個人融資の注意点とは？SNSで利用すべきでない8の理由とトラブルにあったときの対処法

• 「SNSの個人融資って大丈夫？」
• 「個人融資でトラブルに遭ったときの対処法が知りたい」

SNSやインターネット掲示板で「個人融資」という広告を見た人もいるのではないでしょうか？消費者金融などからお金を借りられない人にとっては、喉から手が出るほど欲しいものかもしれません。しかし個人融資は簡単に利用してしまって大丈夫なのでしょうか。

こちらの記事では個人融資の注意点や利用すべきでない理由について詳しく紹介していきます。すでに利用してしまった人には、トラブルに遭ったときの対処法や相談先も解説。さらに安全にお金を借りる方法や、借金解決方法についても見てきます。SNSの個人融資が気になっている方は、少し冷静になって正しい判断をしましょう。

個人融資とは

まずは「個人融資」とは、一体どのようなものなのかについて解説していきます。

個人間でお金を貸し借りすること

個人融資とは、個人間でお金の貸し借りをすることを指す言葉です。金融機関や貸金業者といった、お金を貸すのを仕事としている業者からの融資ではなく、個人同士でのお金の貸し借りをいいます。そのため個人融資には、親族や友人との間のお金の貸し借りも含みます。

個人向け融資のことをいう場合も

個人融資は、「個人向け融資」のことを指す場合もあります。個人向け融資とは、銀行や消費者金融、信販会社や公的機関が提供している、個人向けのローン商品や融資制度のこと。主に次のような種類があります。

SNSやWeb上の個人融資は要注意

最近話題になっている個人融資は、SNSやWeb掲示板などで行われているものです。ここでいう個人融資とは、SNSやWeb掲示板で知り合った個人同士で行うお金の貸し借りのこと。X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSで「＃個人融資」「＃個人間融資」などと検索すると、たくさんの広告やメッセージが出てきます。

また掲示板サイトなどでは個人が「融資します」というメッセージを出したり、個人融資を推奨するようなコメントが来たりすることも。しかしこのような匿名での個人融資には注意が必要です。個人を装った闇金業者が多く紛れ込んでいる可能性が高く、後からトラブルに発展する可能性も。

とくにブラックリストに入っていて正規の貸金業者からお金を借りられない人にとっては、審査がなくすぐにお金が借りられる個人融資は便利に感じられるかもしれません。しかし一歩間違えればトラブルに見舞われる恐れがあるので、絶対に利用しないようにしてください。

LINEの個人間融資の闇金被害については、こちらの記事を参考にしましょう。

「LINEの闇金被害『個人間融資』とは？増加の理由と対処法を知り、被害を最小限に抑えよう」

SNS・Web上で個人融資を利用すべきでない8の理由

こちらではSNSやWeb掲示板で、個人融資を利用すべきでない理由を8つ紹介していきます。

法律に違反している可能性

SNSやWeb上で行われている個人融資は、違法な可能性が高いです。というのもSNSやWeb上の個人融資では、次のような法律に違反している恐れがあります。

貸金業法違反

貸金業法とは、消費者保護や多重債務問題の解決を目的として、貸金業者の義務や貸し付けに関する規制について定めた法律。貸金業法では、反復継続的に金銭の貸し付けを行う場合には、貸金業登録をしなければならないとしています。貸金業登録をしていないと処罰の対象となります。

個人で貸し付けする場合であっても、営利目的で不特定多数人にお金を貸し付けるには、財務局長又は都道府県知事に申請し、貸金業者として登録しなければなりません。SNSやWeb上で個人融資をしているようなケースでも、その内容如何で反復継続性や事業性が認められる場合には貸金業登録が必要です。しかし多くの場合において、貸金業の登録をしていない可能性が高いです。

さらに誰でも閲覧できるSNS等で「融資します」「お金を貸します」となどと書き込んで、貸付の契約をすすめる行為は、貸金業法上の「無登録営業等の禁止」に該当する可能性が高いです。

（無登録営業等の禁止）

第十一条　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

２　第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。

二　貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

引用：貸金業法｜e-GOV法令検索

出資法違反

SNSやWeb上の個人融資は、出資法という法律に違反している可能性が高いです。出資法では、年利109.5％を超える金利で契約を締結したり融資したりした場合には、出資法違反として処罰の対象となります。

（高金利の処罰）

第五条　金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律｜e-GOV法令検索

SNSやWeb上での個人融資では、出資法を超えた年利で融資を行っているケースが多く見られます。出資法の上限金利を超えた場合はその契約自体が無効となるため、支払った利息はもちろん元金部分の返済義務も負いません。また出資法に違反して融資したものは、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

