妊娠中の借金が払えない…ケースごとの解決法・注意点・公的補助金を解説!

妊娠中の借金が払えない…ケースごとの解決法・注意点・公的補助金を解説!
妊娠中の借金が払えない…ケースごとの解決法・注意点・公的補助金を解説!
  • 「借金があるのに妊娠してしまった…」
  • 「妊娠中の借金の解決方法は?」

元々借金があるのに急に妊娠したことで返済ができなくなったり、妊娠により収入が減少して借金を作ってしまったという方はいませんか?他にも妊娠中に夫の借金が発覚したなど、妊娠と借金にまつわる状況は人それぞれです。ただ本来喜ばしいはずの妊娠に素直に喜べなくなり、借金のことを考えて今後を悲観してしまうのはどのケースでも共通することでしょう。

そんな方のために、こちらの記事では妊娠中の借金を解決する方法や夫の借金が発覚したときの対処法、妊娠中の借金を放置してはいけない理由などを解説。さらに妊娠から育児の期間に利用できる公的制度や相談先も紹介していきます。借金問題は妊娠していなくとも早め早めの対処が効果的です。一人で抱え込まず、様々な人に相談して自分に合った解決策を見出していきましょう。

妊娠中の借金が払えないときの解決法

「結婚前からの借金が返しきれていないうちに妊娠してしまった…」「妊娠で仕事ができずお金が足りなくなって借り入れした借金がある」という方に、妊娠中の借金が払えないときの解決法を紹介します。妊娠中は思うように働けず、借金返済も滞納しがちです。そのため通常のとき以上に借金の返済が難しくなってしまいます。

夫に相談する

もしも借金について夫が知らない場合は、まずは夫に借金について打ち明けて、解決に向けて一緒に頑張ることが一番大切です。夫にだけは内緒にしたいと思う人も多いでしょうが、夫婦にとって喜ばしいはずの子供の誕生を、何の心配もなく迎えられるためには必要なことです。

夫に隠していたとしても、借金を滞納すれば貸金業者からの督促状や裁判所からの書類でいずれバレることになります。そうなれば自分一人だけの問題ではなくなり、家庭全体の問題となるでしょう。借金を滞納し続けて深刻な状態になる前に夫に相談して、可能なら家計から借金を返済できれば、家族にとっても一番いい解決法になるはずです。

親に援助してもらう

どうしても夫に言えないという場合は、実家の親に相談してお金を援助してもらう方法があります。親族に借金の肩代わりをしてもらえればそちらに返済するにしろ、利息がかからず毎月無理のない範囲で返済していけるでしょう。

実家の親からお金を援助してもらう場合は、借用書を作成することをおすすめします。贈与してもらうという手もありますが、金額によっては贈与を受けた側に贈与税が課せられます。贈与税は年間の贈与額が110万円以下の場合は贈与税がかからないので、こちらの制度を利用して援助してもらうという方法もおすすめです。

生活保護を申請

未婚で妊娠したり、離婚後に妊娠が判明して親を頼ることもできないという場合は、生活保護を申請することを検討しましょう。妊娠中でも生活保護を申請することは可能です。ただし現在高い家賃のところにお住いなら、家族の人数に応じた低い家賃のところに引っ越す必要があります。

その場合の引っ越し費用は、生活保護を受給してから「住居扶助」という形で支援してもらうことも可能です。また妊娠や出産時には金銭的負担が増えるということで、生活保護費には次のような加算がプラスされ、受給額が増えることになります。

妊婦加算
妊娠中
産婦加算
出産後
児童養育加算・生活扶助
出産後の子どもに対して

国民健康保険に加入していると、分娩費用や申請時介補料が現金で支給されます。詳しくは生活保護窓口や担当のケースワーカーにお問い合わせください。

債務整理を検討

自分だけでは借金を解決できず、周りに頼る人がいない場合は債務整理を検討してみては?債務整理は国が認めている公的な制度。債権者を直接交渉したり、裁判所に申し立てることで、借金を減額または免責できます。妊婦でも可能な債務整理方法は次の3種類です。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは債権者と借金の減額について直接交渉する手続きで、借金の利息や遅延損害金を減額できるメリットがあります。残った借金は3年から5年かけて返済していくことになるため、収入があることが条件となりますが、パートやアルバイトなどフルで働けない方でも利用できる可能性があります。

