債権譲渡通知書が届いたときの対処法｜詐欺の見分け方と注意点とは？

• 「債権譲渡通知書が届いたけど、どうすればいい？」
• 「債権譲渡通知書が詐欺かどうかの見分け方を知りたい」

ある日突然、見慣れない債権回収会社というところから「債権譲渡通知書」が送られてきて、驚いた方はいませんか？「これって詐欺じゃないの？」と疑ってしまうこともあるかもしれませんが、詐欺でなかったときの放置は厳禁です。こちらでは債権譲渡通知書が届いたときの対処法を詳しく紹介。

詐欺かどうかの見分け方や債権譲渡通知書が送られてくる意味、放置するとどうなるかについても解説していきます。債権譲渡通知書は、借金をしているなどの心当たりがある人にとって、とても重要な書類です。適切な対処法を知って、あなたの不安解消にお役立てください。

債権譲渡通知書とは

今まで聞いたことも見たこともないという人が多いであろう「債権譲渡通知書」とは、いったいどんな書類なのでしょうか。

「債権譲渡」の意味

まずは「債権譲渡」の意味から。「債権」とは特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利のことです。貸金業者からの借金でいうと、元の債権者（貸金業者）がそのお金を返してもらう権利のことを指します。債権は慰謝料や損害賠償請求権と違い、誰かに譲り渡したり売却することができる権利です。

債権を譲り渡す人（貸金業者）を「譲渡人」、債権を譲り受けた側（債権回収会社など）を「譲受人」といいます。つまり債権者の持っていた債権を、譲受人である債権回収業者に譲り渡すことを「債権譲渡」と呼んでいます。

債権譲渡が行われると、債権の支払いを請求できる権利は元の債権者から債権の譲受人に移ることに。債権譲渡は、一般的に債権の回収方法の一つとなっています。尚、債権が譲渡される場合は、利息債権や担保権も一緒に譲渡されます。

送られてくる理由

債権譲渡通知書は、借金した側（債務者）に債権譲渡が行われたことを知らせるために送られます。もし債権譲渡を知らないままだと、以前の債権者に借金の支払いをしてしまう可能性があるからです。債権者が変わったことを知らせないと、譲受人に不利益があるだけでなく、債務者にも二重払いの危険があります。

お手元に債権譲渡通知書が届いたということは、あなたの借金の支払いを請求する権利を、債権回収会社が得たということです。今後は債権回収会社へ借金の支払いをしていくことになります。

送ってくるタイミング

債権譲渡通知書が送られてくるのは、元の債権者が自社で債権を回収するのが難しくなったためです。借金の督促をしても支払わず、長期にわたって滞納しているようなときが考えられます。自社で手立てがない不良債権を抱えた場合、そのリスクを回避するために債権回収会社に債権を譲渡します。

とはいえ、債権譲渡が行われるまでの期間に決まりはなく、それぞれの貸金業者が自社の判断で債権譲渡を行います。従って数カ月程度の滞納で債権譲渡が行われることもあれば、１年以上滞納した後で債権譲渡されることも。また滞納し続けていても最後まで自社で債権を回収しようとする貸金業者もあります。

傾向として大手の貸金業者は比較的早めに債権譲渡しますが、中小の債権業者の場合は他社に債権回収を任せる余裕がないという理由で、ギリギリまで自社で回収しようとします。

債権を譲り受けるのは債権回収会社

貸金業者から債権を譲り受けるのは債権回収会社です。債権回収会社は「サービサー」と呼ばれることもあり、債権の回収を専門としていますが、決して暴力的な組織でも怪しい会社でもありません。

というのも債権回収会社は「債権回収業に関する特別措置法（通称：サービサー法）」に基づいて、法務大臣の許可を得ている法人のため。債権回収会社は他にも、次のような条件を満たしている必要があります。

上の条件を見ても分かる通り、債権回収会社は怪しい会社という訳でないことが分かります。債権の回収は法律に基づいて行われ、違法な手段で取り立てられることはありませんので安心してください。

債権譲渡される債権の種類

債権譲渡される債権は、消費者金融からの借金や銀行からのローンだけではありません。サービサー法によると、債権回収会社は「特定金銭債権」限定で引き受けることができるとされていて、次のような債権が当てはまります。

光熱費や家賃の滞納はもちろん、私たちが普段の生活でよく利用する通販サイトやレンタルビデオなど、ほぼすべての債権について、債権回収会社は回収できます。

債権譲渡通知書が届くとどうなる？

では債権譲渡通知書が届いた後、どのような影響があるのでしょうか。

債権回収会社からの取り立てが開始される

今まで元の債権者から取り立てを受けていたものが、今度は債権回収会社からの取り立てに代わります。違法な手段で取り立てされることはありませんが、債権回収のプロということで、厳しい取り立てになる可能性があります。

