ボーナスカットで借金が払えない!借金の種類別・対処方法とNG行為とは?

ボーナスカットで借金が払えない!借金の種類別・対処方法とNG行為とは?
ボーナスカットで借金が払えない!借金の種類別・対処方法とNG行為とは?
  • 「ボーナスがカットされてローン返済ができない…」
  • 「ボーナスカットで借金が払えないときの対処法とは?」

ボーナスがカットされて借金が払えない!とお悩みの方はいませんか?昨今は新型コロナウイルスや災害などの影響により、業績が悪化してボーナスがカットもしくはゼロになる会社が増えました。ボーナス払いでローンを組んでいる方や、ボーナスを借金の返済に充てようと考えていた方にとっては、由々しき事態です。

そのような方のために、こちらの記事では借金の種類別の対処法やボーナスカットになった場合のおすすめ助成制度について解説します。またたとえボーナスカットで借金が払えなくても、してはいけないNG行動も紹介。まずは目の前に迫った借金の返済をどうにかして、余裕が出たら根本的な解決方法へと進んでいきましょう。

 

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借金の種類別・おすすめの対処方法

突然ボーナスがカットされ、目の前に迫った借金の返済をどうにかしなければならなくなったときのおすすめ対処方法を紹介していきます。借金の種類別に対処方法が異なるので、当てはまるものを参考にしてください。

住宅ローン

住宅ローンをボーナス併用払いで利用している方にとっては、ボーナスカットは深刻な事態です。カットされたボーナスを全額住宅ローンの返済にあててしまうと、貯蓄が計画通りに進まなかったり、急な出費があったときに困ることに。とくに住宅ローンは家計の固定費のうちでも割合が高く、返済計画が上手くいかないと最悪の場合マイホームを手放さなければならなくなります。

支払方法(条件)の変更

ボーナス併用払いの住宅ローンをボーナス払いなしに変更するという方法があります。ボーナス併用払いとは毎月1回・年12回の支払いとは別に、ボーナス月に合わせてローンを支払うという方法のこと。毎月の返済額を抑えられるというメリットがある一方で、ボーナスカットになった場合のことも考える必要があります。

近年、ボーナス併用払いの住宅ローンの利用状況は減少傾向にあります。これは昨今の経済状況から見て、必ずしもボーナスを当てにできる訳ではないという事情を反映しているといえます。このような理由からいっそのこと住宅ローンの支払い方法を変更して、ボーナス払いを止めるという方向に変えてみてはいかがでしょうか。

住宅ローンを扱っている多くの金融機関では、家計の状況に応じて条件や支払い方法の変更を受け付けています。ボーナス払いを止める代わりに月々の支払額を増額したり、随時できる繰り上げ返済をすることで、スピードを落とさずにローンを支払い続けることができます。

ボーナスの支払い月を変更

ボーナスの支払い月を変更することも、ボーナスカットには有効な手段です。例えば7月の支払いを10月にというように後ろにずらすことで、その間に支払い分を貯めることが可能です。支払額が減る訳ではないのですが、時間的に猶予ができた分、家計を見直して他の支出にあてていたお金をローン支払いに回せるようになるでしょう。

ただしボーナス返済月の変更をする場合は、変更手数料や収入印紙代などがかかります。どのくらい手数料がかかるのかあらかじめ金融機関に確認し、支払い月変更後のシミュレーションを十分にしたうえで変更することをおすすめします。

利息分のみ支払う

元金+利息の支払いが難しい場合は、金融機関に相談して利息分のみの支払いにとどめてもらうことが可能です。コロナ禍をはじめとする経済的打撃が今後も続くことになれば、業種によっては今後のボーナスも期待できないリスクがあります。一時的な措置ではなく返済計画自体を見直して利息分だけの支払いにとどめ、元金の支払いを一定期間待ってもらうようにお願いすることもできます。

利息分のみの支払いは住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンでも可能です。同じように支払い方針を変更出来れば、固定費の割合を一気に減らせます。ただし年収に対する年間返済額の割合によっては適用できない場合も。詳しくは金融機関やローン会社に問い合わせてください。

