消費者金融の借金が返せない！滞納したあとの流れと返済できない時の対処法

インターネットや無人契約機で申し込みができ、その日のうちに融資を受けられる消費者金融。しかし消費者金融の利息は法律で定められている金利の上限ギリギリであることが多いため返済をしていても元金が減りにくいことが特徴です。

そのため返済が長引きやすく、借りたばかりの頃は問題なく返済できていたとしても病気や勤務先の倒産、リストラなど不慮の事態により返済が難しくなることは珍しくありません。

消費者金融からの借金が返せなくなってしまった場合、返済が難しい場合はどうすればよいのでしょうか。今返済ができず困っている方に向けた対処方法について解説をしていきます。

消費者金融の返済を滞納した時の流れ

ではまず消費者金融の返済を延滞したらどのようなことが起こるのか、延滞翌日から順を追って解説をしていきます。

遅延損害金が加算され始める

返済の期日までに返済ができなかった場合、翌日から遅延損害金が加算され始めます。遅延損害金とは返済が遅れたことに対する損害金のようなもので、年率で設定がされています。

遅延損害金は利息制限法において20.0％までと定められていますが、消費者金融の大半は上限である20.0%に遅延損害金を設定しています。利息にさらに上乗せされて加算されることになるため、延滞が長ければ長くなるほど返済すべき金額が大きくなっていきます。

督促の電話がかかってくる

消費者金融の返済を滞納すると期日の翌日から督促が開始されます。多くの消費者金融会社ではメールもしくは電話両方で督促連絡を行っています。

ただ延滞から1日～1週間程度は「入金をお忘れではないですか？」というような柔らかい文言で督促を行うことが多く、電話を掛けてくる担当者は大半が女性です。督促というよりは入金確認の連絡に近いと言えます。

督促の連絡に応じるといつ返済ができるか、何のお金で返済ができるのかを確認されます。返済ができる目途がある場合はそれを伝えておくことによって入金を待ってもらうことができます。

督促が厳しくなる

延滞から1～2週間程度経過しても入金が確認できず携帯電話が繋がらない場合、本格的な督促が行われるようになります。消費者金融の督促は貸金業法の規定に則って行われますので、電話口で怒鳴ったり自宅に張り紙をしたり等の行為は一切ありません。

具体的には自宅への電話や督促状の送付が行われるようになります。大手消費者金融の場合、会社から連絡があったというだけで第三者に「借金をしている」ということがバレます。

そのため消費者金融が自宅に電話をする際は社名ではなく個人名を名乗り、本人以外に借金がバレないよう細心の注意を払います。督促状を送付する際も差出人に社名は記載されませんが、封を開ければ延滞していることが確実にバレます。また業者によっては勤務先に個人名で電話をすることもあります。

信用情報がブラックになる

延滞が長引くと個人信用情報機関に事故情報が登録されます。ブラックリストと呼ばれるもので、事故情報が登録されると借り入れが一切できなくなり、新たにローンを組んだりカードを発行したりできなくなります。

なお信用情報への登録は「延滞60日以上からブラック」というように自動的に行われるわけではなく、信用情報機関に加入している金融機関の判断で登録を行っています。

そのため何日以上の延滞でブラックになるのかは明言することはできませんが延滞60日程度で異動情報を登録を行う会社が多いです。なお信用情報がブラックになっても本人に通知は一切ありません。

担当部署が変わることがある

延滞が2カ月程度になると途中から督促の連絡元や問い合わせ先が変更になることがあります。大手消費者金融の場合は債権を債権回収会社に譲渡するケースが大半であり、督促の手続きは債権回収会社が行うことになります。信用情報には「移管完了」という記録が残り、延滞と同じく最長で5年後に削除されます。

主な消費者金融会社の債権譲渡先は以下の通り。いずれも譲渡元の消費者金融と同じグループ会社もしくは子会社です。身に覚えがない会社から督促が届くと詐欺だと思う方も多いかもしれませんが、債権譲渡先である可能性もあるため注意してください。

