闇金は警察に相談できる！相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法

闇金業者は違法な営業を行っている業者ですので、警察に相談することで取り締まってもらえる可能性があります。2003年に「貸金業規制法及び出資法の一部改正法（ヤミ金融対策法）」が成立したのをきっかけに明確な取り締まりがしやすくなったため、警察は多くの闇金業者を逮捕しています。

しかしメディアのドキュメント番組では闇金に追われる人が「警察に相談しても取り合ってもらえない」と悩む事例も見かけます。事実、闇金問題を警察に相談してもすぐに取り合ってもらえないこともあります。

警察が闇金問題に動かないのはどのようなケースなのか、逆にどうすれば警察が動いてくれるのかについて詳しく解説します。警察が対応してくれない時、すぐに闇金問題が解決できない時の対処法についても紹介しています。

闇金問題で警察が動かない理由

闇金業者は違法な貸付を行っていますので、本来であれば逮捕されて然るべき存在です。なぜ闇金問題を警察に相談しても対応してもらえないケースがあるのでしょうか。まずは闇金に関して警察が動かない具体的な理由を解説します。

民事不介入として対処してもらえない

裁判で提起される事件には民事事件と刑事事件の２つがあり、警察が取り締まりを行うのは後者の刑事事件。殺人や窃盗等の犯罪が該当します。

前者の民事事件は具体的に損害賠償問題、離婚や不倫問題など個人間の紛争が該当します。そして警察にはこれらの民事事件について介入すべきではないという原則があります。これを民事不介入と呼びます。

お金を返してもらえないというような借金に関するトラブルはこの民事事件に該当するため、闇金から借金をした旨を相談しても具体的に対策を取ってもらうことはできません。

実際に警察に闇金問題について相談をすると「無視していればいい」「返済はしなくていい」等という助言だけで終わるケースもあります。確かに法律上では違法貸付に返済義務がありませんので、返済をせずに無視をしても問題はありません。

しかし闇金に個人情報を握られている以上、実際には行動に移せない方が大半のはずです。そのため警察からの助言程度では闇金問題の解決になりませんが、民事不介入の考えの元闇金問題の深追いをしない警官も実際にいます。

事件性がない

人の命や安全に関わる事件があった場合、警察はすぐに対処しなくてはいけません。闇金問題も警察が扱う事件の一つではありますが、殺人事件等に比べると事件性がないものとして扱われやすく、後回しにされる、もしくは取り合ってもらえないことが多いです。

また警察は組織で動いているという点も、事件性がないとみなされ闇金問題が後回しにされる要因の一つになっています。最初に相談を受け付けた警官が話を聞き闇金問題を解決したいと思っても、上司が賛同しなければ捜査はできません。

警官は大きな事件を解決するほど手柄となり、昇進にも関わります。そのため個人一人の闇金トラブルよりも人命に関わる事件や規模の大きい事件がどうしても優先されがちです。

逆に暴力を受けている、犯罪の片棒を担がされそうになる等、逆に事件性が高い場合はすぐに対処してもらえる可能性があります。

取り締まりが難しい

闇金業者の大半は住所や固定の電話番号を持たずに営業をしている上、他人名義の携帯電話や銀行口座を利用するため取り締まりがしにくいという特徴があります。

闇金業者は返済ができない人に対し、携帯電話を契約して端末ごと渡すよう請求します。いわゆる名義貸しです。業者によっては初回貸付時に「まだ信用ができないから」といって携帯電話の名義貸しをさせることも。そのため闇金が使っている携帯電話から身元を辿っても被害者の身元しか判明しません。

そして携帯電話と同様に銀行口座の売買も行うため、口座から身元を調べることもできません。また多くの闇金業者は、利用者の返済金を他の利用者の口座に振り込ませる客振りという手法を行っています。いずれにせよ口座を調査しても闇金業者の身元を辿ることはできず、取り締まりを困難にする原因となっています。

闇金問題で警察が動いてくれるケース

闇金問題について警察に相談しても無駄というわけではなく、状況によっては警察の協力を得られることがあります。警察が動いてくれるケースは実際にどのような場合なのか、具体的に例を挙げながら解説をしていきます。

