投資詐欺による借金は債務整理で解決！詐欺にあわないコツやおすすめ整理方法とは？

• 「詐欺被害で作った借金は返さなくてもいい？」
• 「投資詐欺被害を解決する方法を知りたい」

近年、SNSやマッチングアプリなどを利用した投資詐欺が多発しています。パソコンやスマホを見て興味を持って「簡単に」「楽して儲かる」という言葉でついだまされてしまった人が、消費者金融やキャッシングなどで借金をした場合、この借金を返済しなければいけないのでしょうか。

この記事では投資詐欺で作った借金に返済義務があるのか？についてや、解決するための方法を詳しく解説するとともに、債務整理が解決に一番適している理由も紹介。

今後被害にあわないポイントを知って、二度と投資詐欺でだまされない対策を取りましょう。

投資詐欺で作った借金には返済義務がある？

メルマガやSNSなどで「必ず儲かる」と知り、借金をして手数料を支払ったり未公開株を購入したが、すぐに相手と連絡が取れず詐欺に気が付くというケースがあります。この場合「詐欺で作った借金だから返さなくてもいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、はたして本当にそうなのでしょうか。

たとえ詐欺が原因でも返済しなければならない

たとえ加害者が逮捕されたような詐欺でだまされたとしても、自分がお金を借りるために契約したキャッシングやカードローンなどの借金には返済の義務があります。投資詐欺では未公開株や特許への投資など、高額なお金を要求されて借金をしてしまうケースが多くあります。しかし借金の原因と貸金業者との契約には、何の関係もありません。

自分は詐欺にだまされただけだからと、借金を払わずに放置していると遅延損害金が発生し借金が膨らむばかりです。そればかりか電話や書類で返済を督促されたのを無視していると、裁判を起こされて最悪の場合は給料や車といった財産を差し押さえられることに。「自分はだまされただけなのに…」と納得できないかもしれませんが、借金の返済義務はなくならないことを覚えておきましょう。

法的には加害者からお金を取り戻せる

法律の上では、詐欺被害者は加害者からお金を取り戻せるということになっています。通常、被害者は加害者に対して「不法行為に基づく損害賠償請求権」をはじめとする請求権を持っています。

裁判で詐欺だということを立証できれば、支払った金額を返還してもらう権利が発生するでしょう。また加害者から詐欺の示談金として、被害者それぞれに一定のお金を返金してもらえるというケースもあります。

詐欺被害を解決する4つの方法

実際に投資詐欺の被害にあった場合、解決するためにどのような方法を取るのが正解なのでしょうか。こちらでは4つの解決方法を紹介していきます。

警察に被害届を提出

詐欺被害にあったと気が付いたら、まずは地元の警察署に相談し、被害届を提出することをおすすめします。警察の捜査が進めば加害者が逮捕されて、新たな被害者を生まずに済みます。また示談金として、だまし取られたお金が戻ってくる場合も。

警察署では被害に応じて様々な担当部署を設置しています。詐欺被害にあったことが明らかなら、まずは「犯罪被害相談窓口」に電話してみてはいかがでしょうか。インターネットを通じた投資詐欺なら「サイバー犯罪相談窓口」に電話した方が、より専門的なアドバイスが得られるでしょう。

「本当に詐欺なのか分からない」という曖昧な状況なら、警察相談専用電話「#（シャープ）9110」に電話してみては？発信地を管轄している各都道府県警に繋がり、被害の状況に応じて適切な窓口に案内してくれます。

加害者に損害賠償請求する

詐欺被害を解決するには、加害者に対し損害賠償請求するという方法があります。警察に被害届を提出するのは加害者を逮捕して刑事罰を科するため。被害金額を返金してもらいたいなら、刑事裁判ではなく民事裁判を起こす必要があります。法律上は加害者に対して損害賠償請求を提起することが可能なため、どうしてもお金を返してほしいという方は弁護士に相談しましょう。

ただし裁判を起こすには加害者の住所や氏名を特定しなければなりません。また加害者の財産を仮差押えする手続きなどで裁判費用が必要になるため、現金の確保も必要です。詐欺の加害者の本名を調べることが難しい場合は、裁判を起こすことができないので注意しましょう。

弁護士に相談

詐欺の被害に遭ったら、一度弁護士に相談することをおすすめします。特に投資詐欺被害では早めの行動が肝心です。加害者が姿をくらます前に弁護士に相談して、犯人逮捕や被害額の回収などへの対応を進めてもらいましょう。

