- 「手軽に行ける市役所で借金相談できる？」
- 「債務整理についての相談ができるところが知りたい」
借金についての相談は、家族や身近な人に気軽にできるものではありません。とはいえいきなり知らない専門家のところに相談に行くのも敷居が高く感じます。そのようなときにピッタリなのが市役所でできる法律相談です。では市役所で借金相談はできるのでしょうか？
実際に市役所で相談ができるかについてや相談窓口、メリット・デメリットについて詳しく解説。また市役所以外で相談できる公共窓口や団体を紹介するので参考にしましょう。債務整理をお考えの方は弁護士に相談するのが良い場合も。その理由を知って、どこに借金問題を相談すべきか明らかにしましょう。
市役所で借金相談はできる？
では市役所など自治体の役所で、個人の借金問題を相談できるのでしょうか。
市役所で借金相談は可能
市役所等で個人の借金問題を相談することは可能です。ただし相談内容が限定されていたり、担当部署が決まっていたりするので気を付けましょう。こちらでは市役所で相談可能な内容について紹介します。
生活困難者に対する相談
借金の返済が難しいといった借金問題の背景には、仕事ができなくなった、失業したといった事情を抱えている方が多くいます。そのような生活に困っている方を対象とした相談を、市役所では行っています。市役所の窓口を通じて社会福祉協議会などの窓口も紹介してもらえるでしょう。
社会福祉協議会では、生活保護など住民の福祉に関する相談を行っています。借金を返済したくてもできない生活困窮者に対しては、生活保護が必要なケースも。市役所では借金問題のみならず、生活困窮者に対する相談も受け付けています。
専門家による借金相談
市役所では住民サービスの一環として、日にちや場所を指定して、専門家による法律相談（借金相談）を行っています。司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼して、身の回りの法律に関する相談を受け付けています。ただし借金問題専門の弁護士に相談できるとは限らないため、ごく一般的なアドバイスにとどまる可能性も。
基本的に無料で相談可能ですが、相談時間が限られているなどのデメリットがあるため、相談内容が解決できるかどうかは不透明です。
政府の方針により窓口対応が強化
市民の借金問題については、政府の方針により市役所の窓口対応が強化されつつあります。平成19年に内閣に設けられた多重債務者対策本部において、「多重債務問題改善プログラム」が策定。このプログラムは、貸金業法の規制強化により締め付けが厳しくなった貸金業者や闇金による被害を防ぐための施策です。
5社以上の金融機関から借金している人を多重債務者といいます。過去に比べて減少傾向にあるものの、2022年3月末時点では116万人となっています。政府はこれら多重債務者を救うべく、さまざまなプログラムを実施。
中でも目玉の一つが、借金問題を相談できる窓口の整備や強化です。とくに住民と直接接点がある市役所には、悩みを抱えている多重債務者を見つけ、トラブル解決へと結びつける機能が期待できます。地域の弁護士会や司法書士会、法テラス等と協力し、無料の相談会を日本各地の自治体役所主催で行っています。
市役所で相談する方法
では実際に市役所で借金問題を相談するには、どのようにすればいいのでしょうか？前提として市区町村が行っている弁護士や司法書士による法律相談は、毎日開かれている訳ではありません。週や曜日が決まっているため、事前の予約が必要です。予約方法は各自治体のホームページ等で確認できます。
予約当日になったら指定された場所を訪問して相談します。「わざわざ行くのが面倒だから電話で相談したい」という方も、本人確認や住民であることの確認が必要なので、指定された場所に出向く必要があります。自治体ごとに、同様の内容の相談は一人一回、相談時間は30分までなどと利用条件が決められています。
市役所の主な相談窓口
市役所では次のような窓口で、借金相談を受け付けています。
- 市民生活相談センター
- 総合相談室
- 住民福祉課
- 環境生活課
- 税務市民課
お住いの自治体によって窓口の名称が異なる場合があります。詳しくは自治体のホームページを確認するか、金融庁の「多重債務相談窓口の連絡先」を参照してください。
市役所への相談は早いほどいい
市役所への借金相談は、早ければ早いほどいいということを覚えておきましょう。相談に行くかどうか迷っているだけでは問題は解決せず、借金を滞納している期間が伸びるほど「遅延損害金」がかかってくるため。遅延損害金とは指定の期日に借金を返済できないことに対する損害賠償金のこと。年利14％という高い利率が、一日延滞するごとに加算されます。