債権譲渡通知書が届いてから何の手立ても講じないと、借金の残額すべてと遅延損害金の合計金額を一括で支払うよう請求書が届きます。「このまま支払いがないと訴訟を起こして財産を差し押さえます」という通知が一緒に入る場合も。借金の額にもよりますが、かなりの高額になることが予想されます。

裁判を起こされて差し押さえられる

債権回収会社からの支払いに応じないでいると、訴訟を起こされて不動産や給料などの財産が差し押さえられる恐れがあります。マイホームなどの不動産は競売にかけられて、借金の支払いに充てられます。給料は借金を完済するまで、一部を除いて強制的に支払いに回されることに。

債権回収会社は法的手段に訴えてでも、債権の回収を行います。債権譲渡通知書が届いても何の連絡もしなかったり、取り立てを無視したりすると、あなたの財産が差し押さえられる可能性が大いにあることを覚えておきましょう。

訴訟を起こされると裁判所から「訴状」が届きます。適切な対処法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「裁判所から訴状が届いた…どうすればいい？適切な対処法＆借金解決方法とは」

家族や会社に借金のことが知られる

債権譲渡が行われただけで、勤務先や家族に借金のことがバレる可能性はほぼありませんが、訴訟を起こされて判決が出てしまうと、周囲に借金トラブルのことを知られる可能性があります。給料が差し押さえられると、裁判所や債権者から会社に通知が届き、差し押さえのことが知られてしまいます。

また自宅に裁判所から通知が届いたり、頻繁に裁判所に行ったりしても不審に思われる可能性が。自宅が競売にかけられて落札されると、1カ月から遅くても2カ月以内に立ち退きを迫られます。同居家族とともに引っ越しを余儀なくされ、近所や親せきなどにも知られる可能性があるでしょう。

給料の差し押さえまでの流れや期間について知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「給料差し押さえは無視できる？差し押さえまでの流れや期間、回避方法について解説！」

債権譲渡通知書が届いたときの対処方法

では債権譲渡通知書が届いたら、どのような対応をすべきでしょうか。こちらでは順を追って解説していきます。

詐欺でないことをチェック

債権譲渡通知書が届いたら、まずは詐欺でないことをチェックしましょう。最近は悪質な業者が「債権譲渡した」とうそを言い、架空の債権を請求するという事例が発生しています。消費者センターにも同様の相談が寄せられているため、まずは債権譲渡が事実かどうか確認して、詐欺業者に騙されないように気を付けましょう。

差出人の宛名

架空請求かをチェックするには、差出人がどこになっているか確認が必要。債権譲渡通知書は元の債権者から送付されるため、元の債権者と異なる差出人の場合は、架空請求の可能性があるからです。そもそも債権譲渡通知書は、元の債権者が「債権を譲渡した」ことを債務者に知らせるための通知です。

また債権を譲り受けた債権回収会社から、債権譲渡通知書を送付することはできません。聞いたことのない債権回収会社からなど、差出人に関して不明な点があれば債権者側に問い合わせてみましょう。

新しい債権者（譲受人）名

届いた債権譲渡通知書が詐欺でないことを確認するには、新しい債権者となった債権回収会社の名前を調べてください。まずは法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」を見て、許可のある債権回収会社かを確認しましょう。正規の債権回収会社なら、法務省のサイトに会社名が掲載されているはずです。

中には「法務省認定法人」や「法務省認定加盟業者」など、ありもしない法人や団体を名乗って詐欺を行うケースも。新しい債権者について少しでも不安に思った場合は、必ず元の債権者に確認するようにしましょう。

郵便の種類

債権譲渡通知書が普通郵便やはがきなどで送られてきた場合は、架空請求詐欺の可能性が高いでしょう。正規の債権譲渡通知書は、内容証明郵便で送付されるからです。債権譲渡通知書は、すでに生じている権利の変動などを第三者に主張するための「第三者への対抗要件」も満たす必要があります。

対抗要件を満たすには書類を作成した「確定日付」が記載された書面での通知が必須です。内容証明郵便は、この確定日付の取得と配達後の通知内容の証明が可能なため、債権譲渡通知書の送付に用いられています。内容証明以外の郵送やはがき、宅配業者のメール便などで送られてきた場合は架空請求を疑いましょう。

債権の内容が事実か

債権譲渡通知書に書かれている債権の内容が、事実かや身に覚えがあるかも確認が必要です。連帯保証人になっていない家族名義の借金に関する請求やアダルト系サイト、出会い系サイトの利用料金の未払いについての請求は架空請求の可能性があります。

