お金がない…助けて!原因やNGを知って公的救済制度・状況別対処法で乗り切ろう

お金がない…助けて!原因やNGを知って公的救済制度・状況別対処法で乗り切ろう
お金がない…助けて!原因やNGを知って公的救済制度・状況別対処法で乗り切ろう
  • 「手っ取り早いお金が稼げる方法が知りたい」
  • 「どうして自分だけいつもお金に苦労するのだろう…」

長引く新型コロナウイルスの影響や物価高などの影響があり、お金がなく日々の生活に困っている方も多いのではないでしょうか。そこでこちらの記事では、明日を過ごす生活費にさえ困窮しているという方に向けて、手っ取り早くお金を得られる方法や、公的な支援制度などを詳しく解説。

またたとえお金がなくても、決して手を出してはいけない方法もあります。お金がたまらない、いつもお金に苦労するという方は何らかの原因がある可能性が高いです。自分にはどんな原因があるのか理解して、お金がたまる体質に改善していきましょう。

 

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お金がない人に多く見られる原因

いつもお金に困っているという人には、ある共通した原因が考えられます。自分に当てはまる項目がないかチェックして、改善できるものは改善していきましょう。

収支バランスが悪い

毎月の収入と支出のバランスが悪いと、なかなか手元にお金が残らず、毎月苦しい生活を送ることになります。収入が20万円なのに対して、毎月の固定費や食費、その他の娯楽費などが20万円近くかかれば、どう考えてもお金を残すのは不可能です。収入-支出の差額がある程度生じないと、余裕を生み出すことはできません。

まずは自身の収入に対して、毎月どのくらいの支出があるかを把握する必要があります。そこで便利なのが家計簿アプリです。スマホがあれば手軽に入力でき、レシートを撮影するだけで内容を読み取る機能がついているアプリなどもあります。毎月かかる固定費に無駄がないかチェックするアプリなどもあるので、手軽に支出を把握でき、収支のバランスが一目で分かります。

なんとなく浪費しがち

何となく浪費しがちなのも、お金がない状況を作る一因です。自分で「浪費している」という自覚があれば、浪費をやめることでお金がたまる可能性は高いですが、自分でも気が付かないうちに浪費している場合は注意が必要。

例えば毎日コンビニで飲み物やお菓子を買うのを日課にしているという方や、ゲームについ課金してしまう、利用していないサブスクがあるというなどという場合です。毎日の生活に困るほどお金がない方は、ただ何となくしている浪費をやめることで、お金がたまる場合があります。

貯金がない

貯金がないと、万が一の場合にお金が必要になったときに困ってしまいます。結局生活費にする予定のお金を使うことになり、結果的に金銭的に苦しくなる事態に。貯金は欲しいものや必要なものを買うための原資でもありますが、急な入用に対処するための備えという役目もあります。

今健康で働けている方でも、いつケガや病気などで働けなくなるかもしれません。なるべくなら、3カ月程度は収入がなくても暮らしていけるだけの貯金があると安心でしょう。まずは毎月の支出の3カ月分を目指して、貯金を始めてみましょう。

ギャンブルをする

ギャンブルをしてしまうのも、お金を失う原因になります。パチンコや競馬、競輪などのギャンブルは、増えることもありますが、トータルで考えると負けていることがほとんどだからです。ギャンブルには、支払った金額に対する儲けた金額の割合を示す「還元率」があります。還元率が100%を超えない限りは儲けることは難しい計算になります。こちらはギャンブルそれぞれの還元率の一覧です。

ギャンブルの種類 還元率
パチンコ・パチスロ 80~85%
競馬 70~80%
競艇・競輪 65~75%
オートレース 60~70%
宝くじ 45~50%

このように宝くじを含めるギャンブルは、全て還元率100%以下です。公営ギャンブルはその提供元(胴元)がいるため、人件費や家賃、広告や設備に費用がかかります。これらはすべてギャンブルで負けた人のお金で賄えていることを考えれば、ギャンブルはいかに儲からないかが分かるでしょう。

