前田 貴彦(まえだ たかひこ)

地域密着、“あなたのまちの弁護士”が、皆様のお悩みに寄り添います

東部令和法律事務所 | 前田 貴彦(まえだ たかひこ)

〒124-0001 東京都葛飾区小菅4-11-8 ハイコーポ綾瀬402号室

受付時間: 平日 10:00~22:00 土日 10:00~18:00

東部令和法律事務所

初回相談無料
着手金無料
土日対応
夜間対応
分割・後払い
電話相談
東部令和法律事務所オフィス
事務所名 東部令和法律事務所
電話番号 050-5385-2058
所在地 〒124-0001 東京都葛飾区小菅4-11-8 ハイコーポ綾瀬402号室
担当弁護士名 前田 貴彦(まえだ たかひこ)
所属弁護士会
登録番号
東京弁護士会
No.44515
担当弁護士:東部令和法律事務所

柔和な弁護士が、分かりやすく丁寧に対応致します

東京都葛飾区にある「東部令和法律事務所」は、債務整理に強い法律事務所です。

“まちの皆様の弁護士”として、依頼者様に寄り添います

「東部令和法律事務所」は2011年、弁護士前田貴彦が出身地である鹿児島県で開設。大学時代を過ごした東京で弁護活動をしたいと思い、2017年、葛飾区に移転して参りました。鹿児島時代も含め、債務整理をはじめとする幅広い事案を手掛けてきており、経験と実績があります。

法律家としての自負はありますが、休みの日は家族でハイキングをしたり、釣りをしたり、ふるさとの自然を思い浮かべながら、穏やかなときを過ごしております。依頼者様から「柔和な先生だ」「説明が分かりやすい」などとお声をいただく機会が多く、これから来られる依頼者様にも、きっと話しやすいと感じていただけるのではないでしょうか。“あなたのまちの弁護士”として、依頼者様に寄り添いたいと思っております。

電話での相談や、夜間の相談も受け付けています

当事務所では、お電話での相談も受け付けております。平日は午後10時までと、比較的遅い時間帯まで可能です。(土日は午後6時まで。)対面でもお電話でも、初回相談は30分無料となっております。

この時間の内に、依頼者様の抱える問題の概要をお聞きし、おおよその解決方針や掛かる費用などについて、分かりやすくお伝えするようにしています。ご依頼されるかどうかは、そこからご検討ください。まずはお気軽にご相談を。

定休日 なし
相談料 初回相談60分無料
最寄駅 綾瀬駅
対応エリア 東京都
電話受付時間 平日 10:00~22:00 土日 10:00~18:00
着手金 【任意整理】
1社 2.2万円

【自己破産の場合】
個人の場合:33万円~
法人の場合:66万円~

※申立費用(実費)や管財人引続手数料20万円(管財事件のみ。)が別途必要となります。法人及び法人代表の自己破産については、法人の規模・内容に応じて見積もりいたします。

【過払金】
1社 0円
報酬金 【任意整理】
1社 2.2万円

※債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合、その経済的利益に対して11%が加算されます。

【過払金】
以下の通り

交渉で回収した場合:回収額の24.2%
訴訟で回収した場合:回収額の27.5%

※過払い金が回収できなかった場合の費用は実費以外一切頂戴しておりません。

※料金はすべて税込みです。
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【対応分野】東部令和法律事務所

債務整理
任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
闇金問題
法人破産
契約・借用書
時効援用

 

 無料相談

借金のお悩みを無料で弁護士に相談できます!

当サイトでは債務整理や借金問題に強い弁護士のみを掲載! 無料相談・土日祝日・オンライン面談可能など、あなたの希望に合った弁護士事務所を探せます。まずはお気軽にご相談ください。

借金問題は早めの相談でリセットを

借金問題は、早めの相談がカギとなります。お一人で抱えず、専門家にお任せください。

まずは、督促が止まります

借金問題に弁護士が介入する大きなメリットの一つが、督促が止まるということです。弁護士が債権者に受任通知を出すことで、原則として請求をストップすることができるのです。

依頼者様の中には、ご家族に秘密で借金を抱え、はがきや電話に怯えたり、勤務先への電話にビクビクしたりという方が少なくありません。弁護士が介入すると、その請求が止まるのです。借りては返し、返しては借りて、の繰り返しでは、借金は膨らむ一方。立ち止まり、今の生活を見直す時間を作り、新しい人生に向けスタートを切れるようお手伝い致します。