カードローン・キャッシング

カードローンやキャッシングで出来た借金も、ボーナスカットされると返済が難しくなります。とくにこのような借金は年利が高いので、延滞したときにかかる遅延損害金も高くなりがち。延滞してしまう前に次のような対策を取るようにしましょう。

返済の先延ばしを相談

キャッシングの返済が期日までに間に合わない場合は、カード会社などに連絡して返済の先延ばしができないか相談しましょう。返済が難しい理由を率直に伝え、いつ頃なら返済が可能になるか伝えてください。返済できないからといって、決してカード会社からの連絡に返信しなかったり、督促を無視するようなことは止めましょう。

ただし返済の先延ばしはあくまで特別な措置です。先延ばしできる条件はカード会社によって異なりますが、おおむね次のような条件に当てはまる必要があります。

  • 他社から借入していない
  • 過去に一度も延滞したことがない
  • 過去に何度か利用履歴がある

過去に延滞したことがある方や今回初めて利用した方は、返済の先延ばしが難しいことも。まずはカード会社に連絡して、自分が条件に当てはまるか確認しましょう。

おまとめローンを利用

複数か所からの借り入れがある場合は、「おまとめローン」を利用すると返済が楽になることも。借金生活が長くなると、複数のところから借金していて毎月の返済にも支障が出ている可能性があります。金利の低い銀行や労働金庫のおまとめローンを利用できれば、毎月の返済額を大きく減らせるでしょう。

ただしおまとめローンには次のようなデメリットがあります。

  • 審査が終わるまで適用利率が分からないため思ったよりも利息負担が減らない
  • 適用利率を下げるためにさらに借金をしなければならないことがある
  • 返済期間が長くなると返済総額が増えてしまう

おまとめローンを利用する場合は返済シミュレーションを必ず行い、一本化できた後も油断せずにしっかりと返済を続けていくようにしましょう。

借り換えを検討

現在契約しているカードローンから、より金利の低いカードローンへ借り換えることで、返済額を軽減できる可能性も。借り換えた先のローンで現在のローンを全額返済し、今後は新しいローンを返済していくという方法です。おまとめローンが複数の借金を一つ(複数対一)にするのに対し、借り換えは一対一の関係です。

借り換えしたからといって借入残高を減らせる訳ではありませんが、支払う利息を減らすことで最終的な返済総額を減額できます。ただしすでに借金を抱えている状態で新たにローンを契約するということで、審査が厳しくなる可能性があります。またローン会社によって毎月の返済額や返済方式が異なるので、本当に減額できるか入念にシミュレーションすることをおすすめします。

カードローンの返済については、こちらの記事を参考にしましょう。

「クレジットカードの支払いができない…分割交渉できる?注意点やその他の対処法を紹介」

奨学金

ボーナスカットだけでなく、失業や収入の減少で奨学金の返還がままならないという人も多いのではないでしょうか。こちらでは奨学金を日本で最も多く扱う「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金返還方法について解説していきます。

減額返還制度

ボーナスカットで奨学金を返せないという場合は、「減額返還制度」の利用を検討しては?減額返還制度とは災害や傷病、そのほかの経済的事情により奨学金の返還が難しくなった方を対象に、当初の奨学金返還額を減額すれば返還可能な場合に利用できる制度です。一定期間月額の返還金額を減額し、適用期間に応じた返還期間を延長できます。

1回の申請につき12カ月適用され、最長15年(180カ月)まで延長ができます。条件によって当初の返還月額を1/2~1/3まで減額できます。ただし返還期間を延長するのが目的で、返還予定の総額が減額される制度ではないことに気を付けましょう。減額返還制度が使える条件は下記の通りです。

  • 審査の時点で延滞していないこと
  • 口座振替加入者であること
  • 月賦返還であること

参考:減額返還制度の概要|日本学生支援機構

返還期限の猶予

経済的な困窮や失業などの理由で奨学金の返還が難しい場合は、返還期限の猶予を申し出ることが可能です。通算10年の期間内で猶予ができ、適用期間後に返還が再開されてそれに応じて返還終了期間も延長できます。ただし猶予が受けられるのは承認された人のみで、承認されない場合は返還を継続しなければなりません。

