債務整理するとローンで購入した車を引きあげられる？手続き後に車を持つ方法も解説

• 「債務整理をしたいけど車を引きあげられてしまうか心配…」
• 「債務整理後に車を持つにはどうしたらいい？」

債務整理を考えている方にとって、通勤などで毎日使う車が引きあげられてしまうかどうかは、重要な問題ではないでしょうか？

この記事では車が債務整理によって引きあげられてしまう条件や、債務整理の種類ごとの車を残す方法を解説。車を残す場合の注意点なども紹介しますので、「債務整理をしたいけど車を残したい」という人は必見です。

さらに債務整理後に車を使いたいときのポイントやアイデアは、あなたが車を持つ手助けになるでしょう。とくに地方に住んでいる方にとって、車は生活になくてはならない存在です。債務整理と車の関係についてしっかりと勉強し、債務整理後も今までと変わらない生活を送れるようにしましょう。

車が引きあげられるかは「所有権留保」による

債務整理後に車が引きあげられるかどうかは、「所有権留保」によります。こちらでは言葉の意味や所有権留保かどうかを確認する方法を詳しく解説します。

「所有権留保」とは

「所有権留保」とは、車の名義（所有権）が自分にない（留保）状態のこと。通常車をローンで購入した場合は、そのローンを完済するまで車の所有権はローン会社にあります。完済後にローン会社に対し「自動車の所有権留保解除による名義変更」の手続きを行い、晴れて自分の名義になるという仕組みです。

もしローン返済途中で支払いが滞った場合は、ローン会社はその車を引きあげて売却し残金の返済に充てます。つまりローン返済が終わるまで車は自分の物ではなく、所有権留保の状態で債務整理をしてしまうと通常ローン会社の持ち物である車は引きあげられてしまうことになります。

車のローンには3種類ある

ローンと一口に言っても、ローン商品を展開している会社や団体ごとに種類が異なります。車のローンに関しては

• 銀行系ローン
• 信販会社ローン
• ディーラー系ローン

の3種類があり、これらローンの種類によっては車が引きあげられずに済む場合があります。

銀行系ローン

車のローンには銀行や信用金庫、JAバンクといった金融機関が行っている「銀行系ローン」という種類があります。銀行系ローンは車の販売店と関係なく、純粋に銀行からお金を借りて車を購入するという仕組みです。借りたお金は銀行に返済していく訳ですが、車の所有権は購入者であるあなたなので、問題の所有権留保は付きません。

つまり債務整理の方法によっては、車を手放さずに済むかもしれないということです。ただし車を手元に置いておくためには、債務整理後も車のローンは引き続き支払わなければなりません。債務整理後も返済が残る場合は、車のローンと併せて支払っていけるか返済計画を確認しましょう。

信販会社ローン

オリコやジャックス、アプラスなどの信販会社で車のローンを扱っていることがあります。信販会社とは主にクレジットカードやショッピングクレジットなどを行っている金融機関のこと。所有権留保により車の名義を信販会社にすることで、車の代金を販売店へ立て替え払いしてくれます。

こちらは車のローンが残った状態で債務整理をすると、信販会社によって車は引きあげられてしまいます。

ディーラー系ローン

ディーラー系ローンとは「ホンダファイナンス」や「スバルファイナンス」など、自動車メーカー傘下のグループ会社が運営を行っている自動車ローンのこと。車購入と同時に手続きができ、銀行系ローンよりも審査が甘めに設定されています。

一方でこちらも信販会社ローンと同様、立て替え払いとなるため所有権留保により車の名義はローン会社のまま。完済しないうちに債務整理をしてしまうと、車を引きあげられてしまうので注意が必要です。

所有権留保を確認する方法

ローン返済中の自分の車に所有権留保が付いているかを確認する方法は二つ。まずは車の車検証（自動車検査証）を確認しましょう。車検証の「所有者の氏名または名称」という欄にローン会社の名前が記載されているようなら、所有権留保が付いていることになります。

ただし車検証の所有者の欄が自分の名前になっていても、購入時の契約上所有権留保が付いているというケースも。この場合はローン契約書の確認が必要です。ローン契約書に所有権留保の条項があれば、車検証の所有者が自分でも所有権留保が付いています。逆に契約書に条項がなければ、債務整理をしても車を引きあげられずに済むことがあります。

