浅井・荒木法律事務所
| 事務所名 | 浅井・荒木法律事務所 |
| 電話番号 | 050- |
| 所在地 | 〒850-0055 長崎県長崎市中町1-22 MJMビル6階 |
| 担当弁護士名 | 荒木 裕史(あらき ひろし) |
| 所属弁護士会 登録番号 |
長崎県弁護士会 No.34118 |
借金問題でお悩みの方へ ― 早めの相談が再出発への第一歩です
「毎月の支払いが苦しく、返済の見通しが立たない」
「家族に迷惑をかけずに、何とか借金を整理したい」
――そのようなお悩みを一人で抱えていませんか。
電話やメール、郵便による督促が続く場合、放置すると訴訟に発展することもあります。収入の範囲で返済が難しくなったときこそ、早めに弁護士へ相談することが大切です。浅井・荒木法律事務所では、借金問題でお困りの方の生活再建を全力でサポートしております。
当事務所は「JR長崎駅」から徒歩5分とアクセスが良く、長崎市外の方からのご相談も多数承っております。平日が難しい方には、土日祝日・夜間のご相談にも対応可能です。
弁護士費用がご不安な方には、公的機関「法テラス」の民事法律扶助制度のご利用もご案内しております。費用面でも安心してご相談いただけますので、まずはお気軽にご連絡ください。
| 定休日 | 土・日・祝 |
| 相談料 | 初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込) |
| 最寄駅 | 長崎駅 桜町電停 |
| 対応エリア | 長崎県 |
| 電話受付時間 | 平日 9:00~17:00 事情により、夜間、休日も対応いたします。 |
| 着手金 | ■個人の自己破産:22万円(税込)~ ■法人の自己破産:44万円(税込)~ ■個人再生:35万2,000円(税込)~ ただし、事案の内容等により異なります。 |
| 報酬金 | 基本的に発生しませんが、手続の中で過払金を回収した場合、回収した過払金の額の22%が発生します。 |
【対応分野】浅井・荒木法律事務所
マイホームを守りながら借金を減額する「個人再生」という選択肢
自己破産は、裁判所から免責許可を受けることで借金の支払い義務が免除される手続きですが、債務者名義のマイホームを手放すことになる場合があります。特に住宅ローンが残っている場合、返済不能となれば任意売却や競売により売却されるのが一般的です。
そのため、「家族との住まいを守りたい」という方には、個人再生という手続きが有効です。個人再生は、裁判所の認可を受けて借金を大幅に減額し、原則3年(最長5年)で分割返済していく制度です。返済は続きますが、任意整理よりも大幅な減額が可能で、無理のない再建を目指せます。ただし、継続的な収入が必要とされます。
さらに「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用すれば、住宅ローンを支払いながらマイホームを維持することも可能です。当事務所でも、自己破産を避けて個人再生を選択するご相談を多く承っております。資格制限もないため、職業上の不利益を避けたい方にも適した制度です。
家族に知られずに借金問題を解決したい方へ ― 自己破産の正しい理解と注意点
「借金が限界…でも家族に知られたくない」
「自己破産と聞くと不安」
――そんな悩みを抱える方は少なくありません。
多重債務に苦しむ方にとって、自己破産は生活を立て直すための大切な手段のひとつです。しかし、「家族や職場に知られるのでは」という不安や、自己破産に対する誤ったイメージから、手続きをためらってしまう方も多く見られます。
確かに、自己破産には一定のデメリットがありますが、それ以上に、借金の支払い義務から解放されることで得られる安心感と再出発のチャンスは大きいものです。
ここでは、自己破産の主なデメリットや、家族に知られずに手続きを進めたいと考える方が注意すべきポイントを解説します。借金問題を一人で抱え込む前に、まずは弁護士に相談し、最善の解決策を一緒に考えていきましょう。
自己破産は家族や勤務先に知られる可能性があり、協力を仰ぐことが大切
自己破産を行うと、信用情報機関に「事故情報」として登録され、約5~10年間は住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの新規作成などが難しくなります。
また、弁護士に債務整理を依頼した段階や返済を滞納している段階でも、同様に登録されている場合があります。これが長期化すると、クレジットカードの利用停止や契約制限が生じ、結果的に家族や勤務先に知られる可能性も否定できません。
さらに、手続き中は警備員や保険募集人など一部の職業に資格制限がかかりますが、破産手続きが終了すれば解除されます。
また、同居家族の家計簿や給与明細の提出、勤務先への退職金見込証明の依頼など、裁判所提出書類のために家族の協力を求める場面もあります。無理に隠そうとするより、誠実に説明し協力を得ることが、手続きを円滑に進めるうえで重要です。家族に迷惑をかけたくないという思いこそ、再出発に向けた第一歩です。
