借金減額診断シミュレーターは怪しい？診断の仕組みやデメリット、注意点を解説

インターネット上で「借金が減額できます」「減額シミュレーターで無料診断」というような広告を見かけることがあります。近年はSNSや動画サイトなどあらゆる場所で広告が表示されるため、怪しいと思っている方も少なからず居るはずです。

借金減額診断シミュレーターとは今ある借金をどれだけ減額できるかを簡易的に計算できるツールです。ここでの借金減額とは債務整理のこと。債務整理を請け負う法律事務所が管理しているケースが大半です。

この記事では実際に借金減額診断を使う上での注意点、メリットやデメリットについて詳しく解説をしています。実際に減額診断を利用する前にぜひお読みください。

借金減額診断は本当？なぜ診断できる？

インターネットで利用できる借金減額診断（シミュレーター）とは、債務整理や過払い金請求によって借金を減額できるかを無料で診断するサービスです。利用することで利息がどれくらい減らせるか、払いすぎている利息（過払い金）があるかどうかを診断してもらえます。

このような診断はSNSや動画のCMで宣伝を行っていることもあるため、本当に減額ができるのか怪しいと思う方もいるはずです。結論から言うと借金減額診断は法律事務所が管理しているものが多いため、怪しいシステムではありません。

借金減額診断の仕組み

そもそも簡易的な診断で借金の減額の可否が分かる仕組みはどうなっているかご存知ですか。web上の減額診断は適当に結果を表示しているわけではなく、適格な根拠のもと減額できるかどうかを算出しています。

減額診断において必要な情報はツールによって若干の差はありますが、大半の場合は以下の事項を入力することになります。

これらの情報を元に過払い金が発生しているか否か、利息がカットできるか、もしくは借金そのものをカットできるかどうかを判断しています。

特に借入している期間（返済を続けている期間）については、過払い金の有無を判断できる材料となるため、可能な限り正確な月日を確認した上で診断を受けることをお勧めします。

過払い金の有無が分かる

2010年6月に貸金業法が改正される前までは、利息制限法と出資法で上限金利が異なっており、多くの貸金業者が高い方の金利で貸付を行っていました。これをグレーゾーン金利と呼びます。出資法改正によりグレーゾーン金利は無くなりましたが、払いすぎていた利息（過払い金）は専門家を通して請求をすることができます。

過払い金を請求できる条件は以下の通り。

出資法が改正されたのは2010年6月ですが、実際には大手消費者金融は2007年～2008年頃からグレーゾーンを廃止しているため2010年6月以前の借入でも過払い金が発生していないことがあります。

債務整理が向いているか確認できる

過払い金の対象でなかった場合でも、状況次第では債務整理により今後支払う金額を減額・もしくは全額を免責できる可能性があります。減額診断では入力した借金の総額や現在の状況を元に、どれくらい減額が見込めるかを算出しています。

借金減額診断が無料で利用できるのはなぜ？

借金減額診断はほとんどが弁護士・司法書士事務所のホームページ、もしくは紹介ページに掲載されていますが、何の意図もなく無料で公開している訳ではありません。

先ほど紹介した過払い金請求や債務整理は弁護士に依頼をして行う手続きです。ただ今までに弁護士を利用したことがある方はごく少ないと思います。そのため弁護士というと「堅苦しい」「依頼しにくい」というイメージをお持ちの方が大半のはずです。

そのため減額診断を利用してもらうことにより弁護士への心理的なハードルを下げ、気軽に弁護士事務所を利用してもらうという狙いがあります。また減額診断を利用する際には「詳しい結果を通知する」という名目で個人情報の入力を求められます。弁護士にとっては新たな顧客を獲得するという目的もあります。

診断を使わなくても借金減額はできる

法律事務所の広告やホームページでは、まずは無料診断で減額できる金額をチェックするよう促している場合があります。そのため無料診断を使わないと減額手続きができないのではと思う方もいるかもしれません。

借金減額診断は債務整理を請け負う一部の法律事務所が公開しているツールですので、債務整理を行う上で無料診断の利用は必須ではありません。無料診断を使うことに抵抗がある方は、弁護士事務所に直接問い合わせをしても差支えありません。