「期日までに支払いがないと財産を差し押さえます」という脅し文句に焦って記載されている金額を架空請求業者に支払ってしまうとさらに大変なことに。返金してもらうのが困難なうえに、相手に銀行口座や電話番号などの個人情報を知られてしまう恐れがあり、それが元でさらに追加の請求を受けてしまう可能性も。

債権内容以外にも、次のような項目を必ずチェックしてください。

ただまれに、10年以上も前に借りて滞納した借金の債権譲渡通知書が届く場合があります。次に紹介する時効援用にかかわってくるため、本当に借りて返済していない借金がないかを過去の資料をもとに確認するようにしましょう。

時効の援用が可能か確認

届いた債権譲渡通知書が自分宛で間違いないと分かったら、次は時効の援用が可能か確認してください。借金には時効があり、時効を主張（援用）できれば借金を消滅させられます。年単位で滞納していた借金の債権譲渡通知書届いた場合は、時効の援用が可能かチェックしてみましょう。

最終返済日の日にち

貸金業者からの借金の時効を援用するには、最後に返済した日がいつになるかがポイントです。借金の権利を消滅できる「消滅時効」は、「最終返済日の翌日から数えて５年」経っていることが条件だからです。ただし最終返済日から5年以上経っていても、裁判で判決を取られている場合はさらに10年延長されます。

すでに判決を取られているあまりに滞納期間が長いと、いつが最終返済日か分からないという方もいるでしょう。その場合は、もともと借りていた貸金業者の信用情報を取り寄せると判明する可能性が高いです。

最後に返済したのが借りていた貸金業者でない場合は、債権者から送られてきた書類の次の項目を見ると、最終返済日かそれに近い日にちの可能性が高いでしょう。

自分の信用情報の開示請求方法や、個人信用情報機関の種類については、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理で信用情報に載る内容・期間を解説！ポイントを知って効率的に信用情報を回復」

中断時効がないか

借金の消滅時効を確認する場合は、時効の中断事由がなかったかも確認しましょう。債権回収会社の中には、時効の中断を狙って、様々な手段を講じてきます。相手の策にはまって、「近いうちに支払います」といった借金があることを認める発言をしたり、少額でも支払ってしまうと時効の援用ができなくなります。

もし消滅時効の確認がまだの段階で、債権回収会社から連絡があった場合は「内容を確認してから改めてご連絡いたします」などの対応をすべきです。簡単に返事をしてしまうと、消滅時効の援用ができなくなってしまうので気を付けてください。

借金の時効援用が失敗するケースについて、詳しくはこちらの記事を参考にしましょう。

「借金の時効援用が失敗するケースを解説｜失敗を防ぐ確認方法と失敗したときの対処法」

分割払いを交渉

時効の援用ができそうもないときは、当然ながら返済義務があります。債権回収会社から一括払いを求められたときは、分割払いで返済でいないか交渉してみましょう。現実的に不可能でない返済プランを提示でき、債権回収会社が回収確実だと判断すれば、分割払いに応じてくれる可能性が。

とはいえ自分で交渉しようとしても、高額な遅延損害金や利息も併せて返済するように要求されたり、取り合ってもらえず訴訟に発展する恐れがあります。なるべくなら借金問題に詳しい弁護士に相談して、代わりに交渉してもらうことをおすすめします。

一括返済できるなら債権者に連絡

請求された金額をどうにか一括返済できるようなら、債権譲渡通知書に記載されている元の債権者の方に連絡を入れましょう。一括返済は借金を最も早く解決できる方法です。元の債権者に連絡し、どこにお金を振り込んだらいいか確認してください。前の振り込み先に支払っても、残金は消えないので注意してください。

また譲渡人の債権回収会社に連絡をすると、「一括返済してくれるなら、利息や遅延損害金をカットした元金分だけでいいですよ」と提案されることがあります。譲渡先の債権回収会社は、元の債権額よりも安い金額で買い取っているので、債務者から回収するときに割引しても利益を確保できるという訳です。

一括返済が難しい場合は弁護士に相談

一括返済が難しい場合は、なるべく早めに弁護士に相談してください。債権譲渡通知書が届いた時点で、すでに長期間滞納している状態です。訴訟を起こされると交渉による借金問題解決が難しくなるため。弁護士事務所のホームページなどを確認し、借金問題や債務整理の実績が豊富なところを選び、無料相談を受けましょう。