借金で苦しんでいる人の生活をいち早く再建するためには、借金の負担が軽いうちに適切な債務整理の方法を取る必要があります。そのためにはなるべく早い段階で専門家に相談するのがベスト。足が向きやすい市役所の無料相談を利用して、生活再建のための一歩を踏み出しましょう。
市役所に借金相談するメリットとデメリット
では市役所に借金相談するメリットとデメリットはどのようなことでしょうか。
メリット
市役所に借金相談するメリットはこちらです。
心理的抵抗なく相談しやすい
市役所で借金相談できるメリットの一つは、心理的な抵抗がなく相談しやすいということ。誰しも一度は行ったことのある市役所で開催されているということで、躊躇なく相談に行けるという人も多いのではないでしょうか。また誰かに相談できたという安心感が、前向きな気持ちにさせてくれることも。
とくに借金相談は、家族や友人など身近な人に相談しにくい内容です。自分一人で抱え、不安や心配な気持ちで押しつぶされそうになっている方でも、市役所の相談を利用できれば心が軽くなるはず。結果的に新たな相談先につながる可能性が高いのもメリットです。
無料で専門家に相談できる
自治体主催の法律相談なら、無料で弁護士などの専門家に相談可能です。借金問題で悩んでいる方の多くは、返済すらままならないことがほとんど。相談にお金を払うくらいなら、借金返済に充てたいと考える人もいるでしょう。
その点市役所で行われる専門家による法律相談なら、無料でできるのでお金の心配がいりません。
利用可能な公的融資制度のアドバイスが受けられる
市役所で借金相談をすると、利用可能な公的融資制度や貸付制度などのアドバイスが受けられるでしょう。また専門家の後押しがあることで、市役所の各部署をたらいまわしになることなく、目的の制度利用にたどり着きやすいのもメリット。借金で苦しんでいる人が利用可能な、公的融資制度や貸付制度の一例はこちらです。
| 公的融資・貸付制度 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 緊急小口資金 |
|
市区町村の社会福祉協議会 |
| 総合支援金 |
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市区町村の社会福祉協議会 |
| 年金担保貸付制度 |
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受託金融機関 |
| 求職者支援資金融資制度 |
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ハローワーク |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 |
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市区町村の福祉事務所 |
| 教育一般貸付 |
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日本政策金融公庫 |
| 住居確保給付金 |
|
生活自立支援センター等 |
病気で借金が返せない…とお悩みの方は、こちらの記事を参考にしましょう。
「病気で借金が返せない！今すぐやるべきことから借金問題解決までを一挙解説」
デメリット
市役所の行っている借金相談には、メリットがある一方でデメリットもあります。
相談しても借金問題を解決できるわけでない
デメリットの一つ目は、相談したからといって借金問題を解決できるわけでないということ。誰かに相談したという安心感が得られ、今後の道筋が見通せるものの、現実的に借金問題が解決できる訳でありません。市役所の借金相談では、専門家によるアドバイスが受けられるだけだからです。
実際に返済できないほどの借金を抱えている方は、債務整理等の合法的な借金減免方法を取る必要があるでしょう。また闇金からお金を借りてその対応に困っているという方は、弁護士を代理人として闇金対応を依頼するしかありません。公的な支援制度で解決できる問題には有効ですが、それ以上の借金問題となると、市役所の借金相談では不十分と言わざるを得ません。
相談できる時間が限られている
市役所の借金相談は、相談できる時間が限られているのもデメリットです。できるだけ多くの人に利用してもらえるよう配慮されるため、1回の相談時間は一人30分程度が目安。質問したいことをすべて聞かないうちに時間が来てしまうこともあるでしょう。なるべく相談時間を有効に使うためには、次のような項目をあらかじめメモするなどの準備がポイントです。
