借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる？ブラックリストが解除される時期や時効について解説

今借金の返済ができず督促に悩んでいる方は、引っ越しをしたり電話番号を変えたりすれば督促から逃れられるのではないか…と思ったことはありませんか。いわゆる夜逃げや借金の踏み倒しです。

しかし借金の踏み倒しや夜逃げはデメリットが大変大きい行為です。また借金を完済をしない限り信用情報のブラック情報は消えませんので、踏み倒しをして逃げ続けた場合一生クレジットカードが作れない生活を送ることとなります。

債務整理を行うと信用情報はブラックになりますが、年月が経過すれば情報は消えますので再びカードを作れるようになります。今回は借金を踏み倒したときのデメリット、どうすればカードを作れるようになるのかについて詳しく解説をしていきます。

借金を踏み倒すとどうなる？

借金を延滞していると毎日督促の電話がかかって来ます。それを放置して借金を踏み倒そうとしたらどうなるのでしょうか。結論から述べると借金を踏み倒すことは極めて難しい行為です。

借金を踏み倒すことが難しい理由として、督促を放置すると法的措置を取られること、住民票を移すと金融機関にバレること、借金の時効成立は極めて難しいことが挙げられます。

借金滞納後の流れ

まず「督促連絡を無視し続けていれば、いずれ金融機関も諦めるだろう」という考えは大きな間違いです。督促を無視し続けた場合最終的には訴訟を起こされ、給与や口座を差し押さえられることに。債権者からの督促を無視し続けた場合の流れは以下の通りです。

督促の連絡は携帯電話にかかってきますが、携帯電話の番号を変更、もしくは着信拒否をする等の理由で連絡が取れない場合は自宅に電話がかかって来るようになります。中には勤務先に電話をかけてきたり自宅に訪問をしたりする金融機関も。

2カ月程度延滞をしていると債権者より残高を一括で支払うよう請求が届きます。延滞をすることにより、残高を分割で支払う権利を失うためです。これを期限の利益の損失と呼び、ローンを組む際の規約では必ず言及されている事項です。

それも放置すると法的措置へと移行し、裁判所から特別送達という種類の郵便で支払督促が届きます。裁判所の指示に応じずそのまま無視していると、最終的には強制執行となり財産や給与などの差し押さえを受けることになります。

借金を延滞し放置したときの流れについては、以下の記事でさらに詳しくまとめています。クレジットカード延滞の記事ですが、延滞後の流れは銀行・消費者金融共にほぼ同じですので参考にしてください。
クレジットカードの支払いを3カ月連続で遅延したらどうなる？払えない時の対処法は？

督促から逃げることはできない

電話が繋がらない場合、原則として自宅の住所へ督促状などが届くことになります。そのため引っ越しをしてしまえば書類が届かなくなるのでは？と考える方も少なくありません。

引っ越しをすると前の住所に届いた郵便を新住所へ郵送する「転送届」を郵便局に提出する方が大半でしょう。督促状は転送不要で発送されるため、住所に該当の人物が住んでいない場合は転送されずに「宛先不明」にて金融機関に返送されます。そのことで引っ越しをしたという事実が金融機関にバレます。

契約者の住所が変わっているということが判明した場合、債権者は旧住所の役所に契約者の住民票を請求します。住民票は原則として本人・家族以外は請求できないのですが、債権の回収など正当な目的があれば請求が可能です。引っ越し前の自治体の住民票には転出先が記載されているため、その住所で新たに督促を行います。

住民票は閲覧制限をかけることができますが、あくまでもストーカーやＤＶ、児童虐待を防止するための措置であり金融機関からの請求は制限できません。つまり引っ越しでは督促から逃れることは不可能です。

改姓をしてもすぐにバレる

結婚や養子縁組などで苗字を変えれば別人とみなされてクレジットカードを作れるのでは？と考える方もいます。しかし苗字を変えると戸籍にそのことが記録されるため戸籍を見れば元の氏名がバレます。債権者は契約者の住民票だけでなく戸籍も請求できるため氏名を欺くことはできません。

なお実際には戸籍を請求しなくても改姓を見破ることは可能です。現代の日本においては結婚などで苗字が変わることは珍しくありません。下の氏名と生年月日、電話番号などの情報からでも改姓前の人物を特定できるため、苗字を変えた程度では別人を装うことは不可能です。

