- 「闇金にお金を借りただけなのに、銀行口座を凍結されてしまった…」
- 「口座が凍結された後はどうなるの？」
闇金からお金を借りた人の中で、銀行口座が凍結されてしまったという方はいませんか？「お金を借りただけのにどうして？」と思われるかもしれませんが、口座が凍結されるのには理由があります。こちらの記事では闇金から借金すると口座が凍結される理由や口座が凍結された後にどうなるかについて詳しく解説。
さらには凍結された口座の解除方法も紹介していきます。現代人の我々にとって、料金の引き落としや給与の振込などにつかう銀行・郵便局の口座はなくてはならないものです。
つい軽い気持ちで闇金からお金を借りて口座が凍結されないよう、一度凍結されたことのある人は再び口座が凍結されないような対処法を知っておきましょう。
闇金から借金すると口座凍結されるってホント？
闇金に関する噂に「お金を借りただけで自分の銀行口座が凍結されてしまった」というものがあります。果たしてこの噂は本当なのでしょうか？
闇金から借金しただけで凍結されることがある
実は闇金から借金をして口座が凍結されてしまったという事例は少なくありません。「お金を借りただけなのに凍結される訳がない」と思っている方がいるかもしれませんが、知ないうちに犯罪に巻き込まれてしまったために自分の口座が凍結されたというケースがあります。
口座が凍結される原因として、口座名義人が死亡したことによる相続のためや債務整理の手続き中に一定期間凍結される場合がありますが、闇金からお金を借りたというのはこの二つのどちらにも当てはまりません。ではなぜ口座が凍結されてしまうのでしょうか。
銀行口座が凍結される3つの理由
闇金利用で銀行口座が凍結される原因には、次の3つの理由があります。
理由①犯罪利用が疑われたから
犯罪利用が疑われた銀行口座は凍結されることをご存知ですか？闇金や振り込め詐欺、架空請求詐欺といった犯罪に利用された可能性のある口座は「犯罪利用預金口座」として警察や弁護士に認識されます。具体的には闇金の振込先となっている口座や、振り込め詐欺が指定する銀行口座などが犯罪利用預金口座に該当します。
警察などに犯罪利用預金口座として認識されると、各金融機関に口座名義人などの詳細が通知されます。そして「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」という法律の定めによって、金融機関ではその口座で取引ができないような措置を講じなければなりません。
これが口座が凍結される流れです。口座が凍結されることにより、それ以上の被害者を増やさずに被害にあったお金を回収し、被害者に対して被害額を分配する目的があります。
理由②「客振り」に利用されたから
闇金を利用しただけなのにどうして犯罪利用預金口座と認識されて口座が凍結されてしまうのでしょうか。それは闇金ならではの手口「客振り」に利用されたからです。
「客振り」とは？
客振りとは闇金の客同士の間でお金を振り込ませる闇金ならではの手法です。貸金業者からお金を借りるときは、現金の手渡しや銀行口座への振り込みという方法があります。闇金は自分たちの顔を見られるのを恐れているので、基本的に現金の手渡しをしていません。そこで銀行振り込み一択になる訳ですが、通常は貸金業者の口座から利用者の口座へ直接お金が振り込まれます。
しかし一部の闇金業者の中には自分の口座情報を汚したくないという理由から、別の利用者の口座からお金を振り込ませるように仕向けます。闇金からお金を借りていた別の利用者の返済先をあなたの預金口座にすることで、あなたへの貸し付けを別の利用者の返済であてるという手法です。
闇金にとって客振りは、別の利用者の回収とあなたへの貸し付けを同時にでき、警察に捜査されても口座から足が付きにくいという二つのメリットがあります。
理由③闇金被害者からの申し出があったから
あなたの口座に返済した利用者から「闇金に騙された」との被害を警察に訴えた場合、最終的にはお金を振り込んだ口座としてあなたの口座情報が警察や金融機関に伝わって、振り込め詐欺救済法に基づいて口座が凍結されてしまいます。
また弁護士や司法書士に闇金被害を訴えた場合、弁護士や司法書士も銀行に対して凍結措置を取るように求めることができます。これが闇金からお金を借りて口座が凍結されるからくりです。なんの疑いもなくあなたの口座に振り込んだ他の闇金被害者にしてみれば、あなたの口座を闇金の口座と勘違いしてもおかしくありません。