| 相談に必要な項目 | 詳細 | 必要書類 |
| 借金について |
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|
| 収入・資産について |
|
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このような準備をせずに相談しようとすると、現在の借金や収入の状況を把握するだけで相談時間が終わってしまうことも。必要な情報があれば、専門家は適切なアドバイスができます。事前に必要な物などを確認して、相談時間を有効に使えるようにしましょう。
相談する専門家を選べない
相談する専門家をこちらで選べないのも、市役所の借金相談のデメリットです。基本的に市役所の無料相談では、対応する専門家が決まっています。「債務整理の経験がある弁護士に話を聞きたい」「女性の専門家に相談したい」という希望があっても、その希望にかなった相談者を選ぶことができません。
また相性が良くない相談者だと、自分の素直な気持ちや不安な状況を話せないまま時間が終わってしまうことも。市役所の借金相談は気軽に参加でき、無料で専門家のアドバイスを受けられるメリットがある一方で、このようなデメリットがあることも覚えておきましょう。
市役所以外に借金問題を相談できる窓口一覧
市役所以外でも、安心して借金相談ができる窓口はいくつもあります。市役所の借金相談では思うようなアドバイスが受けられなかった方や、より専門的な相談をしたいという方は、参考にしましょう。
日本司法支援センター（法テラス）
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）では、借金相談や債務整理についての相談を受け付けています。法テラスは、国が設立した法的支援のための総合案内所的な機関。誰もが法的なトラブルを解決するために、問題解決につながる法律の制度や手続きを紹介しています。
事業の一環として、弁護士による法律相談も実施。予約したうえで、指定した日に最寄りの法テラス事務所で法律相談が受けられます。さらに収入等の条件に当てはまれば、債務整理を依頼する弁護士費用を立て替えてもらう制度も利用可能です。
また法テラスと契約している司法書士・弁護士も紹介しているので、そちらで相談してから法テラスの費用立て替え制度を利用するという方法も。とにかく借金問題を解決したい、どこに相談したらいいか分からないという方は、一度法テラスに問い合わせしてみてください。
日本弁護士連合会
国内すべての弁護士が加入している日本弁護士連合会では「法律相談センター」を開設。24時間相談予約の申し込みが可能で、全国約300カ所で相談を受けられます。相談料は地域や相談内容等で異なり、5,000円（税別）が通常です。
ただし借金関係の相談であれば、初回30分は無料で利用できる場合も。借金や収入の詳細をあらかじめ準備し、自分に適した債務整理の方法や手続きの仕方などを相談することができます。
日本司法書士連合会
行政機関に提出する書類作成や申請業務などを専門に行う司法書士の団体（日本弁護士連合会）でも、「司法書士総合相談センター」を設置して、さまざまな法律相談に応じています。相談する場所にもよりますが、初回相談は無料で行っているところも多く、予約受付時間内に予約すれば利用可能です。
ただし司法書士は弁護士と異なり、任意整理で扱える借金の金額が一社当たりの元金で140万円までとなっています（認定司法書士）。また自己破産や個人再生では訴額の上限はないものの、裁判がまとまらず地方裁判所に移った場合は代理人となれません。新たに弁護士を探して依頼しなおす手間が発生するでしょう。
日本貸金業協会
日本貸金業協会では、「貸金業相談・粉砕解決センター」という相談サービスを実施しています。日本貸金業協会は、貸金業法に基づく貸金業者の自主規制のための団体。消費者の債務相談は無料で行っています。債務整理の方法はもちろん、闇金への対処法や再発防止のための家計管理の支援サービスも提供しています。
また「浪費癖が治らない」「ギャンブルがやめられない」などの悩みを持つ人向けに、生活再建支援カウンセリングを実施。借金に関する様々な相談に応じてくれるので、貸金業者からの借金が多い方は相談してみてはいかがでしょうか。
日本クレジットカウンセリング協会
公益財団法人・日本クレジットカウンセリング協会では、「多重債務ほっとライン：0570-031640」や全国の相談室での借金相談を行っています。クレジットカードの使いすぎやカードローンの借金が増えて返済できないという方は相談してみましょう。