債務整理を中心に請け負っている法律事務所は、減額診断ではなく無料相談用の申込フォームを設けている所も多いです。無料相談では減額診断と同様に個人情報の入力が必要ですが、どれくらい減額できるか、実際の費用はどれくらいかかるのか等、具体的な情報を知ることができます。診断の有無にとらわれず自分にあった弁護士を探すことが大切です。

借金減額診断のメリット・デメリット

借金減額診断は大半が無料で利用できますが、デメリットが全くない訳ではありません。軽い気持ちで利用すると後悔することもあります。そこで借金減額診断のメリット・デメリットについてそれぞれ解説します。これから診断を利用しようとしている方、診断を受けるか迷っている方は参考にしてください。

減額診断のメリット3つ

借金減額診断を利用するメリットは以下の3つ。ネットならではの気軽さが魅力であり、具体的にどれくらい借金を減らせるか分かることがメリットであると言えます。

どれくらい借金を減らせるか調べられる

実際に借金の減額手続きができることは知っていても、自分が借金を減らせる状況なのかどうか不安だという方はいるはずです。借金減額診断を利用することにより自分が実際にどれくらい借金を減らせるかを確認をすることができます。

診断によっては毎月の返済金額がどれくらいになるかまで判断できるため、借金完済に向けた未来のビジョンを具体的に考えることができます。

気軽に弁護士に相談ができる

借金の減額（債務整理）は弁護士に依頼をして行う手続きです。しかし実際に弁護士に依頼をするには抵抗があると考える方が多いのではないでしょうか。弁護士事務所は法律に関する様々な問題を請け負っているため、堅苦しい雰囲気がある事は事実。借金のことは相談しにくいと思う方もいるはずです。

しかし減額診断を利用すると弁護士側からコンタクトがあるため、自分から連絡をせずに済みます。借金減額診断は借金を減額したい方が利用することを前提に作られていますので、自分から「借金に困っている」と切り出す必要もなく気負いすることなく気軽に弁護士に相談をすることができます。

好きな時に診断ができる

近くの法律事務所に借金が減額できるか調べてもらう場合、弁護士事務所が営業している時間に訪問もしくは電話をしなくてはいけません。しかし借金の無料診断はwebで利用ができますのでいつでも好きな時に診断を受けることができます。

減額診断のデメリット3つ

借金減額診断を利用するデメリットは以下の3つ。借金減額診断は無料で利用ができますが、弁護士側にとっては顧客獲得が目的である点、あくまでも診断は目安である点などに注意が必要です。

弁護士から電話がかかってくることがある

利用した診断によっては運営元の弁護士事務所から電話がかかってくることがあります。電話では減額できる金額や手段、手続き方法について説明をしてもらえます。電話が苦手という方は注意が必要です。

診断結果通りに減額できるとは限らない

減額診断で得られる結果はあくまでも目安であり、実際には診断結果通りに借金を減額できないこともあります。減額診断は債務整理を前提に診断していますので、債務整理ができない税金や保険料は減額ができません。

また奨学金のように金利が低いローンは任意整理による減額が困難なため、診断結果通りの減額はできません。ローンの種類によって減額の有無や金額が変動するため、診断結果だけで判断しないようにしましょう。

悪質な業者が運営していることがある

借金減額診断は弁護士事務所、もしくは債務整理ができる認定司法書士が所属する司法書士事務所が運営しているケースがほとんどです。

しかし中には他社から借りられない人を狙う闇金業者、手数料を目当てとする悪徳業者が運営しているものも存在します。借金の減額診断では料金が発生することはないため、診断後に手数料を要求される場合は悪徳業者である可能性が極めて高いです。

借金の減額診断を利用する際には以下の点に注意するようにしてください。

まず必ず提供元の法律事務所を確認することが大切です。実在する事務所かどうかまで確認ができると良いでしょう。また信頼できるサイトであれば必ず個人情報保護方針に関するページが設置されていますので確認をしましょう。

借金の減額診断には借金の金額や連絡先などを入力する必要がありますが、自宅住所を必ず入力しないと申し込みができない診断、勤務先名や勤務先の電話番号まで入力させる診断は利用しないようにしましょう。