口座凍結されるとどうなる？
何だか知らないうちに犯罪に巻き込まれて口座が凍結されてしまった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。
口座が使用できなくなる
口座が凍結されると当然ですが、その口座に入っている預貯金は使用できなくなります。お金の出し入れが不可能になるので、ATMや銀行窓口からの入出金ができません。また公共料金やカードの引き落とし口座になっていると、それらの支払いもできなくなります。
もちろん振り込みや口座振替もできず、給与の振り込み先口座に指定していると、給与振り込みもできなくなってしまいます。特にその口座からクレジットカードの支払いをしている場合、カード支払いができなくなるとクレジットカードが使えなくなったり、ブラックリストに載ってしまうことも。
同じ名義の口座まで凍結される
振り込め詐欺救済法により口座が凍結されると、名義人が同じ別の銀行口座まで凍結されてしまいます。「一つの口座が凍結されても他の銀行の口座があるから大丈夫」と何も手段を講じないと大変なことになるので注意してください。
警察などから口座凍結の依頼があった金融機関は、犯罪に利用された疑いのある口座情報を「預金保険機構」という機関に公告を依頼します。この公告は他の金融機関にも共有されるため、一つの口座が凍結されると、同じ名義の他の口座も次々に凍結されることに。
自分名義のすべての銀行・信用金庫・郵便局の口座が凍結されてしまうと、日々の生活費を下ろすこともできません。つまり金融機関を介して行っている手続きが、すべてストップしてしまうという訳です。
新しく銀行口座が開設できない
「今まで使っていた口座が使えないんだったら、新しい口座を作ればいいのでは？」と思われる方がいるかもしれませんが、新規でも銀行口座が開設できなくなる可能性があることを覚えておきましょう。
上で紹介したように、犯罪に使われた疑いのある口座情報はほとんどすべての金融機関に共有されます。つまり新しく口座を作ろうと思っても、犯罪利用預金口座として認識されている限り、どの銀行に行っても口座の新規開設を断られてしまいます。
預金は犯罪被害者に分配される
凍結された口座に入っていた預金は、犯罪被害にあった人の救済のために分配されます。「自分は加害者じゃないのにどうして分配されてしまうの？」と思われるかもしれませんが、分配されないための手続きを取らないでおくと、一定期間の後にすべて分配されてしまうことを覚えておきましょう。
もともと口座が凍結されるのは「振り込め詐欺救済法」が根拠となっています。この振り込め詐欺救済法は、口座が生きていることで被害者を増やさないためだけでなく、被害にあった人に口座に残っているお金を分配して、被害の補償にあてるという目的で作られました。そのため凍結された口座に残っているお金は、一定期間の後に被害者に分配されます。
闇金の共犯者と疑われて警察にマークされる
凍結された口座を放置しておくと、闇金の共犯者と疑われて警察にマークされてしまいます。そもそも警察はあなたの口座を闇金の口座だと思って凍結した訳なので、それに対して何のアクションもないということは、闇金もしくはその共犯者だと思われてマークされても仕方のないことです。
場合によっては共犯者として警察の取り調べを受けることもあります。そうなると精神的負担はもちろんのこと、あなたの社会的信用も失うことに。最悪のケースでは逮捕されてしまう可能性があるため、早め早めの対策が必要になります。
口座が凍結されたときの対処方法
口座が凍結されたと分かったら、すぐにすべき対処法を紹介していきます。
引き落とし口座の変更
該当の口座が公共料金やクレジットカードの引き落とし口座になっている場合は、すぐに他の口座へ変更したり、コンビニ支払いに変更するなどの手続きを行ってください。のんびりしていると引き落とし日が到達してしまい、支払いが滞ってしまうことに。
ただし口座が凍結されたということは他の銀行口座も凍結される可能性が高いでしょう。クレジットカードの支払いなど、滞納すると信用情報に傷がつく支払いは、なるべく口座引き落としを避けることをおすすめします。
振り込み口座の変更
銀行口座が凍結されると、給与振り込みなどもできなくなってしまいます。今ほとんどの方は給与の受け取りを口座振り込みにしていると思いますので、振り込み口座を変更するようにしましょう。口座が凍結されてからだと、振込手続きをしようとしても銀行側でブロックされてしまうため、会社に口座が凍結されていることを知られてしまう恐れが。