一括払いで完済を求められる

さらに延滞が続いた場合、消費者金融から一括での返済を求める督促状が届きます。消費者金融に限らずローンで借りたお金は分割で返済をするようになっていますが、延滞をすると分割で支払う権利を失います。

これを利益の期限の損失（期限前の利益喪失）と呼び、消費者金融の規約には必ず規定されている事項です。

第12条（期限前の利益喪失事由）
借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行の通知催告がなくても、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、第8条に定める返済方法によらずただちに本債務全額を返済するものとします。
４　本債務に限らず、当行に対する債務の一つでも期限に返済しなかったとき、または期限の利益を喪失したとき。
引用元：プロミスカード会員規約

法的措置を取られる

一括請求をされたに関わらず何も対処せずにいると、最終的には法的措置を取られることになります。裁判所から特別送達という郵便で「支払督促」や「訴状」が届きます。

訴状が届いた場合、借金を返済しないことを理由に消費者金融から訴えられたということです。裁判所からの書類も無視していると原告側（消費者金融側）の訴えを全て受け入れたということになり、最終的には給与や財産を差し押さえられることになります。

給与を差し押さえる際には裁判所から職場へ直接連絡が行き誰の給与をどれくらい差し押さえるか明示されるため、借金を滞納したということが確実にバレることになります。

消費者金融の返済ができない時の対処法

消費者金融から借りたお金が返せないことを理由に督促連絡を放置し続けることは大変危険です。遅延損害金が上乗せされていくだけでなく、信用情報がブラックになり最終的には法的措置を取られることになります。

そのような事態を避けるためには、期日前であっても延滞することが分かった時点で消費者金融へ連絡をすべきです。そして借り換えを検討する、債務整理をするなど具体的な対策を考えましょう。

消費者金融に連絡をする

まずは返済ができないということが分かった時点で消費者金融へそのことを連絡しましょう。大手消費者金融のホームページには問い合わせフォームが設置されていますが、原則として入金に関する問い合わせは電話でないと受け付けてもらえません。ローンカードの裏面に記載されている連絡先、もしくはフリーダイヤルに電話をしてください。

支払いができないと伝えると嫌な対応をされそう、と不安になる方も多いはずです。しかし実際には電話口で怒鳴られたり恫喝されたりということは絶対にありません。

もちろん期日までに支払いができなければ消費者金融側から督促の連絡が入りますので、その時に応対ができるのであれば問題ありません。しかし自分から連絡をすることには以下のメリットがあります。

入金できる日まで督促連絡が来ない

一カ月以内に支払いができる予定がある場合はそのことをあらかじめ伝えておくことにより、入金予定日まで督促の連絡が来なくなります。自宅に督促が行われることを避けられるため、借金が家族にバレるリスクをなくせます。

貸金業者の大半が加入している日本貸金業協会では、一カ月以内の特定の日に確実に返済ができるという申し出があった場合、その日まで督促をすべきではないと定めているためです。

社会通念に照らし相当と認められないことその他正当な理由がない取立ての禁止
債務者等が申し出た弁済期日が、当該申出の日から1ヶ月を超えない範囲で弁済期日を示された場合であって、当該期日に近接して給料日その他確実な収入が見込まれる日が存在するとき。
引用元：貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則

給与や年金、給付金など確実な収入がある場合だけ待ってもらうことができます。「多分返済ができる」というような曖昧な理由では待ってもらうことはできませんので要注意。

延滞前に最低入金金額を確認できる

少ない金額であれば支払えるという方は、延滞の前に最低いくら以上入金すればよいか問い合わせをすることをお勧めします。毎月の返済金額は約定金額として一定の金額に設定されていますが、消費者金融の場合は約定金額のうち利息分を支払うだけで期日を翌月に更新することができます。

ただ利息は一日ごとに加算されるため、最低入金金額も一日ごとに増えます。問い合わせで最低金額を確認した後はその日のうちに必ず支払いをしましょう。また利息のみの入金をずっと続けていると元金が減りませんので、あくまでも約定の金額が払えない時に限った応急措置として考えてください。

