ときわ綜合法律事務所

松戸駅から徒歩1分、東葛地域最大の法律事務所に所属

こんにちは、ときわ綜合法律事務所の弁護士・吉田要介です。当職は25年以上の実績を持つときわ綜合法律事務所に所属し、30～60代の弁護士仲間10名とともにさまざまな問題解決に向けて活動しています。
松戸駅西口から徒歩1分の当事務所は、グリーンを基調とした明るい雰囲気のオフィスです。法律事務所というと「緊張する」「堅苦しい」といったイメージが先行しがちですが、当事務所ではそういったイメージをできる限り払拭ししリラックスできる空間づくりを心がけています。債務整理についてお悩みの方は、どうぞお気軽にお越しください。

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【対応分野】ときわ綜合法律事務所

相談者様の状況に合わせて、最適な解決方法を探ります

当職はまず相談者様の借金総額・収入状況・月々の返済に回せる金額などを丁寧にヒアリングし、オーダーメイドの解決法を提案いたします。
たとえば任意整理の場合、返済期間を原則5年（60回）まで延ばすことが可能です。現在の借金総額を60で割った月々の返済額を支払うことができれば返済可能と判断されますが、そうでない場合は頑張って払い続けても途中で破産しかねません。その場合は相談者様と一緒に今後の返済について見込みを立て、最適な解決に向けて尽力いたします。

無用な支払いはストップし、弁護士に相談を

債務整理を行う場合は、できる限り早く手続きを始めることが大切です。破産可能な状況であるにもかかわらず無理して支払いを続けると、貴重なお金と時間が無駄になってしまいます。
とはいえ債務整理にはさまざまな手続きが必要であり、すべての手続きを自力で済ませることは簡単ではありません。無用な支払いをなくし確実に債務整理を行うためにも、お早めに弁護士へご相談ください。
次に、債務整理のおもな方法と過払い金返還請求手続きについて解説します。

任意整理で返済期間を延ばし、利息をカット

弁護士が債権者と交渉して債務額や月々の返済額を減らすための手続きを、任意整理と呼びます。
任意整理のおもな特徴は、裁判所を通さないことと整理対象となる借金を選べることです。そのため絶対に手放したくない財産がある方や保証人つき借金がある方、そして周囲に内緒で返済したい方などに適しています。

毎月の支払いに応じて、確実に借金を減らす

債務者のなかには、元本を据え置いたまま利息だけを支払い続けている方が少なくありません。これではいつまで経っても元金が減らず、借金は残ったままです。しかし債権者との交渉が成功し将来利息をカットできた場合、元金返済によって着実に完済へと近づくことができます。

過払い金があれば、回収率を重視して金額の最大化を目指す

債務者は利息制限法によって守られており、一定額以上の利息は無効となります。もし法定金利を超える額の利息を支払った場合は、過払い分を元金返済にあてて借金の負担を軽くすることが可能です。
当職は、過払い金返還についての安易な和解には応じません。相談者様の負担と不安をできる限りなくせるようい力を尽くしますので、安心してお任せください。

すべての借金をゼロにできる自己破産

自己破産は、裁判所を通してすべての借金をなくすことができる手続きです。返済のためマイホームや車などを手放すことになるものの、最低限の生活に必要な家財道具・衣類などの回収は法で禁じられています。

自己破産によってすぐ日常生活が激変するとは限らない

自己破産の手続きをすると、一定期間の資格・就職制限やクレジットカード利用制限などのペナルティが生じます。しかし生活必需品は手元に残るため、自己破産後いきなり衣食住に困る心配はありません。また、自己破産を理由に従業員を解雇することも法律違反です。
これらの理由により、自己破産した方のほとんどは破産前とほぼ変わらない日常生活を送っています。

安定収入がなくても破産手続きが可能

任意整理と異なり、自己破産に際して安定的な収入は求められません。そのため自分の収入がない専業主婦や高齢者の方、そして病気などで仕事を失った方も破産手続きが可能です。また面積不許可事由となるギャンブル・浪費などによって借金が発生した場合も、裁判官の裁量で免責が認められるケースが少なくありません。
言葉の響きからマイナスイメージを持たれやすい自己破産ですが、前向きに検討する価値は十分にあります。自己破産できるかどうかわからない方や破産後の生活が不安な方も、お気軽に当職へご相談ください。

個人再生で、借金を最大1/5に圧縮できる

裁判所を通じて借金を最大1/5に減額し分割返済する個人再生は、任意整理と自己破産の中間的な方法です。自己破産のように借金がゼロとなるわけではないものの、個人再生ならではのメリットもたくさんあります。

マイホームを失わずに済む

個人再生には住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンを債務整理の対象外と見なしてマイホームを持ち続けることができます。その際は住宅ローンを今まで通り返済し続けることはもちろん、無理なく支払えるよう返済プランを見直すことも可能です。
ただし、状況によってはマイホームを手放して返済にあてるほうがよい場合もあります。

その他、個人再生と自己破産のおもな違い

個人再生は借金の理由に関係なく利用でき、また個人再生によって職業・資格が制限されることはありません。そのため、ギャンブル・浪費などで自己破産が認められない恐れがある方や職業制限を受けたくない方におすすめです。
ただし個人再生によって借金がなくなるわけではなく、手続き後は計画に従って借金を返済していきます。定期収入があれば正社員でなくても手続きできますが、定期収入が見込めない無職・専業主婦の方や生活保護受給中の方は個人再生を利用できません。また借金総額が5,000万円を超える場合も個人再生が認められないため、自己破産などの検討が必要です。

過払い金返還請求手続きはお早めに！

以下のいずれかに当てはまる場合、過払い金返還請求手続きによって払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。
●2010年6月以前に契約した借金があり、かつ最終返済日（2020年3月以前）から10年経過していない
●2020年4月以降に完済した借金があり、かつ返還請求ができることを知った日から5年経過していない
●同一の債権者から複数回にわたって借金をした
●過払い金の時効は成立しているが、債権者から暴力・脅迫・執拗な取り立てなどの不法行為を受けていた

当職は、過払い金の有無などに関する調査も承っております。長年にわたって借金を返済し続けている方や完済した借金に過払い金があったかもしれない方は、お早めにご相談ください。

吉田要介弁護士からのアドバイス

債務整理を行う場合はまず弁護士に相談し、手続きの選び方や進め方に関するアドバイスを受けてから行動することをおすすめします。ほとんどの借金問題はしかるべき手続きによって解決できるため、あきらめず落ち着いて行動することが大切です。
当職は、いわゆる闇金業者を相手とする借金問題や法人破産についての相談もお受けしています。債務整理に関するどんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。

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