HOPE法律事務所

一人一人に寄り添い解決策を模索します

借金の問題を抱えた方の多くは債権者からの督促に怯え心細く感じておられます。

「このまま返せないとどうなってしまうのか」「家族に迷惑をかけてしまうのではないか」そのような不安な気持ちで日々の生活を送ることは精神衛生上も良くありません。

当事務所ではそうした不安な気持ちに寄り添い、一人一人の状況に合わせた最適な解決策を迅速に進めて参ります。

当事務所は初回相談を無料でお受けしておりますので、費用を気にせずどうぞお気軽にご相談ください。

土日や平日夜間もご連絡頂ければ柔軟に対応致しますので、お仕事でお忙しい方もぜひご検討ください。

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【対応分野】HOPE法律事務所

まずは督促をストップし心の平穏を

借金の問題を抱えておられる場合、債権者からの督促に怯える毎日を送られていますので、当事務所ではできるだけ速やかに督促をストップさせるよう迅速に手配致します。

弁護士の受任通知により、債権者は債務者に対して督促することができなくなりますから、債務者の方は督促や対応に苦慮する必要はなくなります。

心と生活の安定を取り戻すことで、生活再建に前向きに取り組むことができるようになります。

借金整理に最適な方法は状況ごとに異なります

借金問題の解決策は複数ありますが、借金の状態は人それぞれですのでケースごとに状況を詳しく精査する必要があります。

この段階を正確に踏まないと事案に応じた適切な解決策とならず、借金整理に失敗してしまう恐れもあります。

当事務所では個別の事案を詳しく精査し、ご相談者様に最も負担がなく、効率的に借金の整理ができるように進めて参ります。

当事務所でご提案する借金整理の方法をいくつかご紹介しましょう。

任意整理

任意整理は下で見る個人再生や自己破産のように裁判所の関与を受けることなく、債権者と自由に交渉しながら借金の負担を減らす手法です。

自由度が高い反面借金の軽減度合いはそれほど大きくなく、将来利息のカットや返済期間の延長によって返済の焦げ付きを防ぐのが目的となります。

負担の軽減度合いが小さい一方で生活への支障も最小限に抑えられ、仕事や家庭に影響が出ることもありません。

複数の債権者がいる場合、交渉相手を自由に選べるのもこの手法の利点です。

連帯保証人がいて迷惑を掛けたくないなどの事情がある場合、保証人が付いていない債務だけを狙って交渉するということもできます。

任意整理は借金の額がそれほど大きくない場合に検討できるので、借金が膨らむ前に早めにご相談ください。

個人再生

任意整理では返済が追い付かない場合、個人再生という手法を検討できます。

こちらは裁判所の関与を受けて進めなければならないので手続きが厳格ですが、その代わりに借金の額を大きく減らせるという利点があります。

減額できる借金の額は債務額によって変わりますが、概ね現在の借金を五分の一程度までに減らした上で、残りの借金を3年程度かけて返済していきます。

また個人再生にはもう一つ大きな利点があります。

住宅ローンが残った自宅を保有している場合、自宅を手放さずに借金整理ができる住宅ローン特則という制度があるので、ぜひ検討したいものです。

住宅ローン特則を利用する場合、ローン自体の負担は減らすことができませんが、その他の借金を大きく減らして余裕を作り、その分をローン返済に回すことで自宅を守ることができます。

次の自己破産では自宅を手放さないといけなくなるので、自宅保有者にとって大きな支援策となります。

自己破産

任意整理や個人再生によっても完済が望めないほど借金が膨らんでしまった場合、最後の手として自己破産を検討することになります。

原則全ての借金を帳消しにして、まっさらな状態で人生を再出発することができます。

ただし自宅も含め目ぼしい財産は全て没収され、換金されて債権者に配当されます。

生活に必要な最低限のお金や生活財産は手元に残すことができますが、一定期間就けなくなる職業があるなどデメリットもあります。

自己破産は細かく言うと同時廃止と管財事件という二つの類型があるのですが、個人の方の場合は同時廃止の方が費用面で負担がありません。

どちらの類型になるかは債務者の方の現在の財産状況によるので、できるだけ同時廃止の扱いとなるように当事務所で工夫、調整致します。

なお、自己破産を家族に知られたくないと希望される方が多くいらっしゃいますので、自宅に郵送物が届かないよう、関係各所との書類のやり取りを全て当事務所が窓口となって対応することも可能です。

過払い金請求

借り入れを繰り返している方の場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は別途債権者に返還請求することが可能ですから、過払い金が無いか当事務所で調査し、必要に応じて債権者に請求します。

長年借り入れと返済を繰り返しているケースの場合、多額の過払い金が発生していることも多いので、その場合は借金の額以上の過払い金を取り戻せることもあります。

これによって残債を一気に完済することもできますし、完済まではいかなくとも残債に充当することで借金の額を大きく減らせる可能性があります。

過払い金が発生していないかどうか、ぜひチェックしてみましょう。

時効の援用

古い借金の場合、時効を援用して合法的に借金債務から逃れることができます。

時効とは、本来返済が必要な債務があったとしても、一定期間返済の請求を受けていない場合はその債務から逃れることができる法律上の制度です。

概ね10年以上前の借金がある場合は状況によって時効を検討できる可能性がありますが、時効は援用しないと効力を持たない点に注意が必要です。

時効期間を経過していても、これを相手に対して適切に主張しなければ時効の効果は得られません。

素人の方が下手に対応してしまうと援用できるはずの時効の効果を得られなくなってしまう恐れがあります。

当事務所で状況を詳しく聞き取り、可能であれば確実に時効を援用できるように手配致します。

法人の破産にも対応します

経営者の方で法人の破産をお考えの方も、ぜひ当事務所にご相談ください。

法人の破産は個人のそれとは仕組みが異なり、手続きも難しくなります。

当事務所では企業法務にも対応しており、法人の破産事案も多く手掛けております。

また法人の破産の場合、連帯保証人となっている経営者の方が個人での自己破産を検討するケースが多くなります。

法人と個人で連動して破産手続きを進めることで、できるだけ有利な借金整理を目指すことができます。

借金のご相談はHOPE法律事務所へ

借金の問題は悩んでいても解決するどころか、どんどん利息が膨らんで不利な状況となってしまいます。

できるだけ早期にご相談頂くことで、より負担の少ない債務整理法を検討することができますから、ぜひお気軽に当事務所にご一報を頂ければ幸いです。

当事務所は新静岡駅近くにございますので、通勤や通学、お買い物のついでにお立ち寄り頂くこともできます。

初回の相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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