暴力行為や器物破損

闇金業者に殴られる・刃物で脅されるなどの暴力行為、自宅のドアや窓などを壊されるなどの器物破損を受けた場合は警察に通報しましょう。特に暴力行為は命や安全に関わりますので、「闇金だから通報しにくい」という遠慮は一切不要です。即座に110番をしてください。

自宅への危害は、器物破損だけでなく不法侵入として取り締まりが可能です。証拠として写真や録音、動画などを残しておきましょう。

脅迫・嫌がらせを受けた

どの程度で警察が動くかは状況や警察署の方針により異なるため一概には言えませんが、脅迫や嫌がらせを受けた場合でも対処してもらえるケースが多いです。実際に闇金が行う脅迫行為で、警察が対処してくれる可能性が高いのは以下のような行為が当てはまります。

相手に恐怖心を与える行為は脅迫罪にあたり、取り締まりの対象です。ただしこれらの行為は明確な証拠がないと被害届を出せません。動画や録音などで可能な限り証拠を残しておきましょう。

違法行為に加担させようとする

闇金から借りたお金が返済できない場合、以下のような行為と引き換えに返済を免除すると言われることがあります。

上記２つは先にも解説した通り名義貸しに該当する立派な違法行為です。３つ目はこれだけでは何の問題もないように思えますが、オレオレ詐欺をはじめとした特殊詐欺の受け子、いわゆる被害者が騙されて用意したお金を受け取る役のことです。

闇金の指示に従いこれらの行為を行うと自分が逮捕される恐れもあります。闇金から上記のことを持ち掛けられたら絶対に従わず警察に相談してください。

労働で返済するよう脅される

闇金から借りたお金が返済ができない時、労働によって返済するよう脅されることもあります。闇金が斡旋する仕事は以下のような違法性があるものが大半です。

違法性はなかったとしても、危険を伴う仕事である可能性が高いです。指示に従い働くのは大変危険ですので早急に警察に相談しましょう。

警察に相談する際の注意点

警察に相談するにあたって110番を利用できるのは緊急時のみです。闇金業者に暴力を振るわれそうになっている時、闇金が自宅の周辺で暴れている時などは緊急性が高いケースです。即座に110番に連絡をして落ち着いて状況を伝えましょう。

しかしそれ以外の場合は前もって準備をして警察に相談に行くことになります。繰り返しになりますが、状況によっては警察に相談をしても取り合ってもらえないこともあります。それを避けるためにどうすればよいのか、何を準備すべきかを解説していきます。

相談先は「生活安全課」

警察署には様々な部署があり内容によって相談する課が異なります。闇金問題はサイバー犯罪や少年犯罪など防犯保安活動の全般を手がけている生活安全課が担当です。警視庁のホームページでも、闇金問題は生活安全課に相談するよう推進しています。

Q　ヤミ金について相談したい
A　相談内容により、取り扱いの部署が違ってくる場合があります。該当の方が住んでいる警察署の生活安全課にご相談ください。
引用元：警視庁　よくある質問

証拠を必ず持参する

闇金を取り締まってもらうためには闇金から受けている被害が客観的に伝わる証拠を用意しましょう。また闇金業者に関する情報を伝えることで警察も対応や取り締まりがしやすくなります。些細なことでも重大な手がかりになる可能性がありますので、十分な準備をして相談を行ってください。

闇金の名称や連絡先、使用口座

闇金は取り締まりが難しい存在ですが、少しでも相手の手がかりになりそうな情報は警察に伝えましょう。闇金業者が使用している名称や連絡先、ホームページ、電話番号や振込先の銀行口座は業者ごとに整理してメモにまとめておきましょう。

今までに受け取った印刷物やチラシなども重要な情報に繋がる可能性があります。闇金に関するものは可能な限り警察に提出するとよいでしょう。

闇金との取引に関するもの

闇金業者の情報だけでなく取引の内容も警察に伝えることで闇金被害の実態がより伝わりやすくなります。もし契約書や取引明細があれば闇金の身元判明の手がかりになるため必ず提出をしましょう。

ただ中には明細を一切発行しない闇金業者もいます。その場合は融資や返済に利用した銀行口座の通帳、振込の控えなどの取引が分かるものを準備しましょう。業者とやりとりしたメールやLINEのスクリーンショットも証拠として大変有効です。