夜逃げはデメリットが多い

住民票を移さずに引っ越しをすれば、転出先がわからなくなるため金融機関に引っ越し先はバレません。いわゆる夜逃げです。夜逃げをすれば督促から逃れることができますが住民票を移さずに生活することはデメリットが非常に高いためおすすめできません。

引っ越しをしたにもかかわらず住民票を移さずにいると居住実態がないとして住民票が削除されます。すると住民票がない状態となり、本人確認書類の住所が変更できなくなります。

そして自治体から受けられる公的な支援・制度が一切利用できなくなります。公的な支援や制度には以下のものが当てはまります。

自治体や市町村役所を通して行う制度は一切利用できません。健康保険に加入できないため医療費はすべて自費になります。給付金や年金も一切受け取れない上、生活保護などの支援も受けられません。そして子供がいる場合は義務教育を受けさせることもできません。

夜逃げをせずに借金問題に対処した場合、信用情報がブラックになりしばらくの間カードやローンの契約ができなくなります。しかしその間上記の支援は全て利用ができるため生活を立て直すことができます。自分や家族の生活にとってどちらが良いのかを考えることを強くお勧めします。

借金の時効は極めて難しい

借金には時効がありますので、夜逃げをしたまま居所不明になれば時効によって借金がなくなる可能性があります。しかし実際は借金において時効が成立するケースは極めて稀ですので、夜逃げをして時効成立まで待つことはお勧めできません。

時効の期間は5年～10年ですが、実際に時効が成立するための条件は非常に厳しい上、債権者の意志により消滅時効までの期間を更新できるためです。

消滅時効までの期間

時効までの年数は2020年4月に民法が改正された影響により、借入した日時が2020年4月より前か後かで異なります。まず借り入れが2020年4月以降だった場合は以下の早い期間が時効として適用されます。

債権者が権利を行使できる時とは時効の起算点、最終返済日の翌日のことを指しています。実際にどれくらいなのか少し分かりにくい表現となっていますが、金融機関から借りている場合は最終返済から5年であると解釈して差支えありません。

借り入れが2020年4月より前だった場合は、最終返済日から以下の年数が時効までの期間となります。

消滅時効が成立する条件

上記の条件に当てはめると、金融機関から借金をしている大半の方が消滅時効まで5年間です。しかし単に5年待っていれば時効になるわけではありません。消滅時効が成立するには以下の条件を全て見たさなくてはいけません。

まず最低条件として最終返済日から所定の年数が経過していなくてはいけません。その上で債権者に「時効を適用したい」という意思を記載した時効援用通知書を内容証明郵便で送ることにより、時効が成立します。

時効援用通知書は記載すべき内容・形式が決まっています。法的知識がない方が作成をすると無効になる恐れもありますので、確実に時効援用をしたいのであれば弁護士など専門家に依頼をしましょう。

実際にどれくらい年月が経過しているかは督促状、もしくは信用情報に記載されている最終支払日で必ず確認をしてください。時効に必要な年数が経過していないにも関わらず時効援用通知書を発送すると時効の更新のために法的手続きを取られてしまう恐れがあります。

「時効の更新」は時効がリセットされる

最終支払日から年数が経過していても、債務者もしくは債権者の行動によって時効の更新がされていることがあります。時効の更新とは時効までの年数が0年にリセットされることを指し、民法で定められている制度です。2020年の民法改正までは時効の中断と呼ばれていました。

時効の更新がされる条件は以下の3つが該当します。

債権者側が法的措置を取った場合、もしくは差し押さえをした時は時効の更新が起きます。夜逃げをすれば住所が分からないため法的措置は取られないと思う方が多いですが、公示送達を行えば居所不明でも訴訟は起こせます。

公示送達とは、相手方の最後の住所地を管轄する簡易裁判所裁判所の掲示板に2週間公示送達の通知を掲示することにより、相手に送達をしたとみなすことができる制度のこと。債権者は居所不明になった債務者に対して公示送達によって時効の更新を行っているケースが大半ですので、夜逃げによって消滅時効を狙っても時効は成立しません。

３つ目の借金を承認したときとは、債務者側が借金の存在があるとみなした時が該当します。具体的には以下のような行動が借金の承認としてみなされ、時効の更新のきっかけになります。

