いちえ法律事務所

事務所名 | いちえ法律事務所 |
電話番号 | 050- |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪312 |
担当弁護士名 | 千田 太郎(せんだ たろう) |
所属弁護士会 登録番号 |
大阪弁護士会 No.54992 |

借金問題に悩む方々の不安を解決してきた豊富な実績
債務整理のご相談は日々多数寄せられており、借金を抱える理由も人それぞれ異なります。たとえば、事業の失敗や、病気による収入減、SNSの儲け話や投資詐欺に巻き込まれるケースなど、背景はさまざまです。
真面目な方ほど「借りた以上は必ず返さなければならない」と強く思い、おひとりで悩みを抱え込んでしまう傾向があります。しかし、現実には収入状況と負債額を冷静に見極めることで、返済が困難と判断される場合もあります。
そのようなときこそ、無理を重ねるのではなく、債務整理という制度を前向きにご活用ください。専門家の支援を受けることで、解決への道が開ける可能性があります。
原因を一緒に見つけ、再発を防ぐ|もう一度立ち上がるための債務整理
当事務所では、依頼者様との密なコミュニケーションを大切にしており、原則として2週間に1度の面談を行いながら、収支の見直しや生活状況の確認を行っています。
借金に悩まれる方の多くは、知らず知らずのうちに支出が増え、借金が膨らんでしまっていることが少なくありません。そのため、借金の原因を依頼者様と丁寧に振り返り、根本的な課題の特定と再発防止のための具体策をご提案いたします。
債務整理の手続きはあくまで通過点であり、人生の再スタートです。手続きを終えて借金を解消しても、再び同じ状況に陥ってしまっては意味がありません。
依頼者様が今後安心して生活を送れるよう、生活習慣の改善や資金管理の方法についても継続的にアドバイスを行うことが、私たちの使命であると考えています。
定休日 | 日・祝 |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | 大阪メトロ堺筋線「南森町駅」より徒歩4分 |
対応エリア | 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 |
電話受付時間 | 平日 10:00~20:00 土曜 10:00~18:00 ※夏季休業(お盆期間)・年末年始休業がございます。詳細はお問い合わせください。 |
着手金 | ■任意整理:4.4万円(税込)/1社 ■破産 個人 ・同時廃止:22万円~(税込) ・管財事件:33万円~(税込) 法人 55万円~(税込) ※代表者も同時に行う場合は66万円~(税込) ・分割可。ただし、6か月以内に限ります。 ・実費(申立費用等)と管財人引継手数料約20万円(管財事件の場合のみ。)が別途必要となります。 ・過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途頂戴します。 ■民事再生 44万円~(税込) ※住宅資金特別条項を利用する場合、別途11万円(税込)を頂戴します。 ・分割可。ただし、6か月以内に限ります。 ・実費(申立費用等)と再生委員報酬15万円(裁判所によって異なります)が必要となります。 ・過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途頂戴します。 |
報酬金 | ■任意整理 請求額の減額または免除を得た場合、 その経済的利益に対して11%(税込)を頂戴します。 |