被害に関する動画や音声

前に解説をした通り、闇金問題は相談をしても対処してもらえないケースもあることが現状です。特に被害に関する証拠がないと緊急性がないとみなされて後回しになったり、警察からの助言だけで終わってしまうことも。

闇金から脅されている場合、何らかの被害に遭っている場合はそのことが分かる動画や音声を準備して提出してください。非常に重要な証拠になり被害届を提出しやすくなります。

被害届は受理してもらう

被害届とは何らかの犯罪被害にあったことを警察に届け出る書類のことであり、警察はこの被害届を元に捜査を行います。被害届は暴行や器物破損などの物理的な被害だけでなく口頭や電話での脅迫でも提出することができます。

被害届を出すと絶対に捜査をしてもらえる訳ではありませんが、被害届を出さないと警察は何も対処をしてくれません。少しでも闇金問題解決へ動いてもらえるよう積極的な行動を取りましょう。

警察署に対応してもらえない時は#9110へ電話

十分な準備をして警察署に行った場合でも、警察署や担当の警官によってはよい結果を得られないこともあります。そのような時は#9110に電話をして相談をすることをお勧めします。

#9110は全国共通の警察相談専用電話で、発信元の地域を管轄している警察本部の相談窓口へ自動で繋がるようになっています。受付は平日午前8:30～午後5:15（地域によっては24時間）で受付時間外は当直もしくは音声案内での対応です。

警察への緊急通報に用いる110番と違って緊急の対応が必要でない相談の連絡先として設けられており、闇金問題だけでなくDVやストーカーなど様々な犯罪について警察安全相談員（警察官、元警察官）に相談ができます。

#9110では相談の内容によって最寄りの警察署、法テラスや消費生活センターなど他の機関への紹介や引継ぎを行います。そのため闇金問題について#9110に相談をすると警察署に行くよう言われる可能性が高いため、必ず「生活安全課に相談をしたが対応をしてもらえなった」ということを伝えましょう。

この際に相談に行った警察署と部署名、担当者の氏名を伝えることで具体的な解決に向け動いてもらえる可能性がより高くなります。

闇金には相談したことを伝えない

闇金ではない個人間でのトラブルの場合、加害者側に「警察に相談した」と伝えることで問題が解決することがあります。警察に被害届を提出されると加害者側は学校や会社に事件がバレる可能性が高くなる上、逮捕や勾留をされることもあるためです。

しかし闇金に「警察に相談した」という旨を伝えると、かえって闇金からの嫌がらせや恐喝がエスカレートする恐れがあります。闇金の場合は被害届を提出してもすぐに対処してもらえるとは限りませんので、警察が動く前に闇金から被害届を取り下げるよう脅される可能性が高いです。

警察の担当者が電話で闇金業者と会話をする等、直接的な対応に動いてくれるのであれば問題はありませんが必ずしもそうではありません。警察がすぐに対応しない場合は相談したことを闇金業者には伝えないようにしてください。

すぐ闇金問題が解決するわけではない

無事に警察に被害届を提出できたとしても闇金問題がすぐに解決する訳ではないことを必ず念頭に置いておきましょう。

その理由の一つとして闇金業者は取り締まりが大変難しいということが挙げられます。闇金は住所を置いていないことが大半ですので、使用している銀行口座や電話番号などをもとに捜査を進めていくことになりますが、闇金が使用している口座や携帯電話は他人名義であることが多いため身元をなかなか突き止められません。

また被害届を受理されても必ず捜査に動いてもらえるとは限りません。被害届を出された案件は必ず捜査をしなくてはいけないという規定はなく、他に緊急性が高い事件があればそちらを優先されることもあります。闇金から一刻も早く解放されたいのであれば警察への被害届提出と併せて他の相談先を利用することを強くお勧めします。

警察以外の闇金問題の相談先

ここまで警察への相談方法を中心に紹介をしましたが、正直警察には相談しにくいと感じる方もいるでしょう。無料で闇金の相談ができる場所は警察だけではありません。警察以外で闇金の相談を受け付けている組織と特徴を解説していきます。

