札幌協和法律事務所

実績豊富な弁護士による債務整理サポート

札幌協和法律事務所の弁護士・麻生有美子（あそう ゆみこ）です。法人代表者破産、法人破産、個人事業主の破産など幅広い案件に豊富な実績を持ち、自己破産分野に強みを持っています。

弁護士となる前には信託銀行で勤務経験があり、依頼者の現状や今後への思いを丁寧に傾聴することを得意としています。相談者の気持ちをしっかり受け止めた上で最適な方針を決定し、安心して任せられる体制を整えています。

自己破産だけでなく、個人再生や任意整理、過払い金請求にも対応しており、道内各地から寄せられるご相談に幅広く応じています。

無料電話相談で不安を軽減

「自己破産は不安だけれど、どんな手続きなのか知りたい」
「融資の返済を求められているが、資金繰りの見通しが立たない」
――このような悩みを抱えている方に向けて、当事務所では気軽に利用できる電話相談を実施しています。

弁護士・麻生有美子が、5分～10分程度の無料アドバイスを行い、返済の苦しさから解放されるきっかけを提供しています。

初めての相談でも安心して話せるよう、依頼者様の思いを丁寧に受け止める姿勢を大切にしています。まずはお気軽にお電話ください。

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【対応分野】札幌協和法律事務所

金融・不動産に精通した弁護士による安心の債務整理

当職は、信託銀行勤務の経験を経て金融分野に精通し、ファイナンシャルプランナーや宅建士などの資格も有しています。自己破産や個人再生を検討する方の多くが悩む「住まい」の問題についても、不動産売却の実績があり、外部の士業や法律事務所と連携しながら適切に手続きを進めています。

会社経営者や個人事業主の方は連帯保証債務を抱えていることが多く、破産後の生活に不安を感じるケースも少なくありません。

従業員の雇用や退職金制度にも精通しているため、法人・個人を問わず安心してご相談いただけます。無理な資金繰りを続ける前に、まずは弁護士にご相談ください。

破産手続きに必要な「予納金」とは

法人や個人事業主が破産を申し立てる際には、裁判所に納める「予納金」の準備が必要です。資金繰りに追われ、預貯金をすべて返済に充ててしまうと、予納金が不足し、申立て手続きが遅れる可能性があります。

破産手続きは資金状況に左右されやすいため、早期に弁護士へ相談することが円滑な進行につながります。札幌協和法律事務所では、依頼者様の状況を丁寧に傾聴しながら、予納金の準備や申立ての流れを分かりやすく説明し、安心して手続きを進められるようサポートしています。

破産に伴う不安を軽減し、生活再建への第一歩を踏み出すためにも、早めのご相談をおすすめします。

自己破産を前向きな再起の一歩に

自己破産に至る理由は人それぞれですが、近年は事業に関わる方からの相談が多く、新型コロナによる収入減少や融資返済の行き詰まりが背景にあります。浪費が原因となるケースは減少傾向にあり、一生懸命返済を続けても利息が膨らむと元本返済が難しくなるのが現実です。

自己破産にはクレジットカードが使えなくなる、一定額以上の財産が処分されるなどのデメリットがありますが、ほとんどの債務が免責されるという大きなメリットがあります。

実際に破産後に前向きな気持ちを取り戻し、再び挑戦している方も多くいます。財産の内容によっては手元に残せるものもあり、早期に「人生の再起」を目指すための有効な選択肢となり得ます。

自己破産以外の債務整理にも対応

自己破産は多くの債務を免責できる大きなメリットがありますが、状況によっては持ち家を処分しなければならない場合もあり、避けたいと考える方も少なくありません。

当職は、自己破産以外の債務整理にも豊富な実績を持ち、依頼者様の希望に沿った解決策を提案しています。

任意整理や個人再生など、状況に応じた選択肢を提示し、生活再建を目指すためのサポートを行っています。借金問題に直面している方も、まずは安心してご相談ください。

任意整理で返済を現実的に

任意整理は、弁護士が貸金業者と交渉し、返済条件を見直す手続きです。督促が続いている状況でも、弁護士が受任した時点で督促は止まります。

返済可能な収入があることが前提となりますが、交渉する債権者を選べるため、住宅ローンに影響を及ぼさない点も大きな特徴です。

借金を少しでも減らし、完済を目指したい方に適した方法であり、生活を立て直す現実的な選択肢となります。返済に不安を抱えている方は、任意整理を検討してみてください。

個人再生と早期相談の重要性

住まいを守りたい方には、個人再生という選択肢があります。自己破産を選ぶ方が多い傾向にありますが、状況や希望によっては個人再生を選ぶことで、家族の生活基盤を維持できます。

任意整理や個人再生を選ぶには、返済を続けられる収入が必要であり、完済可能な借金額であることも条件です。

早期に相談することで選択肢が広がり、過払い金が発覚する可能性もあります。完済済みの借金でも交渉できるため、まずは弁護士へ相談し、前向きな解決への一歩を踏み出しましょう。

豊富な管財人経験を活かした適切なアドバイス

当職は、裁判所から破産管財人を依頼されることも多く、法人・個人を問わず多数の管財人業務を担ってきました。管財人は破産者の財産を厳しく調査・管理し、必要に応じて債権者への配当を行う中立的な立場の役割です。

高度な知識と経験が求められる業務であり、豊富な管財人経験を持つことから、破産申立に際しても依頼者様に適切なアドバイスを提供できる点が大きな強みです。

個人破産でも管財事件となるケース

管財事件は法人の破産に限られると思われがちですが、個人破産でも管財事件となる場合があります。

持ち家を所有している場合や、免責不許可事由が疑われる場合、保険や現金などで大きな財産を有している場合が典型例です。

管財事件では破産管財人が選任され、同時廃止よりも手続きが複雑で資金や時間も必要となります。しかし、所有できる財産の範囲が広がるなどのメリットもあり、状況に応じて有効な選択肢となります。

管財人経験豊富な弁護士に依頼する安心感

管財事件として破産を進める際には、管財人経験が豊富な弁護士に依頼することが安心につながります。

例えば「偏波弁済」と呼ばれる、破産前に友人や家族へ返済してしまう行為は法律で禁止されており、トラブルの原因となります。

管財人経験のある弁護士はこうした問題を未然に防ぎ、円滑な破産手続きを進めるための知識と実務力を備えています。複雑な管財事件でも安心して任せられる体制を整えていますので、ぜひご相談ください。

北海道全域に対応する債務整理に強い弁護士

弁護士となって以来、数多くの債務整理や破産管財人業務を経験してきました。任意売却を伴う自己破産など複雑な案件にも豊富な知見と実績があり、法人・個人を問わず幅広いケースに対応しています。

他士業とも連携しながら、依頼者様の状況に応じて手続きを円満かつ円滑に進めることを得意としており、安心してご相談いただけます。

北海道内全域からのご依頼に対応しており、地域を問わず債務整理に関するご相談を承っています。借金問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士・麻生有美子にお任せください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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