【対応分野】いちえ法律事務所
法人・個人を問わず、あらゆる借金問題のご相談を承ります
債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生といった主な手段があり、それぞれに異なるメリットと注意点があります。どの方法が最も適しているかは、借金の総額や収入の状況、保持したい財産の有無など、依頼者様の個別の事情によって大きく異なります。
当事務所では、依頼者様の背景やご希望を丁寧に伺った上で、最も現実的かつ効果的な解決策をご提案しております。
また、法人破産についても、従業員や取引先への影響を十分に配慮した総合的な支援を行っております。法人の破産をご検討されている場合も、まずはお気軽にご相談ください。
状況に応じた最適な債務整理手段をご提案します
依頼者様のご希望をしっかりとお伺いしながら、現在のご状況に最も適した債務整理の方法を一緒に考えてまいります。
たとえば、現時点の収入では返済が現実的に難しい場合には、自己破産が最も有力な選択肢となることがあります。ただし、任意整理をご希望される方もいらっしゃいますが、過度な負債がある状態では任意整理を行っても根本的な解決に至らず、債務整理後も苦しい状況が続いてしまうことが少なくありません。
とはいえ、自己破産には一定のデメリットも伴います。警備員や生命保険外交員など一部の職業に就くことが制限されるほか、住宅や車などの財産を手放す必要がある場合もあります。
そのため、職業上の制約がある方や、財産を守りたいというご希望をお持ちの方には、任意整理をご提案する場合があります。任意整理は裁判所を介さず、債権者と直接交渉して借金を減額し、原則3〜5年かけて分割返済する手続きです。収入と債務のバランスを見極め、現実的に返済可能かどうかが大きなポイントとなります。
また、「住宅を手放したくない」「車を維持したい」といった強いご希望がある場合には、個人再生の選択も視野に入れてご提案いたします。
このように、債務整理にはさまざまな選択肢があり、依頼者様の状況によって最適な方法は異なります。ぜひご一緒に、最善の解決策を見つけてまいりましょう。
法人破産のご相談は早いうちに。事業再建への第一歩をサポートします
法人の破産には、個人の債務整理とは異なる難しさがあります。従業員への説明や未払いの給与・残業代の問題など、企業ならではの配慮が求められる場面も多くあります。
会社の倒産は従業員の生活にも直結するため、適切な説明が必要です。また、未払いの賃金がある場合には請求を受ける可能性があり、折り合いがつかない場合は法的なトラブルに発展することもあります。
こうしたリスクを軽減するためにも、従業員との丁寧な話し合いを重ね、未払賃金立替払制度などの制度をご案内するなど、双方が納得できる形での支援を心がけています。また、法人破産において重要なのは、破産費用の支払いが困難になる前に決断することです。ご相談のタイミングが遅れることで、かえって関係者への影響が大きくなってしまう可能性もあります。
資金繰りが厳しくなってきたと感じた段階で、ぜひ一度ご相談ください。依頼者様の状況に合わせて、最も適切な解決策をご提案し、前向きな再スタートに向けたサポートをいたします。
債務整理における解決事例のご紹介
これまで当事務所が対応した債務整理の事例の中から、特に象徴的な2件をご紹介いたします。
いずれのケースも、依頼者様のお悩みやご希望をじっくりと伺った上で、状況に応じた最適な解決策をご提案し、良好な結果に至りました。
SNSをきっかけに膨らんだ投資詐欺被害——2,000万円の借金を自己破産で解決
SNSで目にした投資話に魅力を感じ、多額の資金をつぎ込んだ結果、借金が約2,000万円に膨らんでしまったご相談事例です。こうした投資による借金は、場合によっては「免責不許可事由」に該当する可能性があり、自己破産の申立てが認められるかどうかが重要なポイントとなります。
自己破産では、浪費と判断されると免責が認められないこともあるため、投資に至った経緯をいかに合理的かつ誠実に説明するかが鍵となります。
そこで、依頼者様から詳しい事情を丁寧にお伺いし、生活状況の改善に向けた具体的な取り組みを整理した上で、裁判所に対して真摯な反省と再起の意思を明確に伝えました。
その結果、裁判所より免責許可決定を得ることができ、依頼者様は自己破産によって債務から解放され、生活再建への第一歩を踏み出されました。
ご夫婦で合計約1,300万円の借金問題を自己破産で解決
単身赴任中の依頼者様が金銭管理を奥様に任せていたところ、奥様がクレジットカードを使用して約1,000万円の借金を抱えてしまったというケースです。依頼者様はその事実を知らず、後から状況を把握されました。
さらに、奥様自身の名義でも約300万円の借金があり、総額は約1,300万円に上っていました。
当事務所では、ご夫婦それぞれの事情を丁寧にお伺いし、借金に至った経緯を詳細に申立書へ記載。裁判所への説明に際しては、事実関係だけでなく、反省の姿勢や生活改善への意欲も適切に伝えるよう努めました。
その結果、裁判所から免責許可を得ることができ、ご夫婦ともに借金問題を解消することができました。今後の再発防止に向けて、奥様には家計管理の方法や日々のやりくりについて継続的なアドバイスも行っています。
借金の悩みを抱え込まず、まずはご相談ください
弁護士として約10年にわたり、借金に苦しむ多くの方々と向き合ってまいりました。借金の重圧によって眠れない日々が続いたり、ご家族にも話せず、おひとりで悩みを抱え込んでしまうお気持ちには深く共感いたします。
しかし、借金問題には必ず解決の道があります。債務整理は、その一歩を踏み出すための有効な手段です。当事務所では初回相談30分無料にて、大阪・兵庫をはじめとする近畿エリア全域から幅広くご相談を承っております。
法律事務所への相談に抵抗を感じておられる方のために、WEB面談や電話相談もご利用いただけますので、ご自宅から安心してご相談いただけます。土日・夜間のご相談にも、事前のご予約にて柔軟に対応しております。
今の苦しい状況を、決してひとりで抱える必要はありません。どうか一度、あなたのお話をお聞かせください。借金の不安から解放され、新たな生活へと踏み出すためのお手伝いをいたします。
「債務整理の知識がまったくない」「何から始めればよいかわからない」という方でも、安心していただけるよう、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