カウンセリングでは借金の詳細をもとに過払い金の有無が分かったり、家計カウンセリングを通じて生活改善を図ることができます。また必要に応じて弁護士などの専門家を紹介してもらえるので便利。
全国銀行協会
日本国内の銀行が加盟している全国銀行協会でも、「全国銀行協会相談室」を開設し、銀行取引に関する様々な相談を受け付けています。住宅ローンや銀行のカードローンといった借金の返済でお困りの方向けで、カウンセリングサービスは無料で受けられます。
金融庁の相談窓口
銀行や貸金業者を統括している金融庁でも、各種相談窓口を設けています。なかでも「多重債務についての相談窓口」では、一般消費者の多重債務についての相談を受け付けています。他にもギャンブル依存症対策の相談や貸金自粛制度についての詳細、闇金への対処法なども教えてもらえます。
借金で苦しんでいる本人だけでなく、その家族からの相談も受け付けているので、お困りの方は問い合わせてみましょう。
消費者生活センター
国民生活センターや全国の消費者生活センターは、商品やサービスに関する苦情等を扱っている機関ですが、多重債務や闇金についての相談も受け付けています。相談料は無料で、消費者ホットライン「局番なし：188（いやや）」での相談も可能。
第三者の助けを借りて消費者と事業者のトラブル解決を図る「ADR（裁判外紛争解決手続）」なども行っているので、借金問題を含む様々な問題で悩む人の相談やサポートだけでなく、紛争解決のための方法を示してくれます。
全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
収入の減少などにより住宅ローンの返済が難しくなった方は、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の「ローン返済相談」に相談してみては？こちらでは、住宅ローンの返済継続の方法や任意売却の無料相談を行っています。様々な理由で今まで通りの住宅ローンの返済が困難になった場合の対処法を紹介。
電話や面談による相談のほか、24時間対応可能なメールでの相談も受け付けています。収入減や失業、多重債務により住宅ローンの返済が厳しいという方は、早めに相談しましょう。
その他無料で借金相談ができる窓口については、こちらの記事を参考にしましょう。
「借金の相談はどこがいい？無料で相談ができる窓口を紹介します」
日本学生支援機構・奨学金相談センター
奨学金の最大手・日本学生支援機構では、奨学金の貸与や給付、返還に関する相談に対応する「奨学金相談センター」を開設。奨学金の返済が難しくなった方の相談も受け付けています。日本学生支援機構では、奨学金返還が難しくなった場合に「減額返還」や「返還期限猶予」、「返還免除」や「在学猶予」などの制度を準備しています。
それぞれの制度についての詳細や条件については、相談センターのホームページをご参照ください。
600万円の奨学金が返済できないときの対処法や債務整理の可否については、こちらの記事を参考にしてください。
「600万円の奨学金は返済可能？返済プランの算出方法やいざというときの対処法、債務整理の可否を解説」
借金問題に強い弁護士事務所
借金問題の相談は、法律の専門家であるだけでなく交渉の専門家である弁護士がおすすめ。とくに債務整理が必要なほど借金がある人や、闇金からうっかりお金を借りてその対応に苦慮している人など、問題解決のために具体的な対応が必要な人に適しています。
「市役所とは違って相談にお金がかかるのでは？」と思っている方がいるかもしれませんが、多くの弁護士事務所では借金相談や債務整理の初回相談料を無料で受け付けています。市役所での相談は基本的に平日の日中に限定されますが、弁護士への相談なら電話して空いているようなら、その日の夜や土日でも相談可。
仕事などで平日に時間が取れない場合でも、気軽に相談できます。
借金問題を解決するには弁護士に相談するのがベストな理由
上で紹介したように借金問題を具体的に解決するには、弁護士に相談するのが一番です。それは次のような理由からです。
相談者に適した債務整理が分かる
弁護士に相談するのが適している理由の一つが、相談者に一番適した債務整理の方法が分かるということ。債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットや適した人が異なります。
債務整理ならどの手続きを選んでもよいという訳でなく、借金の額や収入の有無、その他債務者の状況に応じて最適な方法を選ばなければなりません。弁護士に相談すれば、債務者の状況を総合的に判断した上で、どのような債務整理が適しているかアドバイスしてもらえるでしょう。