弁護士に相談できれば、債権回収会社への分割交渉を任せられるだけでなく、合法的に借金を減額・免責できる債務整理を依頼できます。借金の金額や内容を調査して、あなたに最適な債務整理方法を提案。書類の作成や裁判所への申し立てなど、煩雑な債務整理の手続きも代行してもらえるでしょう。

借金問題や債務整理に詳しい弁護士の選び方については、こちらの記事を参考にしてください。

「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」

債権譲渡通知書が届いたときの注意点

ご自宅に債権譲渡通知書が届いたときの注意点を紹介します。

債権譲渡通知書は無視しない

初めから説明している通り、債権譲渡通知書が届いたら絶対に無視しないでください。通知書が届いた段階で何もアクションを起こさないと、最悪の場合強制執行されて財産を差し押さえられます。届いた通知書は放置せず、迅速かつ誠実な対応を心掛けるのが一番です。

債権譲渡通知書が届く前は返済義務がない

債権譲渡が行われても、債権譲渡通知書が届くまでは返済義務はありません。債権譲渡には、債務者への通知と承諾について規定した「対抗要件」等制度があるためです。民法によると対抗要件が満たされるためには、次の2点のどちらかが達成される必要があります。

• 譲渡人が債務者に債権譲渡通知書を送付する
• 債務者が債権譲渡を承諾する

この対抗要件が満たされない限り、債権回収会社は債務者に支払いを要求することができません。もし元の債務者（譲渡人）から債権譲渡通知書が届いていないなら、債務者が承諾しない限り借金の返済義務はないということです。債権譲渡通知書が届いていない段階で、債権回収会社に支払うと伝えたり、返済に応じないように注意しましょう。

メールでの債権譲渡通知は詐欺の可能性大

スマホやパソコンのメールで債権譲渡通知が届いた場合は、詐欺の可能性が極めて高いでしょう。絶対に連絡したり、支払いに応じないように注意してください。メールの本文中に「弁護士」や「司法書士」といった文言が出てくることがありますが、このような資格者や正規の債権回収会社が、債権譲渡通知をメールで送ってくることはあり得ません。

どうしても心配な場合は、記載されている債権回収会社が法務省のホームページに掲載されているかや、弁護士会のWebサイトで該当者がいるかチェックしてください。仮に該当者がいる場合には弁護士会などに苦情を入れれば、適切に対処してくれるはず。

メールに記載された連絡先やメールアドレスには絶対に問い合わせしないように注意し、最寄りの警察署や国民生活センターなどに相談してください。

債権譲渡通知書が2通以上届いた場合

債権が二重・三重に譲渡されてしまうと、債権譲渡通知書が2通以上届く場合があります。たとえ通知書が2通届いたとしても、最優先される一カ所の債権者に支払えばよいです。しかしここで支払先を間違えてしまうと、債務が減少せず二重に支払わなければならないため、最優先となる債権者の見極めが必要です。

まずは送られてきた債権譲渡通知書の確定日付の有無を確認します。対抗要件を満たすには、確定日付を備えている必要があるため、確定日付がない通知書よりも確定日付がある方が優先されます。2通とも確定日付がある場合は、先に対抗要件を満たした方が優先されるため、確定日付の古い方が支払先となります。

債権回収会社に個人で対応するのは困難

上で少し触れましたが、債権回収会社との対応に個人で応じるのは難しいことを覚えておきましょう。債権譲渡通知書が送られてきているということは、すでに長期間滞納している状態で債権譲渡が行われたことを示し、債務者個人にできることには限度があります。

債権回収会社は取り立てを専門に行っている会社のため、支払いから逃れることはできません。一括請求を無視していると訴訟を申し立てられ、差し押さえなどの法廷措置を取られるでしょう。「どう対応したらいいか分からない」という方は、迷わず法律の専門家に相談してください。

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まとめ

債権譲渡通知書が自宅に届いたということは、長い期間返済を滞納していた借金が債権回収会社に譲渡されたことを示しています。債権回収会社は法務大臣の許可を受けた法人ですが、借金回収のプロでもあります。放置すると訴訟を起こされて給料やマイホームが差し押さえられてしまうので注意が必要です。

一括返済が可能な場合は、元の債権者や債権回収会社に速やかに連絡を入れてください。一括返済が難しい場合は、債権回収会社に分割払いを交渉するか、借金問題に強い弁護士に相談するがベスト。場合によっては債務整理することも視野に入れましょう。

債権譲渡通知書が2通以上届いた場合は、確定日付の有無や日付そのものを確認してください。メールやはがき、内容証明郵便以外の方法で送られてくる債権譲渡通知は詐欺の可能性が高いです。内容を確認したら決して支払ったりせず、弁護士や警察、国民生活センターなどに相談してください。