また病気やケガで働けなかったり生活保護を受給している方など、延滞者の中でも本当に返還が難しい方を対象に、返還猶予の適用や延滞金が加算されないという制度もあります。詳しくは日本学生支援機構のHPを参照ください。

参考:返還を待ってもらう(返還期限猶予)|日本学生支援機構

税金

市民税や自動車税など私たちが払わなければならない税金も、ボーナスカットによって納付が難しくなる場合があります。

納付を猶予してもらう

住民税や自動車税、固定資産税や都市計画税などは、一定の条件に当てはまれば納付を猶予してもらう措置が受けられます。この「徴収猶予の特例制度」は、一カ月にわたって収入が前年同月よりも20%以上減少しているときなどに適用されます。条件に当てはまった場合は原則として1年以内の期間に限り納税の猶予が認められます。

他にもこのような理由に当てはまれば、猶予してもらうことが可能になります。

  • 財産が盗難にあったり災害を受けた
  • 病気やケガで働けなくなった
  • 事業を廃業・休業した
  • 事業に著しい損害が出た

分割払いできないか相談

税金は一括払いを原則としていますが、どの役所でも分割納付の相談に応じてくれます。どの程度の期間分割払いが可能かは、金額や支払い能力によって異なります。最長でも1年までの分割払いとなり、3回~6回払いの分割になることがほとんどです。と言いうのもあまり長すぎると次の申告時期が来てしまい、滞納額が増えてしまうためです。

また分割中の税金には延滞税が追加でかかることを忘れずに。分割払いが可能な税金の種類や相談先は以下の通りです。

分割できる税金 税金の種類 納付先
法人税・消費税・源泉所得税 国税 税務署
事業税・県民税 県税 県税事務所
市民税 市税 市区町村役場

減免申請

県税や市税といった個人住民税は、所得が前年に比べて大幅に減少した場合に申請すれば減免の措置が受けられます。収入の減少割合は自治体によって異なりますが、30%以上減少した場合から適用されることが多いです。

収入状況・資産状況・所得状況を示す書類を申請書と共に提出し、税金の減免を申請すると、審査後約1カ月程度で審査結果が郵送されます。減免後も納めるべき税金が残る場合は、納税担当窓口で納付します。

借金が払えなくてもこれはNG!

たとえボーナスカットで借金やローンが支払えなくなっても、これらの行動はNGです。絶対にやらないようにしましょう。

消費者金融で借り入れする

その場しのぎで消費者金融のカードローンやキャッシングでお金を借りて、借金を返済するのは止めましょう。消費者金融からの借り入れは住宅ローンや奨学金の金利よりもはるかに高額だからです。当初は「返済できてよかった」と思うかもしれませんが、次の月にはその借金の返済がやってきます。

結局は借金を返しきれなくなり、抵当に入っていた住宅を競売にかけられたり、強制執行によって財産が差し押さえれらてしまいます。キャッシングやカードローンは手軽に利用できるのでつい手を出したくなりますが、優先順位としては一番下の最後の手段だと考え、それ以前にできることをまず行ってからにしましょう。

連絡せずに延滞する

事前に連絡せずに黙って延滞するのは絶対に止めましょう。何も相談がないままにローンなどの返済を滞らせると、6カ月後には「期限の利益」の喪失によって分割での返済ができなくなり、残額を一括で支払うように求められます。「一括請求」を無視し続けていると、強制執行など法的な手続きに入る恐れも。

また事前に何の連絡もないまま、「ボーナスカットになったから本当は5万のところ3万でいいかな」と勝手に判断して返済するのも延滞になります。返済期日が来る前に金融機関に相談して減額した分は延滞にはならないので、必ず事前に連絡するようにしましょう。

一括請求を無視するとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなる?主な流れと解決方法を紹介!」

クレジットカードの現金化

返済に充てるお金や手持ちの現金がないからといって、クレジットカードの現金化はNGです。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を得る方法です。