国民生活センター

国民生活センターは生活における消費に関する様々なトラブル・紛争を解決するために設立された独立行政法人で、消費者センターと呼ばれることも。

国内における様々なサービスや商品に関する苦情や問い合わせなどを受付していて、健康食品やサプリメント、ネット通販などの契約トラブルに関しての注意喚起を行っていることでも有名です。

国民生活センターでは多重債務の相談も受付しており、ホームページの「各種相談の件数や傾向」のページより2020年度の多重債務に関する相談件数は2万件を超えていることが分かります。実際に闇金問題についての相談事例も。

相談窓口として設置された消費者ホットライン（局番なし188）に連絡することで、土日祝日でも気軽に相談ができる点がメリット。ただ警察と違い闇金問題の直接的な解決には繋がらないため要注意。闇金の被害に遭いどうしたらよいか分からない時、誰かに話を聞いてもらいたい時に選択したい相談先です。

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターとは貸金業者（消費者金融など）に関する借り入れや多重債務問題、苦情や紛争を解決する窓口として日本貸金業協会が運営しています。

闇金に限らず貸金業全体に関する相談を受付していますので、闇金以外の業者とトラブルに遭っている方や相手が闇金なのか分からない方に向いています。

最近の闇金業者の中には違法な営業をしつつも穏やかに顧客対応を行う「ソフト闇金」と呼ばれる業者も増えつつあります。ソフト闇金は健全な貸金業者と区別がつきにくく警察に相談すべきか迷う方が大半でしょう。そのような時に貸金業相談・紛争解決センターに相談することで判断を仰ぐ事も可能です。

相談は電話だけでなくwebやFAX、もしくは全国各地の窓口で受け付けており、費用がかからないことがメリットです。ただ上記の国民生活センター同様に直接闇金問題が解決できるわけではありませんので注意しましょう。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国民の法的トラブル解決のための支援機関のこと。借金をはじめ相続、離婚など弁護士・司法書士が必要なトラブルに遭った時に支援を行い問題解決へと導きます。

収入や財産が法テラスの定める基準以下だった場合、法テラスでは必要に応じて弁護士や司法書士を紹介し弁護士・司法書士の費用を立て替えを行います（民事法律扶助制度）。そのため他の相談機関と違い闇金問題の直接的解決へ動くことができます。

しかし法テラスの民事法律扶助制度を利用するにあたっては以下のようなデメリットもあります。

日数がかかるため要注意

法テラスの民事法律扶助制度は利用の際に審査があり、支援が決まるまでは早くても２週間程度かかります。また審査を受ける際に収入・資産に関する書類の準備が必要です。

また法テラスでは借金問題のほか様々な法的トラブルを受付していますので、地域によっては法テラスが混みあっていて初回相談の予約が入れにくいことも。法テラス東京など大都市の事務所は２週間以上待つこともあります。すぐに問題を解決したい方には向きません。

持ち込み制度を利用しよう

法テラスより紹介される弁護士は自分で選べませんので、紹介された弁護士がたまたま闇金問題の対処実績がない場合もあります。詳しくは後半で解説をしますが闇金問題の解決は弁護士の手腕にかかっています。弁護士選びを誤ると依頼をしたにも関わらず闇金と完全に縁を切れない恐れもあります。

法テラスの相談を利用する前に自分で法律事務所を選び無料相談を利用し、事務所から法テラスの民事法律扶助制度を申し込む「持ち込み制度」を使うことで闇金問題に強い弁護士を利用することができます。まずは依頼したい弁護士で民事法律扶助制度を利用できるかを確認しましょう。
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収入・資産の制限がある

法テラスの民事法律扶助制度は誰でも利用できるわけではなく収入・資産両方とも法テラスが定める基準以下でないといけません。収入が低くても不動産など高額な資産がある場合は審査を受けることができません。

法テラスの審査基準や手順については以下の記事で詳しくまとめています。
法テラスの審査は落ちることもある！審査基準や落ちた時の対処法を解説

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士の法律事務所では債務整理に関する無料相談を受付しており、闇金問題についても相談に乗ってもらうことが可能です。

無料相談だけでは問題は解決しませんが、契約をして依頼をすることで闇金業者と直接コンタクトを取ってもらい闇金問題の根本的解決へと動いてもらうことができます。

闇金問題は警察と専門家どちらに相談すべき？

闇金問題を相談できる機関は警察を含み複数ありますが、闇金問題を解決したいのであれば相談先は警察か専門家（弁護士・司法書士）のいずれかに絞ることができます。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の状況に合った方法を選択しましょう。