またギャンブルは、一度ハマるとやめられない「ギャンブル依存症」になる確率が高いです。勝てたときの興奮や幸福感が忘れられず、嘘をついてまで、他人にお金を借りてまでギャンブルをしてしまいます。依存症にまでなると自身や家族だけの力でギャンブルを断つのは難しく、借金してまでギャンブルにつぎ込んでしまいます。

「パチンコの借金が返せない」という方は、こちらの記事を参考にして借金が増える原因と解決方法を知りましょう。

「パチンコの借金が返せない…増える原因と解決法を知って負のループから抜け出そう!」

目先の感情を優先する

目先の感情や欲望を優先してしまうと、気が付かないうちに手元のお金が無くなっている可能性があります。欲しいものがあると我慢できずにすぐ買ってしまう人は、お金がない状態に陥ることが多いからです。またそのような人は、欲しいと思って購入したのに、手に入れたことに満足して実際にほとんど使わないという場合も。

人間には生まれつき、「現在思考バイアス(将来的な利益よりも目先の小さな利益を追ってしまうこと)」が備わっています。意識して将来のことに目を向けないと、優先順位を決めてお金の使い道を決めたり、自分の欲求をセーブすることができません。

お金がないときの対処法

こちらでは、「お金がなくて今月どうやって暮らそう・・・」という方に、手っ取り早くお金を手に入れる方法や、お金がない事態を切り抜けるための対処方法を紹介します。自分の状況に合わせて、できそうな方法を試してみましょう。

家族や友人に借りる

今すぐお金が必要だという場合は、家族や友人にお金を借りるのも選択肢の一つです。お金を貸してくれそうな人がいる場合は、相談してみましょう。ただしお金の問題は信頼関係にひびが入ったり、人間関係を壊す原因になります。必ず返す当てがあるときだけにお願いしてください。

家族や親族などの関係性が深い方からお金を借りるときは、贈与税が発生する可能性があるので、返済期限を決めたうえで借用書に記載しましょう。借入額にいくらかでも利息を加えて返済すると、貸した方も快く感じます。逆に期限まで返済できないような場合は、潔く借りるのをやめておきましょう。

不用品を売る

一時的に困っていて、今を乗り切ればなんとかなりそうという場合は、家にある不用品を売ることをおすすめします。ブランド品やデジタル品、家電などを売却できれば、まとまってお金を手に入れられる可能性も。不用品を売ることができるお店やおすすめの商品、注意点などは以下の通りです。

不用品を売る手段 おすすめの商品・特徴・注意点
リサイクルショップ 送料がかかる大型の家具や家電
すぐに現金化できるが、金額は低く抑えられる
フリマアプリ 趣味のグッズやブランド品など売れる商品は多岐にわたる
自分で出品・発想の手間がかかり、現金化するまで時間を要する
オークションサイト 1点物の美術品や骨とう品など、相場がないものが適している
売れるまで時間がかかる場合があり、18歳以上など年齢制限が設けられているサイトがある
買い取りサイト ブランドバッグや時計、宝石など換金率が高いもの
店の特徴や買い取り可能商品をチェックする必要がある
当日中にお金が必要なら店頭買取している店を選ぶ
一括査定サイト 自動車やバイクなど
複数の買い取り業者の見積金額が一目で分かる
登録に個人情報が必要で、見積もりすると電話がかかってくる場合がある

不用品を売る場合は、売りたいものによってお店を変えたり、特徴を踏まえて利用するとより高値で売れます。さらに相場よりもやや安めに価格を設定したりすると、より売れやすくなるでしょう。

質屋を利用する

自分の持ち物を売りたくないが一時的にお金が欲しいという場合は、質屋を利用するという方法があります。質屋は自分の財産を預けることで、その財産の相場に相当する金額の数十%~のお金を貸してくれるお店です。一般的には借りたお金+利息を3カ月以内に持参しないと、質流れしてその財産は戻ってこなくなります。