債務整理の手続き別・車を残す方法と注意点

それでは債務整理後も車を残すには、どんな手続きをとればいいのでしょうか？また自分が手続きする予定の債務整理で車を残すには、どんな方法を取ればいいのかを紹介していきます。

【任意整理】車を残す方法

裁判所を通さずに借金が減額できる任意整理では、他の債務整理方法よりも車を残せる確率が高いでしょう。

整理する借金から車のローンを外す

任意整理は他の債務整理と異なり、借金の減額を交渉する相手（債権者）を選べるのが特徴です。もし車を残したいのであれば、車のローンを組んでいる金融機関を整理対象から外せば、任意整理しても車を引きあげられることがありません。

特に車がないと仕事ができなかったり、生活する上で不便になるという場合は、なるべく任意整理を選択するといいでしょう。ただし任意整理後も車のローンは引き続き支払っていくことになります。減額されたとはいえ任意整理後も借金の返済は続きますので、どちらの返済もしっかり行う必要があります。

返済条件の変更を交渉

ローン会社に返済条件の変更を交渉して車を残すという方法もあります。任意整理の手続きの早い段階で、代理人である弁護士から「受任通知」が債権者に対して発送され、それ以降の返済は一時ストップすることに。支払いが停止されるとローン会社では抵当権や所有権留保により、自動車を引きあげてしまうケースがあります。

そこでローン支払いを今後も継続する意思があるということを伝え、返済スケジュールを変更してもらうと車を失わずに済む場合が。ただし交渉に応じてくれるかはローン会社によります。ローン会社の内部規定に満たないときは交渉に応じてもらえないリスクもあることを覚えておきましょう。

【任意整理】車を残す注意点

任意整理で車を残したいと思ったら、次のポイントに気を付けましょう。

同じ会社から借金していると除外できない

任意整理は減額の交渉相手を選べるとはいえ、車のローンと同じ金融機関からクレジットカードやキャッシングでお金を借りていると、車のローンだけ任意整理しないという方法は取れません。任意整理は基本的に債権者単位で行います。

同じ債権者への複数の返済があると、一つの借金だけ除外することはできず、まとめて任意整理をするかその債権者ごと整理の対象から外さなければなりません。車のローン以外の借金額が大きくてどうしても任意整理したいと思うなら、車のローンも自動的に整理対象となり車が引きあげられてしまうでしょう。

任意整理を周囲にバレずに手続きしたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をバレずに手続きしたい方必見！原因と対処法を知って賢く借金を減額」

【個人再生】車を残す方法

借金の総額を1/5～1/10へ減額できる個人再生でも、車を残せる方法があります。

所有権留保でなければ残せる

ローン支払い中の車が所有権留保が付いていなければ、個人再生しても車を残せます。先ほど紹介した通り、信販会社ローンやディーラー系ローンを組んでいると個人再生によりローン支払いがストップしてしまい、所有権があるローン会社が車を引きあげてしまいます。

ただし銀行系ローンなら車の所有権はあなたになるため、個人再生をしても車が残せる可能性が。車のローン返済中に個人再生を使用と考えているなら、まずは車の車検証やローン契約書を見て所有者の氏名が誰になっているか確認しましょう。

ローンを完済する

たとえ所有権留保付きの車であっても、個人再生手続きをする前にローンを完済してしまえば車を手元に残せます。ローンを全て返済し終わったら車の名義変更を忘れずに。すでに車のローンを返済し終わっている場合や、現金一括払いで車を購入している場合も同様に車を残せるでしょう。

ただし車のローンを完済する場合は「偏頗（へんぱ）弁済」にならないよう気を付けましょう。偏頗返済とは特定の債権者のみ偏って返済することで、車を残そうと車のローンだけを返済していると偏頗返済とみられ、最悪の場合個人再生手続きができなくなってしまいます。もし車のローンを完済しようと思ったら、他の借金もまんべんなく返済するようにしましょう。

弁済協定（別除権協定）を締結する

弁済協定（別除権協定）をローン会社と締結すると、車が手元に残せる可能性があります。弁済協定とは個人再生後もローン会社に引き続き返済する代わりに、車を引きあげないことを交渉で決めること。合意した内容を個人再生申立して裁判所が許可すれば、車を処分されずに済みます。