クレジットカードの現金化には、貴金属やブランドバッグなど高価な商品を購入して質屋やリサイクルショップなどに売って現金を手に入れる「買取式」と、業者が指定する商品を購入する代わりに現金を受け取れる「キャッシュバック式」の2種類があります。どちらも欲しい人にとっては良い方法に見えますが、実際には次のようなデメリットだらけだということを忘れずに。

  • カード会社に見つかればカードが利用できなくなったり強制退会させられる
  • 一般の消費者金融よりもはるかに高額な金利で返済しなければならない
  • 犯罪やトラブルに巻き込まれる

闇金融から借金する

返済に困ったからといえ、闇金融から借金しないようにしましょう。闇金融に関わると自分だけでなく周囲の人もトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。闇金融とは貸金業者の登録をしていない業者のことで、「トイチ=10日で1割」や「トゴ=10日で5割」といった法外な金利でお金を貸し付けます。

闇金融高い金利は利息制限法や出資法で定めている上限金利に違反しているため、法的には返済の義務はありません。とはいえ返済しないままでいると1日に何十回も電話がかかってきたり、家族や親せきのところに取り立てが行くことも。申し込み時に勤務先を知らせている場合は、会社に対して嫌がらせされる恐れもあります。

そもそも闇金融は利用者が完済することを望んでいません。元金を一括で返済しようとしても理由を付けて受け取らず、永遠に高い利息だけを支払わせ続けるのが目的です。また元から法律を無視しているので、法律を楯にして闇金融の取り立てや違法行為を納めることは難しいでしょう。

闇金からの借金を借り逃げするとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の借金を借り逃げするとどうなる?取り立てと闇金被害への対処法とは」

借金が払えないときにおすすめ助成・貸付制度

ボーナスカットになってどうしても借金返済が難しいときは、公的な貸付制度や助成制度を利用してはいかがでしょうか。

緊急小口資金

「緊急小口資金」は各自治体が行っている貸付制度です。所得制限なく利用でき、一時的に収入が減少した人を対象に10万円~20万円単位の小口の資金を借りられます。借りた資金に対して利子は付かず、保証人も扶養です。据え置き期間は1年以内で、2年以内に返済することになります。

また特例措置によって所得の減少が著しい住民税非課税世帯の返済を免除できます。他にも緊急小口資金を借りている人を対象に電気やガス料金の支払いを猶予してもらえる制度も。申込先はお住いの市区町村の社会福祉協議会です。カードローンなどで金利の高い借金をする前に、緊急小口資金を利用してみてはいかがでしょうか。

参考:緊急小口資金について|厚生労働省

総合支援資金

「総合支援資金」という公的制度もあります。総合支援資金は新型コロナウイルスの影響で収入が減少したり、失業して生活が困難になった世帯を対象とした貸付金制度です。世帯人数によって上限金額がこのように決まっています。

  • 月15万円以内(単身世帯)
  • 月20万円以内(2人以上世帯)

上記の金額を最大3カ月分まで借りられ、据え置き期間は1年以内、返済期間は10年以内となっています。こちらも無利子・保証人不要で借りられるので、借金返済や生活費に困った人におすすめです。窓口は各自治体の社会福祉協議会です。

参考:総合支援資金について|厚生労働省

月次支援金

「月次支援金」は事業者を対象とした支援金となっています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置によって飲食店の休業や外出自粛等の影響を受けていれば、地域や業種を問わず給付対象となる制度です。対象は月間売り上げが前年または2年前の同月と比べて50%以上減少している業者です。給付額は中小法人では上限20万円、個人事業者は上限10万円。

オンラインで申請が可能で、申請から2週間ほどで給付が受けられます。新型コロナウイルスによって時短営業となり、社員にボーナスを支払えなくなった経営者の方は利用してみては?