任意整理は裁判所に出向いたりする必要がなく、弁護士に依頼すると手続きに必要な書類の準備や債権者との交渉など全て任せられます。必要書類を弁護士に提出した後は特に何もする必要がないので、妊婦の方でも心身に負担がかかりません。また夫や他の家族にバレる可能性が一番低いのがこちらの任意整理です。手続きも短期間で済み、お金の面でも負担が少なくて済みます。

任意整理をバレずに手続きしたいという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をバレずに手続きしたい方必見!原因と対処法を知って賢く借金を減額」

個人再生

個人再生は裁判所を通す手続きですが、借金の総額を1/5~1/10と大幅に減額できるのがメリットです。ただ個人再生には申立人本人に一定の収入があることや、家計から借金の返済ができることが条件となります。これに当てはまらない場合は個人再生が難しいでしょう。

また一般的には出産後いつ頃復職できるかの見通しが立てにくく、出産前後でかかる費用をねん出するのに精いっぱいで手続きにかかる費用を準備できないということが多くあります。したがって妊娠している方の個人再生の場合、裁判所への申立ては出産後に復職した後で行うことがほとんどです。

個人再生のメリットデメリットや他の債務整理との違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析!注意点・利用条件・他の債務整理との違いは?」

自己破産

上で紹介した任意整理や個人再生は一定の収入がないと手続きできませんが、自己破産なら元から専業主婦だったり、妊娠をきっかけに仕事を辞めた人でも手続きできます。もしも返済できない程の借金がある場合は、借金をすべて免責できる自己破産がおすすめです。

とくに自分名義の不動産や資産を持っていない方なら、処分する財産がないということで手続きに費用や時間がかからない「同時廃止」で借金を免責できるでしょう。夫名義の財産まで処分されることはないので、自己破産後は以前とそれほど変わらない生活を送ることも可能です。

ただし自己破産に限らず、債務整理するといわゆる「ブラックリスト状態」となり、10年間はローンを組んだり自分名義のクレジットカードを作ることができなくなります。「生まれてくる子供に悪影響はないの?」と心配される方がいるかもしれませんが、債務整理は個人と貸金業者の間の手続きとなるため、子どもに影響を及ぼすことはありません。

自己破産にかかる費用や安く抑えるコツが知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説!安く抑えるコツや払えないときの対処法も紹介」

妊娠中に夫の借金が発覚した場合

妊娠中に夫に借金があることを知ったという人もいるでしょう。「これから子どもが生まれてくるのに」という怒りや将来への不安が一気に押し寄せ、どうしたらいいか分からなくなることもあるはずです。まずは気持ちを落ち着かせて、下の内容を参考に一つずつ対処していきましょう。

借金の理由を明らかにする

まずは夫の借金の理由や内容、金額などの事実を冷静に把握しましょう。借金が発覚した当初は感情的になりがちですが、こちらが感情的になると夫も感情的になり話し合いが進まなくなったり、借金について話をしてくれなくなります。まずは「借金問題を一緒に解決したいと思っているから全て教えて」と、冷静になって夫の話を聞いてください。

借金について聞く場合は次のような内容を確認して、借り入れ業者ごとに一覧にすると分かりやすくなります。

  • 借金の理由
  • 借金の時期と期間
  • 借入業者名と数
  • 借金総額
  • 毎月の返済額
  • 借金の残額
  • 連帯保証人の有無
  • 担保の有無

借金の理由によっては今後の対処が変わってきます。ギャンブルや散財、お酒など自分の欲を満たすだけの借金では、一度解決してもまた再発する恐れがあります。その場合はカウンセリングなどで借金の原因そのものを解決する必要が出てきます。

借金の原因が連帯保証人になったことなら、その借金を何とか返済できれば解決できる可能性があります。また小遣いが少なかったからというときは、何に使いたいのかよく話し合って、小遣いの金額を見直せば解決できるでしょう。