弁護士には詐欺の手口や返金に関する経験だけでなく、法律に基づいたノウハウが豊富にあります。また詐欺グループの中には過去に詐欺に遭った被害者を集中して狙う詐欺師もいるため、弁護士に相談して詐欺の手口を知ったり、二度と被害にあわないためのアドバイスが受けられると二次的な被害も防げるでしょう。

債務整理を検討

投資詐欺によって高額な借金を作ってしまった場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きがあり、それぞれの減額割合やメリット・デメリットはこちらです。

自分でどの債務整理方法が良いか分からないときは、弁護士に相談して決めましょう。借金が高額になればなるほどいくら返済しても利息分しか支払えず、いつまでたっても借金が減らないというケースに陥りがち。どうにも首が回らなくなり放置や夜逃げをする前に、早めに債務整理を検討することをおすすめします。

詐欺被害で失ったお金は返ってくる？

上記で法的には加害者からお金を取り戻すための裁判を起こせると説明しましたが、はたして本当にお金は全額返ってくるのでしょうか。

逮捕されても返金されない

警察に被害届を提出し、運よく加害者が見つかり逮捕されても、だまし取られたお金を取り返せる可能性は低いでしょう。警察は加害者を逮捕して刑事裁判にかけ、懲役や罰金を科すことはできますが、だまし取られたお金を回収し被害者に返金するということは行っていません。

また加害者の多くは逮捕されたときにはすでに手に入れたお金を使い切ってしまったり、顧客の情報を外部に漏らさない海外口座にお金を移してしまっています。仮にいくらかお金が残っていたとしても、被害者が多数だとわずかな金額しか受け取れない可能性も。被害者から損害賠償請求が多数寄せられた場合は、加害者自身が自己破産してしまうことも考えられます。

資産がなければ回収できない

たとえ裁判で損害賠償請求が認められたとしても、加害者に資産が残っていなければ全額を取り戻すことはできないでしょう。多くの詐欺グループでは手元にお金を残さないための様々な対策をしているため、ほとんどのケースで返金されません。

運よく逮捕できたとして、刑事裁判で刑を軽くするためや不起訴にされないことを目的に、被害者との示談を進めることがあります。示談で合意に至れば被害の一部が返ってくる可能性はありますが、加害者に十分な資産がなければ、被害にあってだまし取られたお金を全額返してもらえることは難しいと考えましょう。

今後投資詐欺にあわないために気を付けること

今後また投資詐欺にあわないためには、次のようなことに気を付けましょう。

慌ててお金を振り込まない

投資詐欺をはじめとする詐欺被害にあわないためには、慌ててお金を振り込まないことが鉄則です。多くの詐欺師は可能な限りお金を早く引き出して振り込ませようとします。とにかく急かして家族や警察、金融機関などに相談させないようにするだけでなく、被害者が冷静になって考える時間を与えないようにするためです。

詐欺にあわないためにはこの手口を逆手に取り、慌てている自分を客観視するのが重要です。何か行動を起こす前に一呼吸おいて、「本当にこの話を信じていいのか？」と考えましょう。昔から「甘い話には裏がある」と言われています。なぜ他人が自分にそんな儲け話を持ってくるのか考え、合理的な答えが出せない限りは詐欺だと思って間違いありません。

まずは家族や周囲の人に相談

詐欺被害は加害者にお金を振り込む前に、家族や周囲の人に相談できれば防げることがあります。もし少しでも「おかしいな」と感じたら、家族や友人に相談してみましょう。一人暮らしで身近に相談できる相手がいない人は、銀行の窓口の人や消費生活センターなどに相談するのも一つの方法です。

投資詐欺のような「楽して儲ける」といった甘い話は、第三者の方が冷静に判断できます。詐欺師はとにかく入金を早くさせようとして様々な言葉で急かしてきますが、惑わされず周囲に相談することが、詐欺被害に再びあわないためには大切です。

また国民生活センターでは「詐欺的な投資勧誘トラブル」として実際の詐欺の手口を紹介しています。あらかじめどんな手口があるのか知っておくと、再び投資詐欺でだまされるのを防げます。