例えば督促の連絡があったときに「支払いを待ってほしい」と伝えただけで借金の承認となり、時効は０年から換算し直すことになります。時効の更新を阻止するためには一切電話に出ない等徹底した態度を取らなくてはいけません。

踏み倒し中はカードを作れない

延滞が続くと信用情報に異動情報が登録されブラックになります。ブラックリストについて調べたことがある方であれば、年数が経過すれば異動情報が消えるということはご存知だと思います。一度借金を踏み倒した場合もいずれ異動情報は消えると考えてしまいがちですが、実際にはそうではありません。

確かに信用情報における異動情報は最長5年（自己破産・個人再生は10年）しか記録されませんが、それはあくまでも一度記録が登録されてからの年数です。信用情報の会員である金融機関は定期的に信用情報を登録しており、借金を踏み倒した債務者については「貸倒」という異動情報を毎回記録しています。

踏み倒しの状態が続いている限り異動情報が登録され続けるため、借金を踏み倒した人は何年経過してもカードは作れません。借金の踏み倒しをした人がクレジットカードを作りたいのであれば放置したままになっている借金問題を解決しなくてはいけません。

クレジットカードが作れる条件とは

踏み倒しをすると借金問題を解決しない限りずっとブラックの状態が続く事、そしてブラックである限りはクレジットカードが作れない事を解説しました。ではクレジットカードを作るための必要条件は何なのか改めて確認をしましょう。

クレジットカードの審査は申込者が入力した様々な情報を総合的に判断した上で行われていますので「年収が〇万円以上」等というように数値的な基準はありません。主に以下の情報が審査結果を大きく左右するとされています。

個人信用情報

クレジットカードを申し込むと、カード会社は必ず申込者の信用情報を確認します。日本における個人信用情報機関は3つあり、それぞれがCRINというネットワークで提携をし異動情報などを共有しています。

上記の3つのうちカード会社はCICやJICCのいずれか、もしくは両方に加入しているケースが大半です。

個人信用情報には顧客の契約情報のほか長期延滞、債務整理や貸倒などのトラブル、いわゆる異動情報が記録されます。過去に貸倒があったという情報が残っている場合は確実に契約ができません。

貸倒が原因で貸したお金が戻ってこない場合、その金額がそのまま金融機関側の損失となるためです。他の情報に一切問題がなかったとしても絶対に審査に落ちます。

返済履歴、過去の取引

信用情報には異動情報の有無だけでなく、返済を期日通りに行っているかどうかの記録も残っています。この記録はクレジットカードの審査では「クレヒス（クレジットヒストリー）」と呼ばれており、審査において重要な判断材料の一つです。

クレヒスが少ない場合、カードを作ることはできても限度額が低く設定されることがあります。取引を積み重ねていくうちにクレヒスが蓄積され、途中から限度額が自動的にアップするケースもあります。逆に他の会社で期日通りに返済をしている場合、カードを契約しても延滞をしないとみなされ審査に通りやすく、限度額が高めになる傾向が。

収入や勤務先などの情報

クレジットカードは利用した分を後から支払うため申込者の支払い能力も審査において重要視されています。収入は金額の高さではなく、いかに安定しているかが重要視される傾向があります。

勤続年数が長いほど、勤務先の経営が安定しているほど、そしてアルバイトより正社員のほうが審査に通りやすいです。本人に収入がない場合でも、配偶者に安定した収入がある場合はカードが発行できることが大半です。

また収入面だけでなく住居も審査に影響します。賃貸よりも持家、一人暮らしよりも家族と同居のほうが審査に通りやすい傾向があります。カード会社にとって一番避けたいのは踏み倒しですので、客観的に見て貸倒や夜逃げをする可能性が低い人が審査に有利です。

借金は踏み倒すよりも債務整理を

借金を踏み倒したままでいるとクレジットカードは作れません。再度クレジットカードを作れるようになりたいのであれば、踏み倒しではなく債務整理を行い借金問題そのものを解決することが一番です。

5年～10年でカードが作れるようになる

借金を踏み倒すとクレジットカードは作れません。それは債務整理の時も同様であり、債務整理をすると信用情報に異動情報が登録されます。しかし債務整理の場合は年月が経過すれば異動情報が消えるため、再びカードを作れるようになります。異動情報が消える年月は債務整理の手段や機関によって以下のように決められています。