ただし単に「生活に便利だから」という理由では認められません。個人タクシーや運送業といった仕事をする上で必要不可欠な場合や、車が無ければ会社に通えないような場合に限られます。もしこのような条件に当てはまるなら、弁済協定を利用してみてはいかがでしょうか。

【個人再生】車を残す注意点

個人再生手続きをする上で、車を残すための注意点を紹介していきます。

ローンは自分の収入以外から

手続き前にローンを完済すると車を引きあげられないと説明しましたが、車のローンのみを返済しようと思ったら、お金は自分の収入以外から支払うようにしましょう。他にも返済しなければならない借金が残っている状態で、車のローンのみを支払ってしまうと偏頗返済にあたりますが、自分以外の収入から返済すると偏頗返済とみなされない可能性があります。

親や親族などからのお金なら「第三者による返済」ということで車を手放さずに済むでしょう。ただし親族から借金して自分がローンを返済してしまうと偏頗返済に当たるので注意してください。

「援助」として払ってもらう

親や親族のお金で車のローンを完済する場合は、あくまで「援助」という形にすれば偏頗返済とみなされるのを避けられるでしょう。個人再生を検討するということは借金が返済できない状態に当たります。借金が返済できない状態で車を守るためとはいえ第三者から借金をしてしまうと、返す見込みがない「詐欺的な借り入れ」とみなされ、個人再生が認められない可能性が。

これは自己破産で借金が免責されない「免責不許可事由」にも当てはまる行為です。個人再生や自己破産を考えている方が車のローンを完済する場合は、自分以外の収入から「援助」という名目でお金を出してもらうようにしましょう。

清算価値保障で返済額が上がることも

個人再生しても車を残したいというケースでは、「清算価値保障」の原則により手続き後の返済額が高くなる可能性があります。清算価値とは持っているすべての財産を現金にした場合の価値のこと。個人再生では借金減額後の返済金額よりも清算価値の方が高いと、清算価値の金額分は返済しなければならないという決まりがあります。

例えば個人再生で450万円の借金が100万円にまで減らせるとしても、手元に残したい現金が60万円、車の価値が100万円だとすると60万円+100万円で160万円が清算価値となり、個人再生後の返済額は160万円ということに。元々の100万円よりもかなり高い金額を返済しなければなりません。

このように大幅に減額できるはずの個人再生でも、手元に残したい車の価値が高いとその分返済しなければいけません。個人再生する場合は車の価値についても十分注意が必要です。

【自己破産】車を残す方法

財産を返済に充てる代わりに、借金が免責できる自己破産でも車を残す方法があります。

「同時廃止」で手続きする

自己破産手続きには、債務者に財産がないケースで多い「同時廃止」と一定の財産がある場合にとられる「管財事件」の二種類がありますが、このうち同時廃止で手続きすると車を手元に残しておけるでしょう。

管財事件では裁判所が任命した破産管財人によって、価値のある財産は現金化されて債権者に配当されます。車を持っていると当然車も売られることになるため手元に残せません。一方、同時廃止では財産を現金に換える手続きがないため、車を残しておけるという訳です。

処分見込み額が20万円以下なら残せる

自己破産のうち管財事件で手続きしても、20万円以下の価値の車なら手元に残しておけます。いくら財産を処分して返済に充てなければならない自己破産でも、その後の生活に必要な最低限度の財産は「自由財産」として手元に置いておけます。こちらは自由財産に該当するものの一覧です。

上であげたものの他に、「自由財産の拡張」として次のような財産も手元に残せる可能性があります。

車の場合、処分見込み額が20万円を超えるか超えないかが分岐点です。20万円以下の車であれば自由財産とみなされて手元に残せます。

もしも高級車を所有しているあなたが自己破産を考えているのなら、車が不可欠な地域に住んでいたり仕事上どうしても車が必要だという場合は、自己破産手続き前に高級車を売却して処分見込み額が20万円以下の車を買い替えれば、手続き後も車を使えます。

【自己破産】車を残す注意点

自己破産で車を残すときには、次のようなことに気を付けましょう。

ローンがあると自由財産の拡張を認められない

20万円以下の車であっても、返済途中のローンがあると自由財産の拡張として認められない可能性があります。申立する裁判所によって自由財産の拡張基準は多少異なりますが、ローンが残っている車は基本的にどの裁判所でも容易に認めてもらえないでしょう。