ご家族や職場に知られずに借金を整理したい方へ ― 任意整理という選択肢
当事務所では、「家族や職場に借金のことを知られたくない」というご依頼者様のお気持ちに寄り添い、プライバシー保護のための配慮を徹底しています。
- 郵便物の発送時には、封筒や差出人名の表記を工夫し、内容が分からないようにしています。
- ご連絡は原則としてメールで行い、ご自宅への郵送や電話連絡は避けています。
- 勤務先から取り寄せる書類(退職金見込証明書など)は、必要最小限にとどめています。
これらの対応により、ご家族や勤務先に借金問題が知られるリスクを可能な限り軽減しています。 ただし、自己破産や個人再生は信用情報への登録や官報への掲載といった性質上、情報が外部に知られる可能性を完全に防ぐことはできません。
そこで、交渉が可能な場合には「任意整理」という手続きをご提案することがあります。任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息の免除や返済条件の調整を行う方法です。返済能力が前提となりますが、手続きが外部に知られにくいという大きなメリットがあります。 誰にも知られずに借金を整理したい方も、まずはお気軽にご相談ください。状況に応じて最適な解決策をご提案いたします。
解決事例のご紹介
借金や返済の問題は、誰にでも起こりうる身近な悩みです。家族に打ち明けられず一人で苦しんでいる方や、すでに完済したものの「本当にこれで終わりなのか」と不安を抱えている方も少なくありません。
当事務所では、そのような方々の状況に寄り添い、最適な法的手続きを通じて生活の再建をサポートしています。今回は、家族に知られずに借金を整理した兼業主婦の方の事例と、過払い金請求によって過去の苦しみから解放された方の事例をご紹介します。
どちらのケースも、勇気を出してご相談くださったことで、明るい未来へと一歩を踏み出すことができました。
【事例紹介】ご家族に知られずに借金問題を解決した兼業主婦の事例
依頼者様は兼業主婦の方で、生活費の不足を補うためにご家族に内緒で借入れを重ねた結果、債務が膨らみご相談に来られました。
ご家族に知られずに借金を整理したいという強いご希望をお持ちでしたので、収入状況と負債額を慎重に検討したうえで、自己破産の手続きをご提案しました。結果として、依頼者様はご家族に知られることなく手続きを終え、金融機関からの督促も止まり、落ち着いた生活を取り戻すことができました。
債務整理を弁護士に依頼することで、精神的な負担が軽減され、再出発の道が開けます。なお、場合によってはご家族への説明が必要となることもありますが、本件では説明によってかえって問題が拡大するおそれがあり、非開示のまま進めることが最善と判断しました。
依頼者様は当初、自ら命を絶つことまで考えておられましたが、最終的に穏やかな生活を取り戻され、本当に安堵いたしました。
過払い金請求で取り戻した安心と笑顔の事例
依頼者様は、かつて生活費の不足を補うために奥様に内緒でサラ金2社から借入れをされていました。数年前に完済を終えていましたが、「自分にも過払い金があるのではないか」と思い立ち、当事務所へご相談に来られました。
ご依頼後、私はサラ金から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて引き直し計算を行った結果、多額の過払い金が発生していることが判明しました。そこで速やかに訴訟を提起し、無事に過払い金を回収することができました。
依頼者様は、当時の返済生活がどれほど苦しかったかを振り返りながら、「あのときの努力がようやく報われた」と何度もおっしゃっており、心から安堵されたご様子でした。過去の借金で苦しんだ方が、法的手続を通じて再び前を向けるようになったことが印象的な事例です。
借金問題の解決は、弁護士への相談から始まります
借金問題は、一人で抱え込んで解決できるものではない場合が多く、特に多重債務に陥ると、利息の支払いばかりが続き、元金がなかなか減らずに生活の再建が難しくなることがあります。こうした状況を抜け出すためには、勇気を持って専門家に相談することが大切です。
浅井・荒木法律事務所では、一人でも多くの方が早期に借金問題を解決できるよう、初回30分の法律相談を無料で承っております(法テラスのご利用で資力要件を満たす場合は、同一案件につき最大3回まで無料)。
面談では、現在のご状況やお悩みを丁寧にお伺いし、自己破産・個人再生など各種債務整理手続きのメリット・デメリットをわかりやすくご説明いたします。そのうえで、無理のない最適な解決策をご提案いたします。経験豊富な弁護士が親身にサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