警察に相談するメリット・デメリット

弁護士や司法書士に依頼をする場合は費用がかかりますが、警察は公的な機関ですので費用はかかりません。また警察が闇金の摘発に動いた場合、闇金問題からは確実に解放されることになります。費用が一切かからないこと、効果が大きいことが警察に相談するメリットです。

しかし警察は事件性がないと対処を行いません。そのため状況によっては証拠が不十分であることを理由に対応をしてもらえないことも。担当の警察によっては「無視すればいい」という本人への助言のみで済ませようとするケースもあります。

証拠を十分に揃え被害届を提出できたとしても警察がすぐに摘発へ動いてくれるわけではありません。闇金は足取りが掴みにくく取り締まりがしにくいということもありすぐに問題が解決しないことが大半です。

専門家に相談するメリット・デメリット

法律の専門家に相談することのメリットは、依頼をすればすぐに対応してもらえるということです。弁護士に借金問題を依頼する場合はまずは無料相談に申込を行い、依頼することを決めたら担当弁護士と面談を行います。そして早ければその日のうちに委任契約を結び、即座に対処へと移ります。警察と違い確実かつ即座に対応してもらえることがメリットです。

また弁護士に依頼をした場合、稀ではありますが闇金に支払ったお金を返金してもらえる可能性もあります。どのようなケースなら返金してもらえる可能性があるのかは以下の記事で詳しくまとめていますので併せてお読みください。
闇金の借金は過払い金請求可能？【ケース別】返金の可能性や対処法を解説

専門家に依頼するデメリットは対応が確実である分費用がかかることです。また全ての弁護士が借金問題・闇金問題に詳しいとは限りませんので闇金問題が得意な弁護士を探す手間もかかります。

闇金対応にかかる費用

弁護士に依頼する上で気がかりなのは費用です。まして闇金業者と交渉をしてもらうことになるため、費用は高額に違いないと思いこんでいる方もいます。闇金問題解決の費用は法律事務所によって異なりますが、着手金含め闇金業者一社あたり5万円前後が相場です。

費用については後払いや分割払いに対応している事務所が多いですので、無料相談の段階で確認をしましょう。

対応経験豊富な弁護士・司法書士を選ぼう

先に解説をした通り弁護士の業務は多岐に渡るため、全ての弁護士が闇金問題の対処実績があるとは限りません。そのため無料相談の段階で闇金問題の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士に闇金問題を依頼すると、まず一般的な債務整理と同様に闇金業者に受任通知（介入通知）を送付します。闇金業者は専門家の介入を大変嫌うため受任通知を受け取った時点で手をひく業者が多いです。

ただ闇金業者の多くは住所を明示せず営業をしていますので、その場合は郵送ではなく弁護士が闇金業者と電話で交渉を行うことになります。闇金業者との交渉実績が豊富な弁護士であれば、どう話を進めれば闇金業者が手を引くのかも知り尽くしているため確実に闇金問題を解決することが可能です。

弁護士に依頼をせずに闇金の返済を続けていた場合、完済をしても個人情報を握られているため押し貸しをされるなどのトラブルに見舞われることがあります。しかし弁護士に依頼をし対処してもらうことで闇金と完全に縁を切ることができます。
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まとめ

闇金問題は警察に相談することができます。督促において恐喝行為に悩んでいる場合、動画や写真・音声などで証拠を残すことで警察へ被害届を提出できます。ただ相談先の警官によっては期待していた通りの対応をしてもらえなかったり、後回しになったりすることも。

また闇金は取り締まりが難しく解決までに日数がかかるため「すぐに対処してほしい」「督促から解放されたい」という方には向いていません。そのため警察だけでなく弁護士など専門家にも併せて相談をすることをお勧めします。

闇金業者への対処実績が豊富な弁護士に依頼をすることによりすぐに闇金と完全に縁を切ることが可能です。暴力や物損などがあった場合は警察と連携を取ってもらうこともできます。闇金の督促が辛くて仕方がない方はまず無料相談を利用して解決の糸口を図りましょう。