利息制限法違反

SNSやWeb上の個人融資は、利息制限法という法律に違反している可能性があります。利息制限法は金融機関や貸金業者の貸付金利を、一定の範囲内に抑えるための法律。この法律によって過剰な利息や違法な貸し付け行為を防止する目的があります。利息制限法では、次のように上限金利が決められています。

利息制限法で定める上限金利を超えて貸付した場合は、それを超えた部分のみ無効となり返済義務を負いません。

個人情報をさらされる・悪用される可能性

SNSやWeb上の個人融資を安易に利用すると、個人情報をWeb上でさらされたり、悪用される可能性が高いです。というのも個人融資を受ける条件として、次のような情報や個人情報を提示するように求められるため。

中には、下着姿や裸の画像を送れば利息を免除するというメッセージが届いたというケースも。要望されるままに何点か画像を送ったのに、融資が受けられずに連絡しても返信がないという事態が後を絶ちません。悪質な貸主であれば、勤務先や親族などに連絡して強引な取り立てにあう可能性も。

また申し込み時に得た個人情報が闇の名簿業者に売られたり、銀行口座情報によって詐欺などの犯罪に巻き込まれる恐れがあります。そもそもお金を貸す気など最初からなく、個人情報を獲得して脅迫したり悪用するのが目的の場合があるので注意が必要です。

犯罪被害・トラブルにあう可能性

SNSの個人融資を利用してしまうと、犯罪被害にあう可能性があります。例えば銀行口座を新規で作成して、犯罪集団に譲渡するといった犯罪行為への加担を強制される可能性が。銀行口座以外にもスマホや携帯電話を新規契約して譲渡を要求されたり、簡単な仕事だからと特殊詐欺の手伝いをやらされるといったケースもあります。

また次のような詐欺行為や犯罪行為によって、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

法外な金利を要求される可能性

上で少し触れたように、SNSやWeb上の個人融資では、利息制限法や貸金業法に違反した、高金利の利息を返済するよう要求される可能性があります。利息制限法では年利15.0～20.0％以上の金利が違法となり、出資法では年利109.5％以上の金利での融資は違法です。

しかしSNSやWeb上の個人融資では、貸金業法にのっとっていない場合には相手によって様々な金利が設定されています。中には「10日で1割（365％）」や「10日で3割（年利1095％）」といった金利を要求される可能性も。違法な高金利で借りると、借りる前よりも経済状況が悪くなるのは当然のことです。

すぐに返せば大丈夫と思われるかもしれませんが、このような業者は何かにつけて完済を指せてくれず、一度返済が滞ると金利を含んだ返済額が雪だるま式に増えていく可能性があります。

お金をだまし取られる

SNSやWeb上の個人融資では、保証金などの名目でお金をだまし取られるという事例が見られます。また「給料ファクタリング」といった手法で、手数料などの名目でお金を振り込むように請求されるというケースも。給料ファクタリングとは給料を売掛債権として買い取り、金銭を交付、給料日前に資金の回収を行うというものです。

実態としては単なる貸し付けで貸金業法上の規制を受けるため、借入額が年収の1/3を超えている人に貸し付けを行うのは禁止されています。

性的関係を強要される

SNSやWeb上の個人融資では、性的関係を強要されるというトラブルも発生しています。いわゆる「ひととき融資」といわれるもので、性交渉を条件とした個人間の融資のことを指します。ただの個人間の貸し借りに見えますが、闇金業者が用いる手口の一つと見られています。

このように性交渉を融資の条件としているケースでは、民事はもちろん刑事でも様々な責任を問われる可能性が高いです。

また借主が助成の場合、性的な行為やわいせつ行為を要求するほかにも、アダルト関係の仕事をあっせんするなど性的搾取を目的にしているケースも。

厳しい取り立てにあう可能性

安易にSNSなどで個人融資を利用すると、厳しい取り立てにあう可能性があります。貸金業登録がある正規の貸金業者は、取り立てに関して法律で厳しいルールが決められています。返済が滞った場合でも、まずは本人に電話での確認が行われ、自宅や勤務先に突然取り立てに来るということはありません。

しかし個人融資を行っている無登録業者や闇金業者の場合、正当な理由なく深夜早朝に自宅を訪問したり、勤務先や親族のところに訪問して取り立てが行われる可能性が。また一日に何度も電話をかけてきたり、借主の自宅近くに誹謗中傷の張り紙をするなど、違法な取り立てを行うケースが見られます。

トラブルが起きても警察が介入できない可能性

SNS等で個人融資を利用してトラブルが起きた場合、警察が介入できない可能性があります。というのも警察には「民事不介入」という原則があり、傷害事件や自宅敷地内への不法侵入など、刑事犯罪に該当する行為が発生していない限りは、すぐに捜査が行われません。