借用書付きでお金を貸す

もしも借金の原因が一時的なもので、あなたの貯金で解決できるようなら、夫の代わりに借金を返済するという方法もあります。ゆくゆくは夫に返してもらう場合でも、業者に返済するよりは利息がかからない分返済金額を抑えられます。

ただし夫婦間であってもなるべくなら借用書を作成してサインしてもらうようにしましょう。後になって「借りていない」と言われる可能性も防げ、万が一離婚になっても借用書があれば裁判を起こしてお金を取り戻せる可能性があります。

返済計画を立てる

夫婦で協力して借金を返済していくと決めたら、返済計画を立てていつまでに完済するのか目標を立てましょう。返済計画は次のような手順で立てると失敗が少なく済みます。

  1. 借金の総額を把握
  2. 毎月の返済額・完済までの期間の目標を立てる
  3. 今後にかかる元金+利息を返済シミュレーションで計算
  4. 現在の収入合計と支出合計から返済に回せる余剰金を出す
  5. 毎月の返済額が余剰金でまかなえるかチェック

目標で定めた毎月の返済額が、収入と支出を計算した余剰金で補えるのであれば、生活を変えることなく無理なく返済できるはずです。余剰金では返済が難しい場合は、固定費の見直しや収入アップの方法を夫婦で考えていきましょう。

ルールを決めて公正証書を作成

夫婦で共同で借金を返済してくのなら、また借金を繰り返さないようにルールを決めて公正証書を作成することをおすすめします。男性の中には借金をしても妻が許してくれることが分かると、簡単に言いくるめられると思い、借金を繰り返す人も少なくありません。結婚生活を継続していくためには、お金に関する問題は切り離せません。

公正証書とは公証役場という公の機関で作成される公文書のことです。お金の貸し借りや支払いに関する契約を締結するときに利用するケースもあるので、夫に事の重大さを認識してもらう意味でも公正証書を作成するという方法がおすすめです。夫婦間で決めたルールの内容を公正証書に記載する訳ですが、法律上認められるような内容でなければならないことを忘れずに。

離婚する

多額の借金がある夫や借金を何度も繰り返す夫と、これ以上結婚生活を続けられないと判断した場合は、離婚するという方法があります。離婚して別居すれば法的にも元夫の借金は関係なくなるため、自分の住んでいる家に業者から借金の督促が届いたり、取り立てが来ることもないでしょう。

離婚は自分だけでなく生まれてくる子供にも大きな影響を与えてしまいますが、夫の借金で家族全員が不幸になってしまうよりは、離婚した方が幸せになれることも。よく考えたうえで、それでも離婚しか選択肢がないと判断したら、離婚するのも一つの方法です。離婚する場合は、これから生まれてくる子どものためにも財産分与や養育費などをキチンと決めるようにしましょう。

弁護士に相談

夫の借金問題で悩んだときは、弁護士に相談することをおすすめします。もし債務整理で解決できるなら、夫の収入や借金の現状を見て適切な債務整理方法をアドバイスしてくれるでしょう。手続きに関しても書類の集め方を教えてくれたり代理人として動いてくれるので安心です。

離婚を考えている場合はどのような手段で離婚すべきかや、財産分与や養育費について、適切な解決策を提案してくれます。実際の調停や裁判の場では、あなたの希望に沿って有利に進めてくれるはずです。また公正証書を作成するときも、記載内容に法律上の問題点がないかチェックしてくれるでしょう。

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連帯保証人だと返済義務が生じる

夫の借金の連帯保証人になっている場合は注意が必要です。離婚しても保証人としての返済義務からは逃れられないため、元夫と共に借金を返済していかなければなりません。また夫が自己破産すると本人の借金返済は免責されますが、妻である自分に連帯保証人として借金の返済義務が移る場合があります。このケースでは自分も債務整理する必要が生じるかもしれないことを覚えてきましょう。

妊娠中の借金の放置は厳禁!