借金問題の背景は、お一人おひとり異なります

借金問題でご相談に来られる方はたくさんいらっしゃいますが、困難に陥った背景はお一人おひとり異なります。

当事務所は、いわゆる“まちべん”という皆様に身近な法律事務所で、個人の方から個人経営のお店、中小企業の社長様などからご依頼をいただきます。

コロナ禍の中で、経営者の皆様は多大な苦労をされています。補助金を活用して、なんとかやっている、という方の中には、今後の見通しにご不安があったり、返済がカツカツだったりする方がいらっしゃるでしょう。

抱える問題はさまざまですが、借金で悩んでいるのは、あなたお一人ではありません。相談しにくい、恥ずかしい、などという思いもあるかもしれませんが、弁護士があなたの味方になります。まずはご相談を。

債務整理の解決方法は主に3つ

債務整理の方法には、主に3つの手段を提案させていただきます。

自己破産で借金をゼロに

「自己破産」というと、その言葉の響きからマイナスのイメージが頭に浮かんでしまうかもしれませんが、実はメリットの大きな債務整理の方法なのです。一番のメリットは、借金がゼロになるという点。信用情報に記載され、新たな借り入れができなくなるなどというデメリットを差し引いても、選択肢として大いに有効な手段と言えます。

個人再生でマイホームが残せます

「個人再生」では、借金の額を最大5分の1程度に減らしつつ、ローンの残っているマイホームを残すことができるというメリットがあります。自己破産の場合マイホームを手放してしまうことになりますが、マイホームは手放したくない、という方におすすめする債務整理の方法です。マイホームまで失ってしまう、と心配される必要はありません。個人再生を検討していきましょう。

借金の額が大きくない場合なら、任意整理も

借金の金額があまり大きくない場合には、「任意整理」という方法をおすすめしています。これは債権者との話し合いで、借金の返済期間を延ばし、毎月の返済を楽にしてもらう方法です。

毎月の返済額は減りますが支払いは続くため、借金の額が大きい場合には、個人再生や自己破産が効果的です。お一人おひとりの生活状況やこれからの人生設計などと照らし合わせつつ、それぞれに最適な解決方法を見出したいと思っています。

借金問題は、プロの手を借りてください

借金問題は、法的な仕組みや手続きが複雑です。当事務所はノウハウと知識を駆使し、依頼者様の利益を守ります。

自己破産しても、退職金を得られたケース

自己破産した場合、すべての資産を手放さなくてはならないと思われますが、当事務所は少しでも多く手元に残るようお手伝いを致します。

ある依頼者様が自己破産を検討していた事案で、1年後にもらえる退職金が問題となりました。1000万円以上出ることになっていたのですが、そのままですとすべて返済対象になってしまう可能性があったのです。

私は、即座に依頼者様の自己破産を申し立て、退職金に関しては8分の1の金額を積み立てることで、手元に残してもらえるよう働き掛けました。実際、その後無事に退職金を手にされ、依頼者様も喜んでおられました。粘り強く取り組みますので、ご相談ください。

個人経営の破産に、十分な経験があります

当事務所は、“まちの弁護士”という性格上、地域の中小企業や個人経営者の方からのご依頼を多数受けております。経営努力を重ねても状況が改善せず、残念ながら破産手続きに進むことは、多々あります。

資産が残っている場合などには管財事件となりますが、当事務所は管財事件にも実績があります。ただし、裁判所に納める費用が必要な上に、時間がかかることもあるため、早めのご相談が重要です。依頼者様と二人三脚で取り組みたいと思いますので、どうぞお任せください。

債務整理に強い弁護士が、あなたの借金問題を解決します

借金問題は、弁護士の介入によって解決する方法があります。

時効の援用もお任せください

当事務所では、「時効の援用」に関する手続きもサポート致します。「時効の援用」とは、債権者に対して時効が消滅していることを示し、請求を止める手続きです。

実際に、サラ金から10年以上前に借り入れ、長い間返済せずにいたケースで突如、支払い請求がされ、ご相談に来られた方がいらっしゃいました。請求には時効がありますが、援用していなければ時効を成立させることができません。債権者の中には、時効が過ぎているのを知っているにもかかわらず、この仕組みを利用して請求してくる業者がいます。忘れた頃に通知が来た請求については、一度、ご相談ください。

新しい人生を踏み出せるようお手伝い致します

弁護士費用についてご心配される方は少なくありませんが、当事務所は費用についても分かりやすく説明し、分割でのお支払いもご相談に乗っております。ご安心ください。

ご依頼を受けたらできるだけ早く介入し、まずは督促をストップさせます。早めのご相談がカギなのです。長くあなたを悩ませてきた借金問題をリセットし、新しい人生を踏み出すお手伝いを致します。債務整理に強い「東部令和法律事務所」です。どうぞお任せください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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