債務整理の方法ごとのメリット・デメリットや向いている人については、こちらの記事を参考にしましょう。
「債務整理の種類は4つ！メリットデメリット・変わること・向いている人を解説」
過払い金の有無が分かる
弁護士に借金について相談すると、過払い金があるかどうかチェックしてもらえるでしょう。現在は利息制限法の上限金利によって、貸金業者から請求のある利息には一定の上限が定められています。しかし返済期間が長期に及んでいたり、グレーゾーン金利があった時代に貸金業者から借金をしていた場合には、本来支払う必要のなかった利息を払い過ぎている（過払い金が発生している）可能性が。
弁護士は債務整理の手続きの途中に、借金の契約条件や返済履歴から正しい利息で返済していたかの計算（引き直し計算）を行います。そのときに過払い金が発生しているかが分かるという仕組みです。過払い金の返還請求や借金残債との相殺も可能です。いずれにしろ借金の返済がかなり楽になるので、過払い金があるかだけでも弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
闇金被害の相談も可能
弁護士事務所では、闇金被害の相談も受け付けています。闇金とは、利息制限法や貸金業法で決められた上限以上に高額な利息を取る悪徳業者のこと。ブラックリストに載っている場合でも借りられるなどのメリットがある一方で、しつこい電話や暴力的な取り立てなどの被害で借りた人の生活が脅かされます。
とくに最近の闇金は正体を隠して貸し付けることが多いため、知らずに借りてしまった人も多いのでは？弁護士に闇金対応を依頼すれば、闇金との契約が無効だということを主張して、速やかに関係を断ち切れます。「夜逃げするしかないのでは…」と追い詰められていた場合でも、穏やかな生活が取り戻せるはずです。
闇金の主な手口と対処方法については、こちらの記事を参考にしましょう。
「闇金が借金を完済させてくれない…どうすればいい？その理由と手口、適切な対処方法とは」
債務整理で扱える借金の金額に制限がない
弁護士は、債務整理で扱える借金の金額に制限がありません。上で説明した通り、司法書士は債務整理を扱えるものの、1社あたりの債務額が140万円までとなっています。また地方裁判所における訴訟案件では代理人になれません。しかし弁護士はこれらの制限が一切なく、債務整理を扱うことができます。
さらに自己破産における少額管財（予納金を少額化できる運用）を利用でき、免責不許可事由がある場合でも免責許可の決定が得られる裁量免責を求めて代理人として裁判官や管財人に対応することが可能。このようなことから、最初から弁護士に依頼した方がはるかに効率的で費用も時間も節約できると考えられます。
問題解決後の生活再建についてもアドバイスしてもらえる
弁護士に借金問題を相談すると、問題解決後の生活再建についてもアドバイスがもらえるでしょう。例えば支出の見直し方やクレジットカードとの付き合い方といった家計管理の方法、ギャンブル依存症など依存症回復施設への案内や公的融資制度の紹介といった行政との連携も実施。
債務者が個別に抱えている諸問題についてもきめ細やかにサポートしてくれるので、安心して借金問題を任せられるでしょう。
債務整理を依頼する弁護士の探し方は、こちらの記事を参考にしましょう。
「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」
まとめ
近年、政府主導の多重債務問題対策として、市役所での借金相談が利用しやすくなっています。生活再建のために公的融資制度の紹介や、専門家による法律相談など、無料でアドバイスが受けられます。一方で根本的に借金問題を解決することはできず、相談時間や相談する専門家を選べないといったデメリットも。
市役所以外では、法テラスや日本弁護士連合会、日本貸金業協会などの相談センターでも相談が可能です。借金の種類ごとに相談する場所が異なるため、自分の借金の内容によって相談先を変えるといいでしょう。
借金問題や債務整理、闇金被害について総合的に相談に応じられるのは、法律の専門家・弁護士だけ。背景が異なる債務者それぞれに適した債務整理が分かります。過払い金の有無がわかり、より費用も手間もかからない債務整理の方法がとれるのもメリット。生活再建のためのアドバイスも受けられるので、借金問題が解決した後も安心です。
借金トラブルを解決する情報については、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考：債務整理に関する記事一覧｜法律相談ナビ