利息は月利で表示されているため、利息の計算をする場合には気を付けましょう。質屋によっては利息だけ支払うと、預かり期間を延長できる場合も。質屋によって貸付金額が異なるため、自分が納得できる価格を提示してくれる質屋を選ぶようにしましょう。

フードバンクの利用

明日食べるものを買うお金もないという方は、フードバンクを利用してみては?フードバンクとは、品質に問題がないものの流通にのせられない食品を企業などから寄付してもらい、食べ物に困っている施設や個人に無償で提供する活動のこと。

ボランティア団体やNPOが運営しており、審査に通れば早いとその日のうちに数週間分の食料を受け取れます。フードバンクは全国各地にあり、利用条件はそれぞれに異なります。フードバンクを利用したい方は自分がその対象者になっているか、支援団体や自治体などに問い合わせてみましょう。

単発・即日払いのバイトをする

時間や体力に余裕がある方は、単発のバイトや即日払いの仕事をしてみては?このような仕事は求人サイトや求人アプリを活用すると見つけられます。イベント設営や物流、事務やデータ入力など職種は様々あるので、自分に合った仕事を見つけられます。

普通のアルバイトだと仕事をしてから実際に給料がもらえるまで、数日から2カ月はかかりますが、「即日払い」と書いてあるバイトなら、その日のうちに給料が受け取れます。似た意味に「日払い」という言葉がありますが、こちらは日給という意味でつかわれることもあるため、すぐにお金が欲しい方は「即日払い」のバイトを選ぶようにしましょう。

クーポンやポイントを活用

アルバイトや副業する時間がないという方は、ポイントやクーポンを活用して買い物したりお金を貯めましょう。クレジットカードや電子マネーに利用でたまったポイントを活用できれば、次の給料日まで何とか生活できる可能性も。さらにクーポンがあれば、お得に購入することもできます。

さらに「ポイ活(ポイント活動)」でお金を貯める方法もおすすめ。ポイントサイトに登録して、アンケートに答えたり広告をクリックでポイントを貯められます。貯まったポイントは1ポイント1円などと現金に交換でき、その金額が対応している銀行の口座に振り込まれます。コツコツと隙間時間を使ってお金を稼ぎたいという方におすすめ。

キャッシング・カードローン

一時的にお金があれば何とか乗り切れるという場合は、クレジットカードのキャッシングやカードローンを利用するという方法があります。すでに持っているクレジットカードなら、あらかじめ設定された枠内の金額であれば、コンビニや銀行のATMですぐにお金を借りられます。

さらに消費者金融のカードローンも、無人受付機からの申し込みで最短30分で結果が出ます。近くに受付機がなくてもWEB完結の申し込みが可能です。ただしこちらは借り入れということで、期限までに返済する必要があります。

各種支払の延期

どうしても今月の支払いができないという場合は、支払元に期限の延長ができないか交渉するのも方法の一つです。税金なら税務署や自治体役場の納税担当窓口、学費などは学校に、奨学金なら奨学金を借りている機関に相談してください。

場合によっては分納や支払い日の延長に応じてもらえる可能性も。黙って支払いを踏み倒していると、督促をされて最悪の場合は財産を差し押さえられてしまいます。払えないときは、期限前に必ずそれぞれの機関へ相談してください。

副業や転職で収入アップ

長期的に収入を増やしたい場合は、副業や転職を検討しましょう。最近では、在宅ワークのバリエーションも豊富で、パソコンさえあればできる仕事も増えています。また勤務している会社で副業が禁止されていない場合は、休みの日にアルバイトを入れるという方法もおすすめ。

今の仕事の給料が安く、どうしてもお金を貯められないという方は新たに資格を取得したり、転職で収入アップを図ってみては?全く異分野の仕事を探すよりは、これまでの経験や知識を生かせる仕事を探した方が、より収入アップを目指せます。こちらは年単位の長期的な視点で計画しましょう。