ここで表記されている年月はあくまでも最長の期間であり、実際にはこれよりも早くブラックが解除できるケースが多いです。

ブラックの期間や解除されるまでの日数、デメリットについては以下の記事でさらに詳しくまとめています。
債務整理するとブラックリストにのる？気になる「ブラックリスト」についてすべてお答えします！

債務整理をした会社のカードは作れない

信用情報に異動情報が登録されても、それが消えればクレジットカードが作れるようになります。しかし長期延滞をした会社、債務整理をした会社ではもう契約はできません。

信用情報は年月が経てば消えますが、会社のデータベースは5年～10年程度では消えません。そのためもう一度契約をしようとしても過去の取引状況が参照され、断られてしまう可能性が極めて高いです。いわゆる社内ブラック（自社ブラック）と呼ばれるものです。

ブラックが消えてから申込をする際は、過去に利用したことがない会社を選ぶことをお勧めします。

夜逃げをしなければ公的支援を頼れる

信用情報がブラックになるとしばらくの間ローンが組めなくなります。まとまった出費があった時などは一時的に生活が苦しくなる恐れも。そのような時は自治体の公的支援を積極的に利用して乗り切りましょう。

公的支援には生活保護だけでなく低金利で融資を受けられる「生活福祉資金貸付制度」もあり、万が一の時に頼ることができます。年金や様々な給付金も受け取れます。

なお債務整理をせず夜逃げをした場合はこれらの公的支援に一切頼れなくなります。債務整理にはデメリットもありますが、夜逃げをするよりもはるかにメリットが高いと言えます。

ブラックでも使えるクレジットカード

ブラックの間はクレジットカードも発行ができなくなります。クレジットカードがなくても生活はできますが、ブラックが解除になるまでの間にはクレジットカードが必要になる状況もあるかもしれません。

ブラックの方が絶対にカードが持てないという訳ではありません。信用情報に異動情報がある場合でもクレジットカードが発行できるケースもあります。

前払いのカードは発行できる

まずプリペイドタイプのクレジットカード（バンドルカードなど）はそもそも審査がありませんので、信用情報がブラックでも発行できます。あらかじめ入金した分が限度額となるため使いすぎ防止にもなります。

最近は電子マネーで決済ができるお店も増えつつありますが、各種電子マネーも前払い形式ですので信用情報に関係なく利用できます。チャージ用のクレジットカードがなくてもコンビニATMを利用すれば現金からチャージも可能です。

独自審査を取り入れる会社も

ブラックではクレジットカードは作れないとお伝えしましたが、実は全てがそうではなく、ごく一部の会社ではブラックでもカードが作れることがあります。ただいずれも所定の審査があるため絶対に発行できるわけではありません。

アメリカンエキスプレスカード等の外資系のカードは、信用情報がブラックだったとしても収入が安定していれば発行できる可能性が。外国は日本よりも再出発を支援する傾向があり、過去よりも現在の収入を重要視しているためです。

またのバーチャルカードのみで実物のカードは発行できませんがメルペイあと払いも独自の審査を取り入れています。メルペイの審査は信用情報を参照せずメルペイでの過去の取引をもとに行うため、他社での取引状況は一切関係ありません。

「ブラックでも使える」という広告は詐欺

「ブラックでもOK」「審査が甘い」というように、ブラックでも利用可能であることをアピールする広告を見かけた時は注意してください。健全な経営をしている会社は、審査が甘いと受け取れる文言を広告に利用することはできません。

広告でそのような言葉を使っている会社は闇金業者である可能性が極めて高いです。絶対に利用しないようにしましょう。

まとめ

借金を踏み倒す、いわゆる貸倒を行うとクレジットカードは作れません。貸倒は信用情報機関に異動情報として記録され、返済しない状態が続く限りずっと更新され続けます。長期延滞や債務整理による異動情報は年数が経過すれば消えるのに対し、貸倒の場合はずっとブラックの状態が続くということです。

苗字を変える、引っ越しをする程度では債権者の目を欺くことはできません。住民票を移さずに引越しをする夜逃げを行うと督促から逃れられますが、借金の根本的な解決にはなりません。

再びクレジットカードを作れるようにするには債務整理によって借金問題を解決することが一番です。債務整理をするとしばらくの間クレジットカードは作れなくなりますが、５年～１０年経てば今まで通りカードを発行でき、ローンも組めるようになります。夜逃げとは違い公的支援を頼ることもできますので、生活を立て直す絶好の機会となるでしょう。