一度口座を凍結されてしまうと、どのくらいの期間で解除できるかは誰にも見当がつきません。会社に口座の凍結が知られてからでは、不信感を抱かれ事情を説明することを求められるでしょう。そこでなるべくなら会社に口座凍結のことを知られる前に、給与振込口座の変更を済ませるのがベストです。
「権利行使の届出」を金融機関に提出
闇金にお金を借りただけなのに口座が凍結されてしまったら、「権利行使の届出」を口座のある金融機関に提出してください。権利行使というのは「自分の口座は犯罪に利用していない」ということを主張する権利のこと。この届出をすることで、犯罪被害者に預金が分配されるのを防げる可能性があります。
上で説明した通り、凍結された口座に入っているお金は一定期間留め置かれたのちに、被害者に分配されます。期間は原則60日以内という決まりがあるため、この期間内に権利行使の届出を金融機関に提出しなければなりません。期限を過ぎてしまうと、口座名義人であるにもかかわらず口座の権利を失ってしまいます。
まずは凍結された口座のある金融機関に問い合わせて、権利行使の届出をしたい旨の相談をしましょう。
弁護士に相談
自分の銀行口座が凍結されてしまったら、なるべく早めに弁護士に相談することをおすすめします。とはいえ、こうした口座凍結に関する案件は通常の弁護士事務所では取り扱っていないことがほとんど。必ず闇金問題に強い弁護士に相談するようにしましょう。
闇金問題に強い弁護士なら、口座解除に至る段取りや無罪を主張するために証拠集めなど丁寧に説明してくれます。また一般の人が入手できない専用の書式を使って、金融機関へ直接凍結解除の要請書を提出できます。自分で警察に行っても犯人だと決めつけられ、取り合ってくれないことも。そうした場面で弁護士がいると、あなたの強い味方になってくれるでしょう。
口座凍結の特徴と解除方法
口座が凍結されるのは、警察からの要請と弁護士・司法書士からの請求の二通りがあります。それぞれの特徴や解除方法を見ていきましょう。
警察による口座凍結
闇金被害者が警察に被害を訴えたり何らかの理由から闇金の違法性が明らかになると、警察から金融機関に連絡が行って、犯罪利用が疑われる口座が凍結されることがあります。
警察による口座凍結の特徴
警察による口座凍結には次のような特徴があります。
「凍結口座名義人リスト」に載ると7年間口座が作れない
警視庁が作成する「凍結口座名義人リスト」に自分の名前が載ってしまうと、約7年はリストに載っている銀行では新しく口座が作れなくなります。上で説明した通り、警察に闇金被害を届け出ると、警視庁では犯罪に使われた口座を「凍結口座名義人リスト」に載せ、全国銀行協会を通してそれぞれの金融機関に共有されます。
リストに掲載される情報は次の通りです。
- 口座名義人の漢字氏名・カナ氏名
- 性別
- 生年月日
- 金融機関が把握している最新の住所
- 犯罪の種類（特殊詐欺・闇金・利殖勧誘詐欺）
このリストには7年間名前が載ることになるので、その間は新しく口座を作りたくても審査で落とされてしまうことになります。
警察の判断で凍結すると解除が難しい
警察の判断で口座が凍結されると、凍結が解除され再び元のように口座が使えたり新しい口座が使えるようになるのは大変困難です。警察の捜査上の理由からなかなか凍結が解除されない場合もありますが、そもそも凍結口座名義人リストの登録を抹消してもらうのも難しいのが現状です。
金融機関に「自分は犯罪に巻き込まれただけだから、リストから削除して欲しい」とお願いしても、警察の許可がないとできないと断られてしまうでしょう。仮に警察との交渉が上手くいってリストから削除できたとしても、実際に凍結解除や新規口座開設の判断をするのは各金融機関の支店です。
支店側としても過去にリストに載っていた人物に対して簡単に凍結を解除したり、新規口座の開設を許可するとは考えにくいため、実際に口座が使えるようになるには相当の時間や苦労を必要とします。
警察による口座凍結の解除方法
警察による口座凍結はどのようにして解除の道へ進んでいったらいいのでしょうか。
警察に証拠を出して誤解を解く
まずは警察に証拠を提出して「自分は闇金に加担していない」と訴える必要があります。凍結された口座のある銀行に問い合わせると、どこの警察から口座の凍結要請が出されているか確認できます。そこの警察署に行って、自分の口座が犯罪利用預金口座出ないことを話しましょう。