固定費を見直す

お金を稼ぐということとは異なりますが、毎月かかる固定費を見直すことで、結果的に手元にお金が残ったり貯金できる可能性があります。とくにほとんどの家庭で発生する家賃・光熱費・通信費・保険料といった固定費を抑えられれば、より高い効果が期待できるでしょう。

主に次のような方法で見直すと、固定費を効率的に削減できます。

固定費の種類 削減方法
家賃 より安い家賃のところに引っ越す
職場までの交通費のかからないところに引っ越す
可能であれば実家に戻る
光熱費 ガス会社や電力会社を切り替える
お風呂の入り方を見直す
使わない場所の照明や家電の電源を切る
エアコンの設定温度に気を付ける
通信費 インターネット回線・プロバイダー・固定電話の見直し
携帯電話のプラン変更
携帯電話を格安SIM
保険料 契約内容の見直し
複数の保険に入っている場合は、内容が重複していないかチェック
若い人は最低限の保険に変更

生命保険の貸付制度

生命保険に加入している方は、審査なしで融資が受けられる「貸付制度」が利用できます。生命保険の貸付制度は、保険を解約したときの解約返戻金を担保にお金が借りられるサービスです。保険料を支払っている方なら、解約返戻金の7割~9割までの融資が受けられます。

ただし借入額と利息の合計が融資可能額を超えたり、返済が滞ると保険が解約となります。また掛け捨て部分の死亡保険料や付加保険料は計算に含みません。さらに解約返戻金のある積み立て型の生命保険に加入していなければ、そもそもお金を借りることはできません。まずは加入している保険内容をよく確認しましょう。

【状況別】様々な公的救済制度

病気やケガで収入が減少してしまったり、失業などでお金に困っている方向けに、公的な救済制度や支援制度があります。こちらでは状況別に使える、様々な公的救済制度について解説していきます。

収入が少なくお金がない

働いているものの収入が少なく、日々のお金にも困っているという方は、次のような公的制度が利用可能です。

年金担保貸付制度

年金担保貸付制度は、国民年金や厚生年金などを担保として低金利でお金を借りられる公的制度です。任意の生命保険に加入していない方でも利用でき、借りたお金は将来受け取る年金で返済に充てられます。年金担保貸付制度が利用できるのは、次のような用途です。

  • 保健・医療
  • 介護・福祉
  • 住宅改修等
  • 教育
  • 冠婚葬祭
  • 事業維持
  • 債務等の一括整理
  • 生活必需物品の購入

利用できるのは、各種年金を受給中の人で年金証書を持っている方。連帯保証人が必要で、融資額は10万~200万円までです。申し込みしてから実際にお金を受け取れるまでは2~3カ月かかりるため、すぐにお金が欲しい方は注意が必要です。

参考:年金担保貸付融資のごあんない|独立行政法人福祉医療機関

緊急小口資金

緊急小口資金は新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少して生活に困っている方向けの救済制度です。貸付上限額は10万円までですが、世帯員が4人以上や要介護者が家族にいる場合などに限り上限額が20万円までに増額できます。

無利子で保証人も必要なく、返済が始まるまでの据置期間は1年以内で、2年以内の返済期間があります。申し込み先はお住いの市区町村の社会福祉協議会で、相談の窓口も設置しています。条件や申請方法など詳しくは厚生労働省のHPか、各自治体の社会福祉協議会までお問い合わせください。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっている低金利の融資制度です。上で紹介した緊急小口資金も生活福祉資金貸付制度の一種で、低収入の世帯向けに経済的支援と就労支援を実施。社会参加や自立促進を目的として、介護サービスやその他就職に必要な知識の支援も行っています。対象となる世帯は、次の通りです。

  • 低所得者世帯(住民税非課税世帯)
  • 高齢者世帯(65歳以上の高齢者がいる世帯)
  • 障碍者世帯

令和4年8月まで延期された総合支援資金と緊急小口資金を受けるには、就職が内定しているケースを除き生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用が条件となります。