会社が実在するか確認

投資話を持ちかけてくる業者が「実在するか」や「会社として登録されているか」を確認するのが詐欺被害に遭わないためには有効です。通常業者が顧客に投資を勧めたり顧客の代わりに株を売買するには「金融商品取引業」の登録がないとできません。登録の有無は金融庁のホームページで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」として確認できるので必ずチェックしましょう。

ここに登録されている業者には法律で定められている「行為規制」があり、株の売買を勧めるときに「絶対に儲かる」などと言って勧誘することはありません。また銀行や金融機関が投資や株の売買を持ちかけてくることは絶対にないため、もしこのようなことがあったら詐欺だと疑い、警察や国民生活センターなどに相談することをおすすめします。

SNS経由の儲け話には乗らない

TwitterやFacebook、InstagramなどSNSに載っている儲け話を信用しないのが、再び詐欺被害にあわないための秘訣です。これらのSNSやマッチングアプリではキラキラした写真や金持ち風の投稿で人の目を引き付け、巧みに投資話に持ち込むという手法が横行しています。

SNSを利用したことがある人なら一度は、金持ちに見える写真とともに「投資で〇〇円儲けました」という投稿を見たことがあるのではないでしょうか。このような投稿は、それを見て信じた人からお金をだまし取ろうとしている投資詐欺のことがほとんど。絶対にメッセージを送ったり、反応しないようにしましょう。

新たに借金を作らない

詐欺被害に再びあわないためには、新たに借金を作らないことも大切です。詐欺被害で借金を抱えてしまう人の中には、詐欺にあう前から借金があったという人が多くいます。高額な借金を抱えている人は借金のない人に比べて詐欺被害にあいやすい傾向があり、新たな借金をしないのが詐欺に引っかからない秘訣となるでしょう。

借金があると詐欺に引っかかりやすい理由

借金があると詐欺に引っかかりやすい理由の一つ目は、経済的のみならず心理的に追い込まれていることにあります。返済がいつ終わるか分からない借金を抱えていると「これで借金を全部返せるのでは」と思い、怪しい儲け話や高リスクの投資に手を出してしまいたくなります。早く返したいという焦りから冷静さを失うことが、こうした詐欺に引っかかりやすくなる原因となります。

理由の二つ目は家族や周りの人に相談しづらいという背景からです。そもそも借金していることを家族に内緒にしている方も多く、その借金を返すために怪しい投資に手を出したなどということは、なおさら家族に打ち明けられないでしょう。

詐欺被害にあわないためには家族や周囲の人への相談が有効ですが、自ら相談できない状況に陥ってしまっているということで、被害を未然に防ぐのは難しいと言わざるを得ません。

被害にあいやすい詐欺の例

こちらでは借金がある人が被害にあいやすい詐欺の例を紹介していきます。投資詐欺にはいくつかパターン化された手口があり、それらを把握することで再び投資詐欺にあうのを防げるでしょう。近年で多い投資詐欺には次のようなパターンがあります。

このほかにも東京オリンピックや新型コロナウイルスに有効な新薬など、その時々の話題の出来事に便乗する儲け話には注意が必要です。これらの詐欺はまるで本当の話のようなシナリオが準備されているなど、ちょっと聞いただけでは本当かどうかの判断が難しく、だます手口が一層巧妙化しています。

またギャンブルで借金を作った人は、競馬や競艇などの必勝法として情報商材を高値で売りつけるという詐欺にも気を付けましょう。ギャンブルや株などの投機行為では「必ず当たる・儲かる」ということはあり得ません。「楽して儲ける」話には絶対に乗らないようにしましょう。

投資詐欺で作った借金は債務整理で解決！

投資詐欺で作ってしまった借金を解決するには、債務整理が最適です。こちらでは債務整理が詐欺被害の解決に適している理由を5つ紹介していきます。

借金の返済をストップできる

債務整理をする人のほとんどは弁護士や司法書士に依頼します。それら専門家から債務整理手続きを受任したことを知らせる「受任通知」が借金の相手（債権者）に送付されると、債務整理手続きが終わるまで毎月の返済をストップできます。

もし毎月の返済が銀行引き落としの場合は、債権者の方で引き落とし停止する前に引き落とされてしまうことがあるので、あらかじめその銀行口座から預金を引き出しておくと安心です。ただし闇金融や業者でない一般の人からの借金に関しては効果がない可能性があります。

闇金融の返済や対処方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「【種類別・ケース別】借金を返済するコツは？返済が厳しい場合の解決法も解説！」