警察では「闇金とグルになっているでは？」「口座情報を闇金に売ったのではないか？」という疑いを持っています。そこで闇金とのつながりがないことや口座売買をしていない証拠として、次のようなものを証拠として提出する必要があります。
- 預金通帳
- キャッシュカード
- 印鑑
- 利用履歴が分かる明細
- 闇金とのやり取りが分かる証拠
このほかにも警察から提出を求められた証拠は、なるべく提出するようにしてください。
法テラスに相談
警察による口座凍結に困ったら、法テラスに相談するという方法があります。法テラスとは国が設立した法律問題を解決するための機関。トラブルを解決するための情報を無料で案内したり、経済的な余裕がない方には無料の法律相談や弁護士の紹介なども行っています。さらには弁護士費用の立て替えもしているので「弁護士に依頼したいけどお金がない」という方はぜひ利用してください。
法的トラブルや犯罪被害にあった場合は、電話での相談だけでなく24時間365日受け付けているメールでの問い合わせも受け付けています。口座が凍結されてしまったら、まずは法テラスに相談してこの後どうしたらいいかアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士・司法書士による口座凍結
あなたの口座に闇金の借金を返済した別の利用者が、闇金被害を弁護士や司法書士に相談して、それら専門家が被害者のお金を取り戻す手段としてあなたの銀行口座を凍結する場合があります。
弁護士・司法書士による口座凍結の特徴
弁護士や司法書士が介入した口座凍結には、次のような特徴があります。
自分だけでの交渉は難しい
弁護士などによる口座凍結の場合、自分だけでの交渉で解除してもらうのは難しいでしょう。弁護士や司法書士が介入するケースでは彼らと交渉した上で、口座凍結要請の取り下げをしてもらわなければなりませんが、法律について詳しくないと交渉がスムーズに行かない恐れがあります。
交渉する相手が法律の専門家だったときは、専門家同士で話し合ってもらった方が話が早いケースがほとんど。なるべく早い時点で弁護士などに相談するようにしましょう。
弁護士・司法書士による口座凍結の解除方法
こちらでは、弁護士や司法書士による口座凍結の解除方法を紹介していきます。
銀行に連絡先を聞いて電話する
凍結された口座のある銀行に「誰が口座の凍結要請を出したのか？」と聞くと、どこから凍結要請が出されたか教えてもらえます。その連絡先を聞いて、まずは事務所に電話してみましょう。そのあとに直接事務所に赴いて凍結解除に向けての話し合いをします。そのときに闇金との取引が証明できる書類を持って行くとスムーズに交渉が進みます。
弁護士事務所や司法書士事務所に行ったときは、証拠と一緒に「口座凍結解除要請書」という書類を提出して凍結解除を要請することになります。そこで相手方にあなたが闇金の利用者に過ぎないということを証明して納得してもらえれば、口座の凍結を解除できる可能性があります。
闇金問題に強い代理人を立てて交渉
凍結解除の交渉が難しい場合や自分一人で身の潔白を証明できるか不安だという方は、闇金問題に詳しい代理人を立てて交渉することをおすすめします。専門家であれば日常的に口座凍結の解除要請をしているため、スムーズに問題を解決できる可能性が高まります。
また闇金との交渉事も任せられるので怖い思いをしなくて済みます。闇金業者は反社会的勢力であることがほとんど。一人で抱え込まずに、なるべく早めに専門家に相談すると、凍結解除の道も開けてくるでしょう。
再び口座凍結の被害にあわないために…
一度口座凍結の被害にあった方はもう二度と被害にあわないために、次に紹介することに注意しましょう。
闇金・ソフト闇金を利用しない
口座凍結の被害にあわない一番の方法は、闇金やソフト闇金などを利用しないことです。ソフト闇金は恐喝的な取り立てをせず対応が親切なので、ついお金がないと借りたくなってしまいます。しかし借りられるお金は数万円ほどで、闇金と同じ法外な金利がつくことがほとんど。
闇金の貸し付けはそもそもが違法行為で、利用している限りは再び口座が凍結される可能性が無くなりません。このような闇金業者に関わると、口座凍結以外にも様々なリスクが生じます。まずは闇金と手を切ることを考えて、二度と利用しないようにしましょう。
闇金に教えた口座はすぐに解約する