借金のことは考えたくないと、何も対策しないまま放置していても何もいいことはありません。こちらでは借金を先延ばしにしたまま出産することのデメリットや注意点を紹介していきます。

ストレスがお腹の赤ちゃんに悪影響

借金によるストレスは、お腹にいる赤ちゃんにとって悪影響です。ただでさえ妊娠中は心と体がデリケートになります。借金問題が解決していないままだと、完済できるのかということや産後の生活の不安でストレスが溜まってしまいます。そのストレスによって母体の健康だけでなく、お腹の赤ちゃんにまで悪影響を及ぼすことで最悪の場合流産の可能性も。

実はストレスと流産には関係があるということが最近分かってきて、多くの産婦人科では妊娠中のメンタルケアに力を入れています。やまない取り立てや借金の返済、生活の不安からくるストレスは妊婦にとって大変危険だということを自覚しましょう。

借金が膨らんでしまう

借金が返済できないまま放置しておくと、借金は減るばかりか大きく膨らんでしまいます。借金を支払期日までに返済できないと「遅延損害金」がかかってしまうからです。遅延損害金とは返済が遅れたことの損害賠償金のようなもので、返済期日の翌日から1日当たり、契約金利の14.6%を上限とすることが決められています。

多くの貸金業者では上限金利を採用しているため、借金を延滞すればするほど膨らんでいって返済できなくなることも。あまりに返済が滞ったままだと、一括で残金を全額支払うような請求(一括返済請求)が届きます。

最後は裁判を起こされて、強制執行が行われると裁判所の命令の元で財産が没収されてしまいます。財産には給料や預貯金も含まれるため、借金を滞納して差し押さえにあったことを勤務先に知られてしまったり、預貯金が差し押さえられると口座からお金を引き出せなくなってしまいます。

一括返済になってしまう理由や、無視するとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなる?主な流れと解決方法を紹介!

妊娠出産にはお金がかかる

妊娠期間中や出産、育児にはどうしてもお金がかかります。借金を滞納したままだとこれら妊娠出産にかかる費用を捻出するのも難しくなるでしょう。

妊婦健診費用

妊婦健診は出産までの間平均で14回~16回ほど行います。1回当たり5,000円前後としても7万~8万円はかかる計算です。人によっては健診回数が増えたり、検査が追加されて1回当たりの費用が1万円を超えることもあるため、最低でも10万円はかかると見た方がいいでしょう。

分娩入院費用

分娩のための入院や手術の費用は、使用する部屋や分娩の方法で費用が異なりますが、およそ40万~50万円のお金が必要です。一般的に公立病院よりも個人経営のクリニックの方が、大部屋よりも個室の方が、自然分娩よりも帝王切開の方が費用は高額になります。妊婦健診費用と合計すると50万~60万円ほどかかる計算になります。

「こんな大金準備できない」と不安になるかもしれません。下で詳しく紹介するのですが、健康保険に加入していると「出産一時金」として42万円が支給されます。なので実質的な費用負担は数万円で抑えられる場合がほとんどです。

マタニティ・育児用品費用

妊娠期間中や子どもが生まれてからの洋服や育児用品にもお金がかかります。とくに第一子の場合は、ベビー用品を一から準備しないといけないため、マタニティ・ベビー用品で10万~15万円ほどかかるでしょう。おさがりをいただいたり、出産祝いにプレゼントしてもらうという方法もありますが、それでも8万円ほどは必要です。

もしもどうしても費用を捻出できないという場合は、ベビーカーやベビーバスなど一時期しか使用しない物はレンタルにしたり、フリマアプリやリサイクルショップで節約するという方法があります。

内祝い・行事費用

頂いた出産祝いのお返しに内祝いを準備したり、お七夜やお宮参りといった子どもの行事にもお金がかかります。内祝いに関しては、お祝いで頂いた金額の1/3~半額が相場です。頂いた人数によって差がありますが、それでも5万~10万円は準備した方がいいでしょう。

行事ごとに関しては、どんな行事を行うかについては各家庭の考え方によって異なりますが、普通にしようと思うと5万円以上はかかると考えておきましょう。

取り立てにあいながらの子育ては困難

無事に出産を終えられたとしても、借金の取り立てにあいながら落ち着いて子育てすることは困難です。貸金業者は産後だからといって、借金を猶予してくれたり返済を伸ばしてくれることはなく、滞納が続けば赤ちゃんを抱えた状態で取り立てや督促を受けることになるでしょう。