どうしても車を残したい場合は、個人再生であげたように親族などから返済のお金を援助してもらう形でローンを完済するしかありません。

債務整理後に車を使いたいときは？

債務整理手続き後に「やっぱり車を使いたい」と思ったときはどうすればいいのでしょうか？こちらでは7つの方法を詳しく紹介していきます。

ブラックリスト状態が解除されるまで待つ

手元にまとまったお金がない場合はローンを組んで車を購入することになりますが、債務整理後は一定期間ローンを組めないため、ブラックリスト状態が解除されるまで待たなければなりません。ここでいうブラックリスト状態というのは、クレジットやローンといった借金の申し込みや契約、支払い状況が載っている「個人信用情報」に「事故情報」として登録されること。

事故情報はローンやクレジットの返済延滞のほか、債務整理をしても登録されます。登録されている間は新たにクレジットカードが作れなかったり、住宅ローンが組めない等の制限があり、車のローンも同様に組めません。債務整理ではそれぞれ次の期間がブラックリスト状態となります。

任意整理

5年

個人再生

5年～10年

自己破産

5年～10年

債務整理をした会社でローンを組まない

債務整理後でも5年～10年経てば車のローンを組めるようになりますが、債務整理をした信販会社で車のローンを組もうとすると審査で落とされる可能性が高いです。金融機関では社内やグループ会社ごとに、ブラックリストとは別に「社内ブラック」という情報をもとに申込者の審査を行っています。

一度その信販会社で債務整理をしてしまうと社内ブラックに載ってしまい、5年経とうが10年経とうが同じ会社のローン審査には通りません。もしもローンで車を購入したいなら、過去に債務整理した信販会社や金融機関は避けるようにしましょう。

現金で中古車を一括購入

「車を買うのに5年も待てない」という方は、まとまったお金をためて現金で一括購入するという手段もあります。中古車なら50万以下でも購入可能です。どんな車でもいいからとにかく車が欲しいという場合は、20万円以下で探してみてはいかがでしょうか。

収入を増やす努力をしたり、毎月の固定費を見直すだけでも一ヵ月数万円貯金は可能です。数か月頑張って節約すれば、それほど時間がかからず車を持てるようになるかもしれません。

家族名義でローンを組む

債務整理した本人ではなく、家族の名義で車のローンを組むという方法があります。ブラックリストや社内ブラックは、債務者本人に関する情報だけで、配偶者や親、子どもといった親族には影響がありません。

車のローンを申し込む場合、引き落とす口座の名義は申込者と指定されることがほとんどです。家族名義で車のローンを組んでもらったときは、引き落とす口座にあらかじめお金を入れておく必要があるため、振り込みや手渡しなどで支払うことを忘れずに。

いくら他人名義のローンとはいえ、実質的には本人の借金です。返済が滞ると名義を貸してくれた家族に迷惑がかかってしまうため、返済に遅れないよう十分に気を付けましょう。

レンタカーを利用

車を購入するのを諦めて、車が必要なときだけレンタカーを利用してみてはいかがでしょうか。特に次のような人は自分で購入するよりもレンタカーの方が良い可能性があります。

車を購入するとガソリン代や毎年の税金、車検代や駐車場代などが必ずかかります。どうしても車が必要な地域にお住いの方以外は、なるべくレンタカーで済ませた方がトータルコストが抑えられる可能性も。レンタカーを借りるには、申し込む際に免許証の提示があるだけで、ブラックリストかどうかは問題になりません。

レンタカーと似た業態にカーリースやカーシェアがありますが、これらはクレジットカードの支払いや信販会社の審査が必須です。ブラックリスト状態だと審査に落ちる可能性が高いので気を付けましょう。

販売店で直接分割払いにしてもらう

中古車販売店の中には、独自に「自社ローン」という形で車を購入できたり、直接分割払いで車が買えるサービスを行っている店があります。自社ローンではブラックリストが影響しないため、社内の審査に通れば車を購入できます。

ただし自社ローンで購入しても支払いが終わるまで車の所有権は中古車販売店にあり、保証会社に加入することが条件となることがあります。ローンとは別に保証料を負担することになるため、より費用がかかることを覚えておきましょう。

連帯保証人付きのオートローンを利用

場合によっては連帯保証人を付ければ、オートローンを利用して車を購入できることも。このようなオートローンは過去の滞納や債務整理により、信販会社のカーローンで審査が通らない人でも、独自の審査基準を設けて分割払いができるシステムになっています。