貸金業者からの督促を止められる

弁護士から受任通知が送られると、貸金業者からの督促の電話や書面での通知もストップできます。受任通知が届く前に取り立てにあったときも、返済する必要はありません。もし気になる場合は、債権者に債務整理を依頼した日付や担当弁護士や司法書士の名前・連絡先を伝えると間違いないでしょう。

これは貸金業法に定められていることで、受任通知が債権者の手元に届いた時点から、業者は直接取り立てできなくなり、返済も債務整理手続きが完了するまで一時的に止められることになっています。法律に違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるため、ほとんどの貸金業者は取り立てを止めるでしょう。

借金を減額したり免責できる

先述した通り、債務整理をすると借金を減額したり免責できるというメリットがあります。任意整理では利息や延滞遅延金のカットが期待でき、個人再生では条件に応じて借金の総額を1/5～1/10まで減額できます。どちらも残った借金を3年から最長でも5年かけて返済していくことになります。

また自己破産では一定以上の財産を返済に充てなければならないというデメリットがありますが、今までの借金を免責できます。破産開始決定が出されると借金が免責され、返済に悩んだり督促による心理的負担がなくなります。特に高額になりがちな投資詐欺による借金は、長期間返済しなければいけないことを考えると自己破産した方がいいケースがあります。

返済がどうにもならなくなって借金を放置したり夜逃げをしても問題解決になりません。これ以上返済はできないと気が付いたなら、なるべく早めに専門家に相談して、債務整理することを検討しましょう。

弁護士に手続きや交渉を依頼できる

債務整理することのメリットとして、弁護士をはじめとする専門家に手続きや債権者との交渉をお願いできるという点があります。特に弁護士は司法書士と違い、取り扱える借金の総額に上限がなく、債務整理に慣れた弁護士なら債権者との交渉もこちらが有利になるように進められるでしょう。

債務整理で一番簡単な「任意整理」では次のような手続きがあり、これらすべてを弁護士にお願いできます。

任意整理では最初に必要書類を準備するだけで、あとの手続きはすべて弁護士が代行してくれます。また返済計画が決まった後も、弁護士にお金を振り込んで弁護士から債権者の方に返済することも可能です。こうすることでいちいち返済金額を確認する必要がなく、振り込み忘れが防げます。

この手続きをすべて自分でやろうとすると費用は大幅に削減できますが、書類の準備から作成、債権者との交渉まで一人でこなさななければならず時間や手間がかかります。また和解交渉になれていない一般人では、債権者との交渉が決裂して和解できない可能性があります。

債務整理の手続きに関して、詳しくはこちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理の流れと必要書類 | 期間や手続きの注意点も解説」

新たな詐欺被害にあいにくくなる

弁護士に依頼して債務整理をすると、新たな詐欺被害にあいにくくなるというメリットがあります。一度詐欺の被害にあってしまうと、詐欺をはたらくグループや団体間で詐欺被害者の情報が共有されることがあり、他の詐欺グループからも目を付けられてターゲットになりやすくなります。

しかし弁護士に債務整理を依頼していれば、法律の専門家が身近にいることで詐欺グループから接触があってもすぐに相談でき、二次被害や三次被害を防げるという訳です。「ちょっと怪しいな」と思ったら弁護士にすぐ相談して、その儲け話が本当かどうかチェックしてもらいましょう。

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まとめ

投資詐欺にあい借金をしてしまった場合、残念ながらその借金は自分で返済しなければなりません。法律的には加害者に対し損害賠償請求を起こせますが、すでにお金を使ってしまっていたり海外口座へ送金された後では全額取り戻すことは難しいと考えましょう。

投資詐欺にあったときは警察や弁護士に相談するほか、残った借金は債務整理を検討してください。任意整理・個人再生・自己破産それぞれにメリットやデメリットがありますが、債務整理に詳しい弁護士に相談できれば、あなたにピッタリの方法を探してくれるでしょう。

投資詐欺に再びあわないようにするためには、慌ててお金を振り込まず周囲の人に相談するのが有効。またSNSの儲け話に注意したり、投資話を持ってきた会社について調べることも大切です。さらに再び借金をしないことが二次被害を防ぐのに重要です。一度あってしまった投資詐欺での借金は、弁護士に相談したのち債務整理で解決できると一石二鳥であなたの助けになるでしょう。