郵便や電話だけでなく、家にまで直接訪問される可能性があります。家に来られれば対応せざるを得ず、時間を採られてしまったり精神的ストレスから母乳が止まってしまうことも。そうなると間違いなく子供にも悪影響を及ぼしてしまうでしょう。

借金で借金を返済するのはNG

いくら返済が難しいといえ、他から借金してまで返済するのは厳禁です。借金を返済できてもそれは一時しのぎに過ぎず、後になってさらに苦しい気状況に追い込まれるだけです。そもそも10万円の借金を返済するには、他から10万円借りただけでは済みません。完済までに元本の額や期間に応じた利息が追加されるため、10万円+αを返済しなければいけなくなります。

その10万円+αを返済するために、別の借金を繰り返すと…あっという間に完済できない程の額に膨れ上がり、多重債務ということに。返済できないからといって、絶対に他の借金で返済するのは止めましょう。

妊娠から子育て期間中に利用できる補助金・手当

妊娠中や子育て期間中には上のような費用が掛かりますが、利用できる公的補助金や手当なども豊富にあります。活用できる制度は上手に使い、なるべく借金返済に響かないようにしましょう。

妊娠時の通院や失業に関する制度

こちらでは妊娠中の健診や、妊娠によって仕事を辞めざるを得なくなったときに利用できる制度を紹介していきます。これらは一時的な支援となりますが、何かと出費の多い産前にこれらの制度を利用すると、借金返済にかかる負担を減らすことが可能です。

制度の名称 内容 対象 申請先
高額療養費制度 つわり・切迫流産による入院や帝王切開手術などが必要になった場合、一定金額を上回った分を所得に応じて返還できる制度 健康保険加入者 各健康保険窓口
妊婦健康診査費用助成制度 問診・体重検査・超音波検査・風疹検査など、妊婦健診の費用を助成してもらえる制度
1回の健診当たりの自己負担額が無料から5,000円程度に収まる場合がほとんど
対象自治体に住民票がある人 自治体窓口
傷病手当金 つわりや切迫流産などで自宅安静を言い渡されて会社を休む場合に加入している健康保険から出る手当金 社会保険に加入している本人 会社の担当窓口
失業手当(保険) 妊娠や出産で会社を辞める場合に受け取れる手当
ただしすぐに就職するのが困難だと判断されると受け取れない場合がある
離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること ハローワーク
医療費控除 年間の医療費が10万円または所得の5%を超えるような場合に、確定申告により還付金を受け取れる制度
世帯単位での申請で、市販の医薬品購入や通院の交通費も含めることができる
その年の1/1~12/31までに支払った生計を一にする人の医療費 お住まいの税務署

支給される金額の上限や対象となる内容については、制度によって異なります。利用する場合は申請先の窓口までお問い合わせください。

出産・育児に関する制度

出産や育児に関する制度も多くあります。自分が該当する制度があるか確認してみましょう。

制度の名称 内容 対象者 申請先
出産手当金 産休中の給与が支払われないとき、会社で加入している健康保険から出る手当金
対象期間は出産前42日(多胎は98日)と出産後56日まで1日当たりの支給額は「標準報酬日額」の2/3相当
会社の健康保険に加入している人 会社の健康保険担当
出産育児一時金 健康保険の被保険者及び被扶養者の妊娠4カ月以上の出産で、1児当たり42万円が支給される制度 公的保険の加入者および被扶養者 国保:自治体役場
健保:組合窓口
乳幼児医療費助成 子どもの医療費の窓口負担をゼロにする制度 健康保険に加入している乳幼児 自治体役場
児童手当 子どもが中学を卒業するまで受け取れる手当金
一人当たりの月額は3歳まで15,000円、3歳~中学生10,000円
出生届を提出した子ども 自治体窓口
児童扶養手当 子どもが18歳になって最初の年度末(3/31)を迎えるまで受け取れる手当金
児童の人数、所得によって支給額が変わる
ひとり親家庭 自治体窓口
育児休業給付金 育児休業中に子どもが1歳になるまで受け取れる
育児休業開始日~180日目までは月給の67%、以降は50%が受け取れる
雇用保険加入者
(育児休業前の2年間で1ヶ月11日以上出勤した月が12カ月以上ある者)
ハローワーク
国民年金保険料免除制度 出産の前月から4カ月間国民健康保険料の支払いが免除できる制度 国民年金加入者 自治体役場