ただし通常の「保証人」よりも重い責任が課せられる「連帯保証人」を付けることが必須で、他にも特定のシステムを設置することが条件に追加されることがあります。対象金額や保証期間とともに、これらの条件もよく確認してからローンを組むようにしましょう。

債務整理と車に関するQ＆A

こちらでは債務整理と車に関する疑問にお答えしていきます。

Q.残価設定型クレジット（残クレ）は債務整理できる？

自動車ローンの一種に「残価設定型クレジット(残クレ）」という支払方法がありますが、残価設定型クレジットであっても債務整理は可能です。ただしローン残金が残った状態で債務整理すると、車を引きあげられてしまいます。

残価設定型クレジットとは、数年後の車の価値（残価）をあらかじめ車体価格から差し引いた金額を、分割払いで購入する方法です。分割払いが終わった後は、下の3つのプランから選ぶことになります。

買取保証があり、月々の支払いが低く抑えられるというメリットがありますが、車の名義は販売店になっているため返済途中で債務整理をすると車は引きあげられます。もし車を手元に残したいという場合は、任意整理を選んで整理対象から外さなければなりません。

Q.自動車保険は債務整理後も加入できる？

債務整理をしてブラックリスト状態になったとしても、任意の自動車保険は前と変わらず加入できます。債務整理は今ある借金を減額したり免責する制度であり、掛け捨てである自動車保険は債務整理後もそのまま継続できるということです。

逆に任意の自動車保険に入っていないと、万が一事故を起こして加害者になったときに自賠責保険を超える金額は加害者が支払わなければなりません。たとえ自己破産をした後でも、車を引き続き運転するという方は必ず任意の自動車保険に加入するようにしましょう。

Q.ブラックリストでも保証人を付ければ車が買える？

債務整理をしてブラックリスト状態になった場合、ローンで購入する時に保証人を付ければ車が持てる可能性があります。通常、車のローン審査時に保証人が必要になるケースは以下の通りです。

たとえブラックリスト状態であっても、しっかりとした保証人がいたり担保になる不動産があるなど、事故情報のマイナスを打ち消すようなプラスの要素があればローン審査に通る可能性があります。特に販売店側から保証人の提案があった場合は、保証人を付ければ審査に通る可能性は高いといえるでしょう。

Q.債務整理後ローン審査に通るか確認するには？

5年から10年というブラックリスト状態が解消され、再びローン審査に通るようになったかをチェックするには、信用情報機関の「本人開示制度」を利用しましょう。信用情報機関は加盟している業種ごとに3つあり、それぞれに開示請求方法や手段が異なります。

こちらは信用情報機関ごとの請求方法一覧です。

複数の借金を債務整理で減額した場合は、上の3つの機関すべてに開示請求をして事故情報の記載が消えているかチェックすると安心です。このチェックを怠ると、事故情報が残ったままでローンを申し込んで落とされるだけでなく、ローンに落ちたという新たな事故情報として登録されてしまいます。

さらに5年経たないとローンを組めないという悪循環に陥る恐れがあるため、債務整理後にローンを組むときは必ず開示請求をして自分の事故情報についてチェックしましょう。

ブラックリストや開示請求の詳しいやり方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理するとブラックリストにのる？気になる『ブラックリスト』についてすべてお答えします！」

まとめ

債務整理によって車が引きあげられるかどうかは「所有権保留」が付いているかがポイントです。ローンの種類によって所有権保留が付いていない可能性があるので、車検証やローン契約書を確認してみましょう。また任意整理・個人再生・自己破産それぞれに、車を手元に残せる方法があります。注意点に気を付けながら、車を残せる方法を探っていきましょう。

債務整理後に車を持ちたいときには、ブラックリスト状態でなくなるまで待つか整理した金融機関のローンを申し込まないことがポイントです。他にも現金一括で中古車を購入したり家族名義で購入する、レンタカーを利用する方法があるので、自分に一番合ったものを選ぶと良いでしょう。

どの債務整理手続きを取れるのかは借金の金額や債権者の数、財産の有無や本人の希望によって変わってきます。それにより車を残すための方法も異なってくるため、詳しくは債務整理を依頼する弁護士に相談するのがおすすめです。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶには、こちらの記事を参考にしてください。

「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」