実際に借金減額をしてもらうには

先に解説をした通り、減額診断を利用する・しないに関わらず、弁護士に相談をすることで借金の減額手続きを依頼できます。インターネット上の無料相談を活用すると、借金の種類や会社、自分の収入や財産の状況に応じた借金減額方法を知ることができます。

ここでの借金減額とは債務整理のこと

借金を減額できる手段は色々ありますが、弁護士に依頼をして行う減額手段は債務整理です。広告等で「国が認めた減額制度」というような謳い文句が使われることもありますが、これも債務整理のことを指しています。

債務整理とは法律に則り借金を減額・もしくは免責してもらう手続きのこと。過払い金請求を除き、債務整理には以下の3種類があります。

任意整理

任意整理とは、弁護士に金融会社と交渉をしてもらい、将来的に支払う利息をカットする手続きのことを指します。減額診断の結果で「借金が減額できる可能性があります」というような文言が表示された場合、この任意整理のことを指す場合が大半です。

任意整理はローンごとに手続きができるため、住宅ローンや自動車ローンなどはそのまま返済を続けることが可能です。金融機関によっては任意整理に応じない会社もありますので、相談をする際には会社名まで含めて情報を提示することをお勧めします。

個人再生

個人再生とは裁判所に借金の返済が難しい旨を申し立て、借金を最大10分の1にまで減額し再生計画を立てる手続きのことを指します。借金が高額かつ今後も返済が続けられる場合は個人再生を勧められることが多いです。

ただ個人再生は任意整理とは異なり、裁判所で手続きを行うことになります。裁判所に提出する書類が大変多い上手間もかかるため、ほとんどの方が弁護士に依頼をして手続きを進めています。

自己破産

自己破産とは裁判所に返済ができないことを申し立て、生活に必要最低限なもの以外を手放し、借金を全額免責してもらう手続きのこと。減額診断の結果で「借金がゼロになる可能性があります」という文言が表示された場合は自己破産のことを指します。

自己破産を行うと借金が免責されますが、その分デメリットも大きい手続きです。特に自分名義の不動産があり家族と一緒に住んでいる方、破産手続き中の職業制限に該当する方は軽い気持ちで自己破産を行うべきではありません。無料相談ができる弁護士を活用し、実際のデメリットや生活への影響を理解した上で手続きを進めてください。

それぞれの債務整理の違い、デメリットや実際の手続きの流れについては以下のページでさらに詳しくまとめています。
国の「借金救済制度」は信頼できる？債務整理の特徴と依頼手順、その他の解決方法を解説

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理による借金の減額を検討している方は弁護士に依頼をすることをお勧めします。弁護士に依頼するメリット3つについて、さらに詳しく解説をしていきます。

具体的にどれくらい減額できるかが分かる

借金は減額手続きにより返済金額を減らすことができますがどれくらい減らせるかは個々の状況によって異なります。例えば任意整理の場合、金利が低いローンはカットできる部分が少ないためあまり減額ができません。また債権者側の方針によっても減額できる金額に差が出るため、簡易的な診断だけでは減額できる金額を算出できません。

弁護士に直接相談をすることにより、借りているローンの種類・会社を踏まえた上で減額できる金額を提示してもらうことができます。

自分に合った手続きを行える

債務整理をしたいと思っている方の中には「自己破産はしたくない」「家を残したい」など、手続きについて要望をお持ちの方が多く居るはずです。

減額シミュレーターではこのような個々の事情までは考慮できないため、安定した収入がない場合は自己破産を勧められるケースが大半です。実際には収入がない＝自己破産と決めつけることはできず、安定した収入がない場合でも任意整理ができるケースは実際にあります。

また債務整理が向いていないローンもあります。例えば連帯保証人がいるローンを個人再生もしくは自己破産によって減額・免責すると、支払えなかった分は連帯保証人へ請求が行くことになります。

そのため診断の結果だけを元にして債務整理に踏み切るのは大変危険です。弁護士に債務整理の相談をすることで、自分の状況にあった借金解決手段を提案してもらうことができます。

督促や返済を一時的に止められる

弁護士に債務整理の依頼をすると、法律事務所から各債権者に受任通知が郵送で送られます。受任通知とは弁護士が債務者の債務整理を請け負うことになった事を知らせる文書で、「介入通知」「債務整理開始通知」と呼ばれることもあります。