教育一般貸付制度

教育一般貸付制度は国が実施している教育ローンのことで、扶養している子どもの人数や世帯収入によって幅広い支援を行っています。とくにひとり親家庭や子どもが3人以上いる一部の世帯、世帯年収が200万円以内の家庭では、通常より低い金利で融資が受けられます。

子ども1人当たりの上限は350万円(要件に該当すれば450万円)で、年利1.80%の固定金利(令和4年8月1日現在)で借りられます。日本学生支援機構の奨学金と併用でき、最長18年まで返済期間を延長できます。詳しくは日本政策公庫のHPを参照してください。

失業してお金がない

失業していてお金がないときは、次のような公的制度を利用しながら就職活動をしていきましょう。

失業保険

雇用保険から出る失業保険(失業等給付)は、失業中の生活を心配せずに就職活動ができるための公的制度です。失業保険は貸付でなく給付なので、返済の義務はありません。基本手当が給付されるのは、離職日時点での年齢や雇用保険の被保険者であった時期、離職の理由によって、90日~360日の間で決定されます。

とくに倒産や解雇といった再就職の準備をする余裕もなく失業した場合は、一般の離職者に比べて手厚い給付日数が準備されています。失業保険の申し込みは、最寄りのハローワークとなります。今すぐに働ける人が条件で、ハローワークを通しての求職活動が必要です。また決められた認定日にハローワークに行って認定を受ける必要があります。

参考:雇用保険手続のご案内|ハローワークインターネットサービス

求職者支援資金融資制度

休職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金を受給する予定の方が対象の公的貸付制度です。失業中に職業訓練受講給付金を受けるにしてもそれだけでは生活ができない方を対象に、月額5万~10万円の上限内で、最大12カ月まで借りられます。

保証人は不要で貸付利率は年3.0%、訓練終了付きの4カ月後の末日以降に返済がスタートし、貸付日から5年以内で完済します。ハローワークでの手続きが必要で、貸付を希望する理由が適当と認められる必要があります。詳しくはハローワークの窓口や都道府県労働局、厚生労働省のHPをご確認ください。

住居確保給付金

令和4年8月末まで再支給の申請期限が延長した住宅確保支給金は、次のような条件を満たせば、賃貸住宅の家賃等住宅を確保するための給付金を受給できます。

  • 主たる生計維持者の離職もしくは廃業後2年以内である
  • 直近の世帯収入合計と家賃が上限額を超えないこと
  • 現在の世帯の預貯金合計額が100万円を超えない市区町村で定める額以下であること
  • ハローワークへ求職の申し込みをして、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

支給期間は原則3カ月ですが、延長2回までで最大9カ月まで受給できます。支給の上限額は、お住まいの地域や世帯の人数によって変動します。こちらの支給金は申請した人ではなく、申請者が契約している住居の貸主に直接支払われます。

参考:住居確保給付金|厚生労働省

病気やケガなどでお金がない

病気やケガで休職もしくは休業している方がお金に困っている場合は、傷病手当金や障害年金が受け取れる可能性があります。

傷病手当金

傷病手当金は仕事以外の原因による病気やケガで仕事を休んだときに、納めている健康保険から受け取れる手当です。業務外の事由による病気やケガで、連続して3日以上休業し、4日以上仕事に就けず、その間の給料が支払われなかったときにもらえます。支給開始日から最長で1年6カ月受給可能。

支給される金額は、休業までの1年間の平均月額報酬を30で割った金額の2/3です。身体的なケガや病気はもちろん、精神的な病気でも手当がもらえます。申請は勤務している会社や健保組合のHPから申請書を入手し、必要事項を記入。かかっている病院の医師や事業主に必要事項を記入してもらい、添付書類とともに協会けんぽや各健保組合に申請します。