闇金に教えた口座は預金を引き出した上ですぐに解約することをおすすめします。というのもその口座が生きている限り、勝手にお金を振り込んで後から法外な返済を請求する「押し貸し」などのトラブルに巻き込まれたり、闇金が口座情報を不正に利用するかもしれないからです。また口座情報が名簿を売買する名簿屋を通して、別の振り込め詐欺業者に悪用される可能性も。
口座を解約する前には、必ず口座の取引履歴をチェックして知らない名義からの振り込みがないか、身に覚えのない取引がないかを確認しましょう。できれば闇金との連絡に使った携帯電話も、番号ごと新しいものへ変えた方が安全です。
休眠口座は解約する
長く使っていない「休眠口座」があれば、その口座も解約することをおすすめします。例えば引っ越す前に住んでいた場所の地方銀行やゆうちょ銀行、前の勤務先の給与振り込み口座として作った指定銀行の口座などです。長く使っていない口座はこまめに通帳記帳できないことも多く、どうしても自分の管理が行き届きません。
ちょっと面倒かもしれませんが、休眠口座の取引履歴をチェックして預金をすべて引き出して解約手続きを取ると、再び口座凍結の被害を事前に回避できます。
「口座買い取ります」という誘い文句に注意
どうしてもお金に困ったからと言って、「口座買い取ります」という業者に銀行口座を作って売らないようにしましょう。口座買い取りは闇金への返済が困った人が闇金にそそのかされてやる手法で、買い取られた銀行口座は闇金や振り込め詐欺業者に悪用されてしまいます。
特にインターネットバンキングの口座は売買が簡単なため、口座買い取りの標的になりやすいと言われています。こちらはインターネットバンキングの口座を売買する手法です。
- キャッシュカードの裏表を写メで送信
- 口座番号・ログイン番号・キャッシュカード番号を伝える
- 闇金が指定した住所にキャッシュカードを郵送で送る
そもそも預金口座は他人に譲り渡すことを禁じられていて（犯罪収益移転防止法違反）、初めから他人に買い取ってもらうことを目的で口座を開設する行為は銀行への詐欺罪に当たります。これは正規の貸金業者が絶対にやらない手法で、発覚すると逮捕される可能性があります。
闇金の返済に困ったという理由や「お金が入っていない口座だから大きな被害はないだろう」と考えて、絶対に自分名義の口座を売らないようにしましょう。
借金問題を根本から解決
これまで闇金との関係を断ち切ることが大切と説明してきましたが、そもそもその根本原因である借金問題を解決しないと闇金との関係を断ち切れません。
金利の高い闇金からお金を借りなければいけない状況というのは、普通の貸金業者や金融機関からお金を借りることができないケースがほとんど。闇金からお金を借りるきっかけが借金返済のためなら、借金が無くならない限りまた繰り返す可能性があるからです。
もしも闇金の手を借りないと返済できない程の借金があるなら、「債務整理」という方法で解決しては？借金を免責できる自己破産まで至らなくても、任意整理や個人再生といった方法もあります。債務整理に詳しい弁護士に相談できれば、借金の内容などにあった方法を教えてくれるでしょう。まずは無料相談で専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
借金問題の解決方法については、こちらの記事を参考にしてください。
「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」
まとめ
「闇金から借金しただけなのに銀行口座を凍結されてしまった」という場合は、その口座が犯罪利用預金口座と疑われたり、知らない間に「客振り」に利用されてしまった恐れがあります。口座が凍結されるとその口座から入出金ができなくなるのはもちろん、名義人が同じ他銀行の口座も凍結されてしまったり、口座を新しく開設できなくなります。
さらには口座の預金が闇金被害者に分配されたり、警察に闇金の協力者と疑われることも。まずは引き落とし口座を変更し、「権利行使の届出」を金融機関に提出しましょう。口座凍結を解除するには証拠を持参して警察に事情を説明したり、介入した弁護士に「口座凍結解除要請書」を出して交渉するという方法があります。
いずれのケースでも自分一人での交渉は難しいため、闇金問題に強い弁護士に依頼することをおすすめします。二度と口座凍結の被害にあわないためには、闇金業者に教えた口座を解約することや口座を売買しないのが鉄則です。そのためにも債務整理を検討して、借金問題を根本的に解決すると、二度と闇金からお金を借りずに済むでしょう。
