので、事前にお尋ねください。
アクセス
関連都道府県と市区町村
※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
-
登録カテゴリや関連都市:
- 広島県