貸金業法や利息制限法に違反する行為があったとしても、立件までに時間がかかるなどの理由から、すぐには対応してもらえない可能性が高いでしょう。

親族や友人間でお金の貸し借りをするときの注意点

親族や友人との間でお金を貸し借りする行為も、個人融資に該当します。そして一般的にはSNS等での個人融資と異なり、違法とはみなされません。しかしどれだけ親密な相手であっても、簡単にお金の貸し借りをするとトラブルになる可能性が。こちらでは、親族や友人との間でお金を貸し借りするときの注意点を解説していきます。

なるべく対面で相談する

親族や友人にお金を貸してほしいと依頼するときには、電話やメールなどではなくなるべく直接会って相談するようにしましょう。自分が親族や友人に、お金を貸してほしいとたのまれた場合も同様です。とくに貸してほしいと頼む場合には、お金が足りなくなった経緯や理由を正直に伝え、相手が納得できるまで説明することが大切。

その上で、いつまでどのような方法で返済するかも伝えましょう。お金の貸し借りの相談は、相手との関係悪化の可能性を含む話題です。軽い気持ちで相談するのは避けてください。

借用書を交わす

具体的な金額や返済期限が決まったら、借用書（金銭消費貸借契約書）を作成して、1通ずつ双方が保有するようにしましょう。借用書の存在は、お金の貸し借りに関して双方の合意があったことの証明となります。お金の貸し借りについては口約束だけでも契約が成立するものの、記憶違いや「言った・言わない」など後のトラブルに発展する可能性が高いです。

具体的には次のような内容を記載して、署名捺印したうえで保管しましょう。

返済時には利息を支払う

親と子ども、祖父母と孫などの間でお金の貸し借りをするときには、利息を設定することをおすすめします。利息を付けていないと、利息相当分が贈与とみなされる可能性があるからです。また返済状況によっては借入金そのものが贈与として扱われる場合も。

贈与とみなされた場合は、1月1日～12月31日までの1年間で受けた贈与の額が110万円を超えると、贈与を受けた側に贈与税が課税されます。親族からお金を借りるときには、贈与税を課税されないためにも、利息を設定してその利息を含めて返済していきましょう。

個人融資でトラブルに遭ったときの相談先

個人融資でトラブルに遭ったときは、次のような相談先に相談しましょう。

金融庁・金融サービス利用者相談室

金融庁「金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口」では、金融サービスに関する様々な相談を受け付けています。個人融資に関する具体的なトラブルの内容を聞いたうえで、他の相談機関の紹介や論点を整理するアドバイスを実施。ただしあっせん・仲介・調停は行っていません。

Webでの受付の他、電話やファックス（高齢者・障碍者専用）での相談も受け付けています。ウェブサイト受付窓口の受付時間は24時間です。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センター・国民生活センターでも、個人融資にかかわるトラブル相談を受け付けています。専門の相談員が話を聞き、トラブル解決のための支援を行っています。消費生活センターには、個人融資に関する様々なトラブルの相談が寄せられています。困ったときは一人で悩まずに、消費生活相談窓口までご相談ください。

警察

個人融資に関連して、詐欺や脅迫、暴行などの被害を受けたときには最寄りの警察に届けてください。「こんなトラブルはどうなの？」と迷ったときには、「警察相談専用電話」に相談するのがおすすめ。全国どこからでも電話がかけられ、電話をかけた地域を管轄する警察本部の相談窓口につながります。

闇金被害を警察に相談するときのポイントは、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金は警察に相談できる！相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法」

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

「貸金業相談・紛争解決センター」では、貸金業務に関する借り入れや返済の相談、多重債務者救済の方法として貸付自粛制度の受付を行っています。とくに多重債務問題に関しては、相談者の状況に応じて再発防止のためのカウンセリングや債務整理の方法等についてのアドバイスを実施。さらに家計管理の実効支援なども行っています。個人融資以外にも借金がたくさんあるという方は、相談してみましょう。

消費者金融からの借金が返せないとお悩みの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「消費者金融の借金が返せない！滞納したあとの流れと返済できない時の対処法」

日本弁護士連合会・ひまわり相談ネット

弁護士や弁護士法人が加盟している日本弁護士連合会（日弁連）では、法律相談センター「ひまわり相談ネット」を運営。個人融資でトラブルが発生し、自分では解決できない場合には、法律相談センターを通じて弁護士に相談するという方法があります。

電話での相談予約の他、ネットによる仮予約も可能。最寄りの相談場所や予約日時を決めたら、法律相談センターからの連絡が来れば予約成立。当日は法律相談センターに行き、弁護士に個人融資トラブルを相談できます。相談時間は約30分、相談内容や地域によって5500円前後の相談料がかかります。