国や自治体では、出産や育児に関する様々な手当、補助金制度を設けています。

妊娠中の不安を取り除くには?主な相談先

妊娠中に借金を抱えているとお金のことや体のこと、将来についての不安が出てきます。誰かに話すことで解消できるストレスや不安もあります。これから紹介する相談先を参考に、冷静に解決方法を探していきましょう。

親や友人に相談

親や親友など、自分が信頼できる人に現状の不安を打ち明けるという方法があります。借金などお金に関する相談をするときは、借金の状況などをできるだけ具体的に相談できると客観的なアドバイスがもらえるでしょう。また妊娠中ならではの不安や出産に対する心配事は、出産経験のある友達に聞くと具体的な解決方法や対策が分かるはず。

昨今の状況で外出が難しい時は、SNSで同じ悩みを持つ人に相談したり、妊娠中や子育て中のママが集まるアプリなどで悩みをつぶやいてみましょう。同じような状況に居る人と悩みを共有できれば、妊娠や出産に対する不安解消にもつながります。

カウンセラーに相談

産婦人科で行っている臨床心理士などによるカウンセリングを受けるという方法もあります。多くのクリニックや病院では、産婦人科に通院している人の心理面をサポートする目的で、マタニティカウンセリングや看護師による無料相談を行っています。

とくに借金を抱えた状況ということは親など周りの人には相談しにくいはず。直接借金問題を解決できる訳ではありませんが、メンタルケアや妊娠中の生活のアドバイスを受けることができます。一人で抱え込んでしまう前に、病院のカウンセリングで悩みを相談してみてはいかがでしょうか。

国・自治体の窓口

国や自治体の窓口でも出産やそれに関するお金の悩みを相談できます。住まいの自治体の窓口に相談すると、利用できる公的支援制度について詳しく教えてもらえることもあります。自治体窓口に相談に行く場合は、家計の収支や保険証などを準備しておくと、より具体的な支援制度の詳細を聞くことができるでしょう。

にんしんSOS相談窓口

思いがけない妊娠をして悩んでいる方を対象にした相談窓口に「にんしんSOS相談窓口」があります。ホームページでは最寄りの相談窓口名や相談方法、対応している団体の詳細をチェックできます。希望する相談窓口名をクリックすると問い合わせの連絡先や詳細を確認できます。

借金相談専用窓口

借金についての悩みを相談したいときは、下記にある借金相談専用の窓口までお問い合わせください。借り入れ状況や返済能力の有無により、今後の生活に一番負担のない具体的な解決方法をアドバイスしてくれます。

金融機関が所属する協会では、借金についての相談を受け付けています。債務整理方法などについてや今後の生活再建に向けてのポイントなどを分かりやすく教えてくれるでしょう。

まとめ

返済しなければならない借金が残っているのに妊娠した場合、まずは夫に相談して解決方法を模索することをおすすめします。そのあとで親に援助してもらったり、債務整理を考えていきましょう。夫の借金が妊娠中に分かったという方は、まずは借金の原因や借金の全容を把握して、返済計画を立てましょう。どうしても一緒にやっていけないという場合は離婚という方法も残されています。

妊娠中の借金を放置するのは大変危険です。遅延損害金によって借金が膨らみ、取り立てにあいながら子育てすることは困難です。ただでさえお金がかかる時期なので、今後の生活でストレスがかかり、お腹の赤ちゃんに悪影響を及ぼすことも。間違っても借金で借金を返済するということは止めて、適切な機関に相談することをおすすめします。

お金がかかる妊娠中から出産後の育児の時期には、補助金や手当が出る公的制度が揃っています。借金返済がスムーズに進むよう、このような制度を上手に活用しましょう。債務整理や離婚、公正証書などについて分からないことは弁護士に相談してください。秘密厳守で速やかな問題解決に向けたサポートが受けられるはずです。

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