債権者が受任通知を受け取った場合、それ以降債務者本人に督促の連絡が一切できなくなります。債務整理が終わるまで返済の義務もなくなり、全ての交渉は弁護士が代わりに行うことになります。

つまり弁護士に債務整理を依頼することで督促や返済から一時的に開放されるということです。すでに支払いができない状態になっていて苦しい方、督促に追われている方は弁護士に相談することを強くお勧めします。

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借金減額に「債務整理」が向かない人もいる

借金の減額シミュレーションで「減額ができる」という結果が出た場合、それはあくまでも債務整理をした場合の結果であり債務整理が向いているというわけではありません。債務整理を利用しなくても問題ない方、そもそも債務整理が向いていない方もいます。

債務整理を行うと信用情報機関にそのことが登録され、いわゆるブラックと呼ばれる状態になります。返済が苦しく行き詰っている方、すでに長期延滞等が原因でブラックになっている方は債務整理を行ったほうが良いと言えますが、毎月の返済に特に困っていない方は債務整理のデメリットも理解した上で債務整理をすべきかどうかを慎重に考えるようにしてください。

債務整理を行わない方がいい人

以下のいずれかに該当する方は、債務整理を行う前に他の借金減額手段を検討することをお勧めします。

住宅ローンをはじめとしたローン契約の際には必ず信用情報を確認されます。もし債務整理を行ったことにより信用情報がブラックになっていた場合、ローンの審査を通過することができません。

奨学金は原則として父母が連帯保証人になりますが連帯保証人になるには信用情報がブラックでないこと、債務整理中でないことが条件です。そのため債務整理をすると親族のローンに協力ができなくなる可能性が高いです。

物件の賃貸は信用情報と関係がないように思えるかもしれません。しかし実際に物件を借りる際は不動産会社だけでなく家賃保証会社の審査を受ける必要があります。家賃保証会社は万が一家賃が払えない時の保証を行う会社で、アパート等を借りる際には申込を義務付けられている場合が多いです。家賃保証会社は信用情報がブラックだと審査に落とされるため、それが原因で物件が借りられなくなる恐れが。

債務整理をしようと考えている方は、今後のローンの予定を考えてから行うようにしてください。

債務整理以外の借金減額手段

債務整理以外で借金を減らしたいという方はおまとめローンや借り換えによる借金減額を検討してみてください。債務整理よりも減額できる金額は少ないですが、利息が低いローンを利用できれば支払い総額の減額が見込めます。

ただし利息を下げることができても、返済が長引いた場合はかえって支払い総額が増えることになります。また金利が低いほど審査が厳しくなる傾向があるため、申込をしてローンが組めない場合があります。返済が長引きそうな場合、どうしても審査に通過できない場合は債務整理を検討しましょう。

おまとめローン

おまとめローンとは複数の借金を一社にまとめ、返済を月一回にする手続きのことです。金利が低い会社からまとまったお金を借りて他社を全て完済し、残った分を返済していきます。銀行や消費者金融では借金の一本化に特化したローン商品がありますが、審査が厳しいことが特徴です。

おまとめローンについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
借金一本化で返済が楽になる！おまとめローンの申込みから完済までの不安をすべて解消

借り換え

現在借りているローンよりも低い会社に借金を申し込み、借りた分で高い金利のローンを完済することを指します。現在消費者金融から借りている場合、金利が低い銀行に申込をすることで毎月の返済額や支払い利息を減らせます。

まとめ

ネット上で公開されている借金減額診断（シミュレーター）は債務整理によってどれくらい金額を減らせるかを診断できるツールです。大半が法律事務所が提供しているツールですので怪しいものではなく、安心して利用ができます。

しかし中には悪質なサイトもありますので、利用前には提供者の身元や個人情報保護方針等を必ず確認するようにしてください。またあくまでも簡易的な診断ですので、結果を鵜呑みにして債務整理を行うことは危険です。自己破産が向いているという結果が出た場合でも実際にはそうではないというようなケースもあります。

正確な減額金額を知りたい方、自分に合った債務整理方法を知りたい方は弁護士事務所の無料相談も併せて活用をしましょう。