金利が低いローンへ借り換える

消費者金融の金利は銀行のローンと比較すると高めに設定されています。金利が低いローンに借り換えを行う、もしくは一本化を行うことで総支払金額が減り、借金を早く完済することができます。

ただローンにおける金利は債権者にとっては利益であると同時に、万が一延滞や貸倒が起こった際の保障でもあります。そのため利息が低ければ低いほど審査も厳しくなる点に注意。

また以下に該当する方は高確率で審査に落ちる可能性があるため、他の手段を検討することをお勧めします。

収入がないとローンの申込ができないということはご存知の方が大半のはずです。金利が低いローンでは収入の安定性が審査で重要視されるため、勤続年数が短い方は要注意。また既に長期延滞をしている場合は信用情報がブラックになっている可能性があり、申込をしても確実に断られます。

また借り入れしている会社数が多い場合はそれが原因で審査落ちすることもあります。審査落ちする基準は会社によって異なりますが、銀行のローンは多重債務に特に厳しい傾向があります。

借金の一本化、借り換えをするにあたっての注意点や審査の基準については以下の記事で詳しくまとめています。
借金一本化で返済が楽になる！おまとめローンの申込みから完済までの不安をすべて解消

債務整理をする

他社からの借り換えができない方、収入がなく返済自体が難しい方は債務整理を検討しましょう。債務整理は弁護士に相談をすることで手続きを開始できます。消費者金融のお金を返せずに困っている方が債務整理をするメリットは以下の通り。

債務整理を行うと支払いの負担を軽減できますが、メリットはそれだけではありません。債務整理を法律事務所に依頼すると弁護士から消費者金融に受任通知（介入通知）が送付されます。消費者金融は受任通知を受け取った後本人への督促や請求が一切できなくなるため、一時的に返済が止まり督促の連絡もなくなります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続きの手順や軽減できる借金の度合が異なります。

任意整理

任意整理とは弁護士を通して金融機関と交渉を行い、返済する金額を減らしてもらう手続きのことを指します。借金の元金部分ではなく利息部分ををカットする手続きですが、消費者金融のように金利が高いローンの場合は大幅な減額が見込めます。

消費者金融から50万円を18.0％で借り、毎月2万円の返済をしている方の減額事例を紹介します。任意整理で将来利息カットに成功した場合、完済までに支払う金額は以下のように変化します。

手続きを行うことで信用情報がブラックになりますがこれは他の債務整理にも共通するデメリットです。個人再生や自己破産と異なりローンごとに手続きを行いますので、自動車ローン・住宅ローンなどの返済を続けたいローンを残しておけることがメリットです。

ただ上記の表からも分かる通り、手続きによって全ての借金がなくなるわけではありません。元金部分の減額は原則として難しいため、この先返済が全くできない方、健康上の理由などで仕事に就ける見込みがない方には向いていません。

任意整理の具体的な手続きの方法やメリット・デメリットについては以下のページで詳しくまとめています。
任意整理と債務整理の違いは何？メリット・デメリット、任意整理に向いてる人を解説

個人再生

個人再生は民事再生法の規定に沿って裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額し再生計画を立てる手続きのことです。個人再生を行うことで借金を5分の1～10分の1にまで減額をすることができます。

借りている全てのローンが債務整理の対象となりますが、住宅ローンが残っている方は住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することでマイホームに住み続けることができます。任意整理と異なり借金そのものを大きく減額できる点がメリットですが、安定した収入がないと手続きができない点がデメリットであり、パート・アルバイトの非正規雇用の場合は申し立てができない可能性が高いです。

個人再生が利用できる条件やメリット・デメリット、他の債務整理の違いについては以下の記事で詳しくまとめていますので、併せてお読みください。
個人再生のメリット・デメリットを徹底分析！注意点・利用条件・他の債務整理との違いは？