新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、市区町村によって独自の傷病手当金を支給しているところもあります。こちらはお住いの自治体にお問い合わせください。

参考:健康保険傷病手当金支給申請書|全国健康保険協会

障害年金

障害年金は病気やケガなどが原因で仕事や生活が制限されるようになった場合に受け取れる年金です。現役で働いている方も受け取れ、初めて医師の診察を受けた日に加入していた年金が国民年金か厚生年金かで、障害年金の種類が変わってきます。

障害年金の金額は障害の等級(1級・2級)に子どもの人数に応じた加算額がプラスされます。障害の等級を決める場合に医師の診断が不可欠で、前出の失業保険との併用も可能です。

参考:障害年金|日本年金機構

病気で借金が返せないとお困りの方は、次の記事を参考にして借金問題を解決していきましょう。

「病気で借金が返せない!今すぐやるべきことから借金問題解決までを一挙解説」

借金がかさんでお金がない

今までの借金の返済がかさんでいつもお金がない、明日生活するお金も返済に回さざるを得ないという方は、次のような公的救済制度が利用できます。

生活保護

働ける見込みがなく、ほかに助けてもらえる身寄りもいないという場合は、最終手段として生活保護が選択肢に入ってきます。生活保護は最低限度の生活を送るためもセイフティネットで、審査に通れば世帯人数に応じて毎月10万~20万円の生活費が受け取れます。

それだけでなく住民税や水道料金の支払いが免除されたり、医療費や介護費用などを援助してもらえることも。ただし生活保護を受給するには、福祉事務所のケースワーカーによる訪問や綿密な調査、定期的な収支報告などの必要があります。

また住宅や車などは処分しないと保護を受けられず、消費者金融などからお金を借りられないなどのデメリットがあります。本当に生活保護の他に手段がないか、よく検討してから申し込むようにしましょう。

参考:生活保護制度|厚生労働省

債務整理を検討

もしも借金の返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は債権者と直接交渉または裁判所を通じて借金を減免する国の救済制度。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ借金の減免割合や手続き方法、条件や向いている人などが異なります。

任意整理は債権者と直接交渉するため交渉力が求められ、個人再生や自己破産は裁判所に申し立てて手続きを進めるので法的な知識が欠かせません。そのような理由から、債務整理は交渉力にたけていて法律面に強い弁護士に依頼するのがおすすめ。

弁護士に依頼できれば手続きをスムーズに進められるだけでなく、次のようなメリットがあります。

  • 過払い金返還請求を依頼できる
  • 取り立てがすぐにストップする
  • 書類作成や手続きを依頼できる
  • 周囲に債務整理のことを知られにくい
  • 費用や期間を抑えられる

債務整理の種類ごとのメリット・デメリットや向いている人については、こちらの記事を参考にしてください。

「債務整理の種類は4つ!メリットデメリット・変わること・向いている人を解説」

お金がなくてもこれはNG

たとえお金に困っていても、次のような方法でお金を得ようとするのはNGです。

ギャンブルで一発逆転を狙う

すでにお金に困っているのに、「パチンコに生活費をつぎ込む」などギャンブルで一発逆転を狙うのは絶対にやめましょう。趣味程度ならいいのですが、借金してまでギャンブルにのめりこむと、生活が破綻するのは時間の問題です。今よりもさらに状況が悪化するので、ギャンブル=お金を稼ぐ手段だと考えるのはやめましょう。

上で説明した通り、ギャンブルはほとんどの人が儲からないようにできています。「自分だけは儲けられる」と思っていても、切羽詰まれば詰まるほど勝てなくなって悪循環に陥ります。気が付いたときには自力では抜け出せないような依存症になる可能性が高いため、ギャンブルはお金に余裕があるときの趣味にとどめるのが賢明です。

借金返済のための借り入れ

借金返済のために別のところから借り入れする行為は、借金地獄に陥る元凶です。一時は返済ができて安心できますが、また次の返済が来れば別のところから借りなければなりません。返済するために借りた借金の返済期限も確実に迫っています。これがいわゆる「多重債務」の状態です。