借金相談を無料でできる窓口は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金の相談はどこがいい？無料で相談ができる窓口を紹介します」

生活資金に困ったときは…安全にお金を借りる方法と借金解決方法

個人融資に手を出さざるを得ない程に生活資金に困ったときには、安全にお金を借りられる方法を選択しましょう。すでに限界まで借金をしている方は、債務整理によって借金を減免する方法が有効です。

親族や友人に借りる

生活資金に困ったときには、親族や信頼できる友人からお金を借りる方法があります。金融機関のような審査がないという点が大きなメリットですが、約束した返済が滞ってしまうと信用を無くして、今後の人間関係にヒビが入る恐れがあるので注意が必要です。

良好な関係を維持しつつお金を借りるには、真摯な態度で事情を説明し、お金を貸してくれたことに感謝の気持ちを持つこと、約束した返済期日を守ることは必須です。後のトラブル回避のために、借入額や返済方法、返済期限などを記した借用書も必ず作成しましょう。

公的制度を利用する

国やお住いの市区町村には、生活資金を低金利または利息なしで借りられる公的制度があります。主な公的支援制度は以下の通りです。

低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯のいずれかに当てはまる場合は、「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。生活支援金の他に教育支援金など様々な種類があり、保証人を立てられる場合には利息なしで借入可能。

また20歳未満の子どもを扶養しているひとり親世帯であれば、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」を利用できる可能性があります。技能取得資金や就職支度資金、生活資金など様々な種類があり、こちらも保証人がいれば無利息で借りられます。

これらの公的支援制度には、細かく要件が決まっているので、事前の確認が必要です。また申請してからお金が振り込まれるまで日数がかかる場合があります。なるべく余裕をもって手続きしましょう。詳しくはお住いの自治体の社会福祉協議会の窓口で相談してください。

母子家庭で借金が苦しいとお悩みの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「母子家庭で借金苦しい。シングルマザーが借金から抜け出す方法や支援制度を紹介」

銀行や信用金庫などの融資を受ける

銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関では、各種ローンを取り扱っています。使い道が決まっている方は、次のような金融機関の目的別ローンを利用してみてはいかがでしょうか。

このような目的別は、使い道が限定されないフリーローンやカードローンと比較すると、金利が低い傾向にあります。ただし決まった使い道以外には利用できないので、複数の目的のためにお金が必要なときは要注意です。

質屋を利用する

自宅に使っていないブランド物のバッグや時計、貴金属や宝飾品などがある方は、質屋を利用する方法があります。質屋に物（質草）を担保として預けると、その品物の査定額を限度額にお金を借りられるという仕組みです。利息や保管料を含む質料が追加でかかり、期限までに返済しないと質草が返却されません（質流れ）。

また質屋は利息制限法とは違う法律（質屋営業法）の規制を受けているため、一般の貸金業者よりも高金利になる傾向があります。

お金が無くてどうしようもないという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「お金がない…助けて！原因やNGを知って公的救済制度・状況別対処法で乗り切ろう」

債務整理を検討する

金融機関や貸金業者からはお金が借りられないからと、個人融資や後払い現金化、先払い買取現金化などを利用していると、初めは数万円単位だったものが利用を繰り返すことで返済できない程の金額に膨れ上がります。そしてその返済をするために、闇金などの違法業者から借金するという悪循環に陥りがちです。

すでに一般の金融機関から借金ができない方は、借金そのものを減免できる債務整理を検討すべきでしょう。債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれで手続き方法や借金の減免割合が異なります。

債務整理の種類ごとに向いている人や要件が異なります。手続き自体も個人で進めるのが難しいため、債務整理を検討した時点で弁護士に相談しましょう。

債務整理に共通するデメリットや種類ごとの影響については、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理したらどうなる？デメリットや影響を把握して、後悔しない借金解決方法を！」

まとめ

個人融資は知り合いなど個人間でのお金の貸し借り、金融機関の個人向け融資のことを指す場合もありますが、最近話題になっているのは、SNSやWeb上に投稿されている「個人融資」です。SNSやWeb上の個人融資は法律に違反している恐れがあり、個人情報をネット上にさらされる危険性があります。

また法外な利息や手数料を要求される、違法な取り立てにあう、犯罪行為に巻き込まれる過度の危険があるので、絶対に利用しないようにしましょう。すでに個人融資でトラブルになっている方は、各種相談窓口に相談するようにしてください。

どうしてもお金が必要な方は、親族や友人からお金を借りたり公的融資制度の利用がおすすめ。すでに返済できない程の借金がある方は、債務整理を検討すべきです。まずは借金問題に詳しい弁護士に相談したうえで、自分に最も適した債務整理方法を教えてもらいましょう。

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