自己破産

自己破産とは借金の返済ができないことを裁判所に申し立てし、財産の大半を手放す代わりに借金を免責してもらう手続きのことです。手続きによって免責許可が下りれば全ての借金の返済義務がなくなります。

返済が続く任意整理や個人再生とは違い、今後収入の見込みがない方や働けない方でも手続きができます。ただ財産の大半が差し押さえられること、他の債務整理よりも信用情報に記録が長く残る（最長10年）ことがデメリットです。また一部の職業は破産手続き中に就業制限がある点にも気をつけなくてはいけません。

自己破産の手順、デメリットについて更に詳しく知りたい方は以下の記事も併せてお読みください。
自己破産のデメリットを状況別に解説！誤解や嘘を解決して最適な選択へ

絶対にしてはいけない対処法

収入がない方、信用情報がブラックになり他社への借り換えができない方でも、債務整理をすることにより借金問題を解決することができます。しかし返済に困っている方の中には「債務整理をしたくない」「借金から逃げたい」という気持ちから誤った解決方法を取る方もいます。

返済のために闇金からお金を借りる、借金から逃げるために夜逃げをすることは間違った対処法です。確かに一時的に借金問題は解決するかもしれませんが、将来的に人生を棒に振る恐れがありますので絶対にやめましょう。

闇金にお金を借りる

闇金とは貸金業としての登録を行わず、貸金業法に違反した営業を行っている業者のこと。信用情報がブラックの人にも融資を行うため、どの会社からも借りられなくなった方にとっては救世主のように見えるかもしれません。すぐに返済ができるから大丈夫だというような軽い気持ちで関わると、以下のようなトラブルに見舞われる恐れがあります。

督促の際に電話で怒鳴ったり自宅へ張り紙をしたりする行為は、決して創作上のものだけではありません。正規の業者であれば第三者に借金がバレないよう細心の注意を払いますが、闇金に手を出すと誰かに借金がバレるリスクと常に隣り合わせになります。また闇金は一度借りた顧客を簡単に開放しません。完済が近くなると手数料の名目で請求を行ったり強引に貸付を行ったりします。

また受取口座として闇金業者に申告した口座が悪用された場合、銀行口座が凍結される恐れもあります。口座の名義が犯罪に関わりがあるとして警察に登録された場合、7年もの間金融機関の口座が一切使えない生活を送ることになります。

闇金と銀行口座凍結の関係については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
闇金からの借金で口座凍結されたらどうなる？3つの原因と解除方法、再び被害にあわないための対策

夜逃げをする

借金から逃れるべく引っ越しをしても督促からは逃げられません。消費者金融からの督促状は転送不要の郵便で発送されるため、郵便局に転送届を提出しても転送されずに宛先不明で返送されます。債務者の住所が変わっていることが分かった場合、転出前の区市町村役場に住民票を請求して転出先の調査を行います。

そのため督促から逃れることを目的に引っ越しをする場合、区市町村役場に転出届を提出せずに引っ越す「夜逃げ」を行うしかありません。ただ住民票を移さずに生活することはデメリットが非常に高い行為です。公的支援は一切受けられなくなる上、身分証明書の更新ができなくなります。健康保険も使えなくなるため医療費はすべて自費となり、子供がいる場合は義務教育を受けさせることができません。

夜逃げをすることのデメリット、借金の踏み倒しが不可能な理由については以下の記事で詳しくまとめています。
借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる？ブラックリストが解除される時期や時効について解説

消費者金融返済に関する相談先

お金に関する悩みは誰かに打ち明けることが難しい問題ですので、一人で悩みを抱え込んでいる方も多いのではないでしょうか。ここまで消費者金融の返済に関する具体的な解決策について解説を行いましたが、実際に自分がどうすればよいのか分からないと感じている方もいるはずです。

最後に消費者金融の返済に関する相談を無料で受け付けている団体・機関を紹介します。誰かに相談をすることで精神的な負担が軽くなるかもしれません。気になる方はぜひ利用をしてみてください。