「借金を別の借金で返済しよう」という思考が、もうすでに自転車操業状態になっていると判断してもいいほどに「ヤバい」と認識しましょう。どうしても借金を返済できないときは、債務整理などを検討する時期です。一刻も早く借金体質から卒業できるよう、借金問題に詳しい弁護士に相談してください。

借金返済の先が見えない…という方は、見通しを立てる手順や解決方法について、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金返済の先見えない…5つの原因と見通しを立てる手順・解決方法を詳しく解説」

SNSでの個人間融資

SNSを見ていると「無利子で融資します」という投稿や広告を目にすることがあります。お金に困っている人ならすぐに飛びつきたくなるような情報ですが、個人間の貸し付けは犯罪の温床です。絶対に連絡することはやめましょう。

とくにTwitterなどでは最近、「無償でお金を配ります」という投稿がよく目につきます。実際はアカウント情報を得るためや、フォロー数が欲しいための偽情報の場合がほとんど。背後に闇金の存在が隠れている可能性も高いので、うっかり貰ったり借りることはしないよう注意しましょう。

返済の放置

いくらお金がないからといえ、本来期限までに支払わなければならないものは絶対に放置しないようにしましょう。とくに税金を延滞すると高額な延滞税がかかり、放置し続けていると最悪の場合、給料や財産を差し押さえられます。

期日までに支払えないと判断したら、なるべく早めに支払先へ連絡して分納や支払いの延期を相談しましょう。

クレジットカードの現金化

「お金がない」などとインターネットで検索すると、クレジットカードの現金化を勧めるサイトに行き当たることがあります。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使い、換金しやすい新幹線の乗車券などを購入してすぐに売却することを指します。

このような行為は犯罪ではありませんが、クレジットカード会社の規約違反に当たる可能性があります。クレジットカードの現金化がバレれば、カードが使えなくなったり強制的に解約になることも。また基本的に買い取り額は購入額を下回るため、そのときは現金が手に入るのですが、後で必ず損をします。

さらに借金を増やしてしまう原因にもなるため、クレジットカードの現金化は絶対にやめましょう。

闇金からの借金

消費者金融などの金融機関から借りられなくなっても、闇金からお金を借りることはNGです。闇金からお金を借りてしまうと、人生が破綻する恐れがあるからです。闇金は法律外の業者なので、違法な高金利でお金を貸し付けます。返済が滞ったら会社に執拗に電話を掛けたり、家族や親族に代わりに返済するように迫ったりします。

明確な犯罪行為がない限り警察は「民事不介入」として取り扱ってくれません。「ブラックリストに載っていても大丈夫」「審査なしで高額OK」という広告を出している業者は闇金の可能性が高いです。少しでも怪しいと感じたら金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の貸金業者か必ず確認してください。

闇金から借りてしまって取り立てに困っているという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の取り立てをやめさせる方法|最適な相談先や対処法を知ってトラブルを解決!」

まとめ

いつもお金がなくて困っているという方の多くは、収支のバランスが悪い、浪費やギャンブルが好き、そのときの感情を優先してしまうなどの原因があります。まず自身の状態を把握して、1カ月でどれだけマイナスなのか、どのくらい節約すれば貯金が可能なのか等を明らかにしましょう。

そのうえで不用品を売ったり質入れして現金を作る、友人から借りる、副業や転職で収入アップを図るなどの対策を取りましょう。条件に合えば公的救済制度や貸付制度を利用するのも一つの方法です。間違っても闇金や個人間融資、クレジットカードの現金化は利用しないように気を付けてください。

それでもどうしてもお金に困って借金が減らないという方は、借金問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。あなたに合った借金問題解決方法をアドバイスしてくれます。実際に債務整理する場合は、そのまま手続きを依頼できます。まずは無料相談を利用して、親身になって相談に応じてくれる弁護士を探しましょう。

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