弁護士法人引田法律事務所

迅速さと丁寧さを両立しながらお手伝い

当ページをご覧いただきありがとうございます。弁護士の大谷 和広（おおたに かずひろ）です。私は現在「弁護士法人引田法律事務所」に所属し、各種法律問題の事案を手掛けております。

問題解決にあたってはスピーディーな対応を心がけており、今回ご紹介する債務整理の問題において重要なことです。

債務整理でご依頼をいただいた際、ご状況によっては債権者から訴訟を起こされていたり、給与などの財産を差し押さえられていたりすることがあります。

そのまま事が進んでしまうと大変な事態になってしまいますので、ご依頼を受任したらすぐに債権者に連絡をし、取り立てを待ってもらうようにしています。その間に、連帯保証人になっているご家族がいないか、財産として持ち家があるかどうかなど出来る限り情報を集め、速やかに対応策を講じます。

このようにしてスピーディーに動いていく中でも、お客様へのご説明やご連絡はこまめにさせていただいております。

お客様としては、今自分がどのような状況にあるのかわからないことが最も不安に感じられると思います。現在がどのような状況なのか、今後どうなっていく可能性があるのか、今できることは何かなど、これから先の見通しと複数の解決プランを明確に説明・ご提案させていただきます。

解決へ至るための道のりは1つだけではございませんので、お客様のご希望や納得度を常に優先しながら、解決できるまでご一緒させていただきます。

ご相談をご希望のお客様は、私宛にご連絡ください。ご相談はお電話、メール、対面などの方法で受け付けており、初回相談は無料です。ただし、対面相談の場合は1時間程度とさせていただきます。

050-

【対応分野】弁護士法人引田法律事務所

借金をなくす「だけ」じゃない解決を

借金問題の解決にあたり、借金をなくしたり減額したりすることが必要です。しかし私としては、それ「だけ」ではない解決をご提供したいと考えております。

債務整理を通じて生活の見直しを

私はお客様の生活を立て直すことが債務整理の1番の目的だと考えております。

単に目の前の借金をなくしたり減額したりするだけで終わってしまっては、今後も同じことを繰り返してしまう可能性があります。現状を楽にするだけではなく、債務整理という機会を通じて生活を見直し、将来を見据えた解決を実現することこそ借金問題の解決だと言えるのではないでしょうか。

このように根本的な解決を図るためには、早期にご相談いただくことが重要です。

というのも、債務整理に関して、現在の状況が悪いかどうかの判断は一般の方が抱くイメージと弁護士のイメージではズレがあるのです。

例えば、体に痛みがあって医者にかかった際、患者側としては自分の体に何か重大な問題があって、もう治らないのではなどと思うかもしれませんが、医者から見れば単純な原因で治療法もシンプルである、ということがあります。それと同じで「現在の借金を放っておいて大丈夫なのか」「これから何が起こるのか」という判断は、一般の方だけで行っても間違っている恐れがあり、そのために不利益を被ることがあります。

そのため、まずは早期にご相談いただいて現在の状況と今後の見通しを明確にし、目の前の借金とこれからの生活をどうしていけばよいのかについて弁護士と一緒に考えていくことが最善の解決につながっていくのです。

債務整理で取れる方法とは？

債務整理の方法として、一般的に3つの方法がよく用いられます。

以下では、種類別にその詳細について解説いたします。

裁判所を経由する自己破産と民事再生

　
3つの方法のうち2つが、自己破産と民事再生です。これは裁判所を通して借金の免責や減額を図る手続きです。

まずは自己破産です。自己破産とは、裁判所に対し現在の債務額と財産を申告し、免責許可決定が下りれば借金の返済義務がなくなるという手段です。

借金がゼロになるなら自己破産が一番よい方法なのではないか、と思われるかもしれませんが、免責が非常に大きな効果である反面、それに対する不利益も大きくなります。

例えば、自宅を含めた不動産や自動車など高価な財産は手放さなければなりません。このことから、ご自宅に家族全員で住んでいる場合や、仕事に車が不可欠な場合などは、自己破産によるデメリットが大きくなると言えるでしょう。借金というマイナスを打ち消すことができるのに対し、財産というプラスを手放さなければならないため、±0の状態にするのが自己破産です。

裁判所を通すもう一つの手続きが民事再生です。これは、現在はこういう状況だが、これからこのように生活を改善していくという再生計画案を裁判所に提出し、それが認められれば債務額が3分の1まで圧縮されるという手続きです。

この方法は自己破産とは異なり、ご自宅などの財産を保有したまま借金を減額することができ、任意整理では実現が難しい3分の1という大きな減額幅が認められることが特徴です。

借入先と弁護士が直接交渉する任意整理

3つ目の方法は任意整理です。

上記の2つとは違い、裁判所を通さずに借入先と弁護士が直接交渉して、債務額を圧縮したり利息を減らしたりしていく手続きです。

任意整理の対象となる借金の中には、既に時効が成立していたり過払いのものがあったりするため、債務を確認した際に法的に見て支払わなければいけない分を確定し、その分のみについて交渉していきます。

相手方も法人なので、自己破産や民事再生のように大きすぎる減額は成り立ちませんが、現実的な落としどころを見据えて交渉していくため、穏便な解決を実現できることが特徴です。

裁判所を介さないため、費用や時間的な面でもお客様にとって負担の少ない方法となっています。

債務整理の実例

ここまで説明してきた内容を踏まえ、債務整理の実例もご紹介させていただきます。

自己破産からその後の求職までサポートした例

こちらのご依頼者様は、ご相談いただいた時点で借入先が10社程度、債務額が600万円以上ありましたが、所有財産がほとんどなく返済ができない状況でした。

そこで、個人再生や任意整理など支払い義務が残る方法ではなく、自己破産の申立てを行い、借金を免責しました。

また、ご依頼者様は無職でお金を稼ぐために違法行為に手を染めていた過去もあり、このまま借金だけをなくしても根本的な解決には至らないと考えられました。そこで、当面の間は生活保護を受けることを勧め、また求職活動についても助言させていただき、最終的には一般職について生活を立て直すことができました。

訴訟提起後に交渉し、和解に至った例

こちらのご依頼者様は、ご相談いただいた時点で複数の借入先から借金しており、そのうちの1つはすでに訴訟に移行して判決が出ている状況でした。

判決が出ている状態で放っておくと、強制執行で銀行の預金や給料が差し押さえられるリスクがあります。また、そこまで手続きが進行している場合、借入先もそれなりのコストをかけて差し押さえなどを行っているわけですから、相手方としても態度が硬化し、話し合いで譲歩するメリットも少なくなってしまいます。

今回のケースでもそうした難しい状況が背景にあったものの、弁護士から粘り強く交渉することで、ご依頼者様から毎月無理のない範囲で支払いをするということで和解に至ることができました。

弁護士への相談で解決を現実的なものに！

債務整理では、今抱えている借金について対応を急がなくてよい場合もあれば、早急に動かなければいけない場合もあります。

そのラインは一般の方だけでは判断が難しい部分ですので、ぜひ専門家にお任せいただきたいと思います。

解決の見通しがつかず不安でしょうがない方も多くいらっしゃると思いますが、とにかくまずはご相談に来ていただくことで、よいことでも悪いことでも借金の詳細が判明することもあります。

どんな借金でも絶対に解決できないということはなく、むしろ様々な解決策があり、弁護士にご相談いただくことで劇的に状況が良くなることもございます。お一人だけで悩まず気軽にご相談いただければと思います。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-

登録カテゴリや関連都市：