国民生活センター

国民生活センターとは消費者基本法に基づき国民の消費生活を守るために設置されている独立行政法人です。消費者センターと呼ばれることもあり、健康食品やネット取引になど関する注意喚起を行っていることで有名です。

国民生活センターでは借金に関する相談も受付しており、2020年度には借金に関する相談が2万件以上寄せられています。相談窓口として消費者ホットライン（局番なし188）が設置されており、土日祝日でも気軽に相談をすることができます。ホームページから実際の相談事例を検索することも可能です。

日本貸金業協会

日本貸金業協会（貸金協）とは消費者金融、クレジットカード会社、信販会社など貸金業を営んでいる会社を加入対象に設立された協会です。貸金業者にとっての唯一の自主規制機関で、貸金業法よりもさらに厳しい督促や営業の規定を設けています。

貸金協では貸金業者利用者側に向けた相談窓口貸金業相談・紛争解決センターを設置しており、借金問題や家計管理について無料で相談を受付しています。

また貸金業協会は貸金業者を規制する立場にあるため、貸金業者側に問題があった場合はその会社に対して改善を促してくれます。以下のように「法に反しているのでは？」と感じるような督促に悩んでいる場合、日本貸金業協会への相談が非常に有効です。

自分が受けている督促が違法かもしれないと思っている方、どのような督促が違法なのか知りたい方は以下のページも併せてお読みください。
借金の取り立ての時間は何時まで？違法な時間帯や督促を止める方法について解説

自治体の法律相談窓口

区市町村では定期的に無料の法律相談を行っていることがあります。法律相談ではその場で債務整理について相談することができます。広報をこまめにチェックして日程を確認しましょう。

ただ自治体の法律相談はその地域に住んでいる弁護士が担当することが大半ですので、近くの弁護士は嫌だという方は要注意。債務整理をする際にはいずれにせよ弁護士との面談が必要になりますが、ある程度離れた場所の法律事務所がよいという方は自分で法律事務所を見つけるとよいでしょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は国民の法的トラブル解決のために設置されている支援機関です。借金問題に限らず相続や離婚、事故や損害賠償など弁護士・司法書士が必要なトラブルについて相談を受け付け、条件に応じて支援を行っています。

相談者の収入や財産が基準以下だった場合、弁護士や司法書士を紹介しその費用の立て替えを行う民事法律扶助制度を設けています。

法テラスの民事法律扶助制度の概要、審査の基準については以下の記事で詳しくまとめていますので、気になる方はぜひお読みください。
法テラスの審査は落ちることもある！審査基準や落ちた時の対処法を解説

弁護士事務所

弁護士事務所では借金や多重債務問題に関する無料相談を受付しています。自分は債務整理をすべきなのかどうか、どの債務整理が向いているのかが気になる方はぜひ無料相談を活用してみましょう。債務整理について気になる点や不安な点がある方も、無料相談で質問をすることで答えてもらえます。

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まとめ

消費者金融の借金を返せないままで放置していると、携帯電話だけでなく自宅や勤務先に督促の連絡が入るようになり、信用情報がブラックになります。一括での返済を求められ、最終的には法的手段を取られることに。

消費者金融の返済ができないときは、まずその金融会社に連絡をしましょう。延滞をすると翌日から遅延損害金が加算され始めますが、あらかじめ電話をすることで一カ月程度であれば返済を待ってもらえます。

また消費者金融は金利が高めに設定されていますので金利が低いローンへ借り換えをすることで返済の負担が軽減できます。ただ金利が低いローンは審査が厳しい傾向があるため、必ずしも借り換え・一本化ができるとは限りません。

借り換えが難しい場合、返済がどうしても続けられない場合は債務整理も視野に入れましょう。債務整理を依頼することにより返済の負担が軽減できるだけでなく、一時的に返済がなくなり督促の連絡も止みます。

消費者金融に関する借金問題は国民生活センター、日本貸金業協会や弁護士事務所などに無料で相談ができます。一人で抱え込まず、誰かに相談をして精神的な負担も軽くしていきましょう。