参考:月次支援金|中小企業庁

住居確保給付金

「住居確保給付金」はボーナスカットや失業で住まいを失う恐れがある人を対象に、住居費を給付する制度です。生活保護の住宅扶助特別基準額をもとに、原則として3カ月分を支給します。収入や資産によって上限が設定されていて、東京23区では単身世帯で月額138,000円の収入、504,000円の預貯金が目安です。

支給された給付金は各自治体から賃貸物件の大家さんや不動産仲介業者へ直接支払われます。条件や給付金額は各自治体によって異なります。詳しくは自治体窓口までお問い合わせください。

参考:住居確保給付金のご案内|厚生労働省

個人年金保険・養老保険の契約者貸付

加入している養老年金や個人年金保険など、貯蓄性が高い保険に加入している方は、これまで積み立てたお金の一部を「契約者貸付」という形で借りることができます。速やかにお金が手元に届き利息も比較的低いため、該当する保険に加入している方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

借金問題を根本的に見直すには?

ボーナスカットでローンや借金が返済できなくなったとき、返済の猶予や支払い方法を変更することで最悪の事態を免れることができたとしても、借金問題を根本的に解決しないことには、また同じようなことが起こるとも限りません。

転職する

「毎月の手取りが少ない」「今後もボーナスカットの可能性が高い」という方は、今よりも好条件の仕事へ転職を検討しましょう。最近は人手不足の職種も少なくないため、就業エリアなどの条件を変えることで、今のところよりも待遇がいい仕事が見つかるかもしれません。

正社員としてすでに働いている人にとって転職は決して簡単なことではありませんが、従来までの「定年まで同じ会社で働く」という働き方は当たり前ではなくなっています。転職や中途採用の情報を扱う媒体も増えているので、転職サイトなどに登録してみるだけでも転職するいいきっかけになる場合があります。

固定費の見直し

収入アップと同時に、毎月かかる固定費の見直しも必要です。車が必須の地域にお住いの方以外は、車を手放すことを検討してみては?まためったに行かなくなったスポーツジムの会費や、使っていないクレジットカードの年会費、携帯電話をはじめとする通信費や保険料を見直すだけでも、毎月数万円の出費を抑えられることも。

とくに通信費と保険料は生活への影響が少ないので節約にはおすすめです。格安SIMや通信料の安いプロバイダに変更したり、本体機種を新品ではなく中古にするだけでも削減できます。またお付き合いで加入した保険を止めたり、健康面に問題がない方は最低限の掛け捨ての保険にするだけでも保険料を抑えられます。

FPによる家計診断

ファイナンシャルプランナー(FP)にお願いして、家計診断をするという方法もおすすめです。FPは収入や支出、ローンや借り入れなど、家庭のお金に関するあらゆることを相談できます。専門知識を生かしながら、家族構成やライフプランに応じた様々なアドバイスが受けられるでしょう。

もちろん借金についての相談も可能で、債務整理以外の方法も提案してくれる可能性が。最近ではキャッシングやカードローンなどの相談も増えています。債務整理をお考えの方は、その前にFPに相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士に相談

借金問題は法律のプロである弁護士に相談するのが有効です。借金問題は身近な人に相談しづらいものですが、弁護士事務所の無料相談を利用できれば、借金問題に詳しい弁護士からアドバイスを受けられます。弁護士に相談する場合は、債務整理が前提となりますが弁護士に債務整理を依頼すると様々なメリットが受けられます。

まずは債権者からの取り立てがストップし、手続きが完了するまでは返済の必要がなくなります。次に手続きに必要な書類の準備や裁判所への申立てを任せられます。もちろん債権者との交渉や破産管財人、裁判所とのやり取りも弁護士に依頼できるので、手続き中のわずらわしさからも解放されるでしょう。

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どうしても借金返済できなくなったら…債務整理で解決

ボーナスカットで借金が返済できず滞納が続いたり、失業で借金の返済はもちろんのこと生活費のねん出にも困るようなときは、債務整理することをおすすめします。債務整理には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3種類があるほか、新型コロナウイルスの影響でローンが支払えなくなった方のための「コロナ版ローン減免制度」という債務整理方法があります。それぞれについて詳しく解説するので、自分にはどの債務整理方法が一番合うのかチェックしましょう。

任意整理

任意整理は債権者と直接交渉して、将来かかる利息や遅延損害金などの減額を求める手続きです。元金以上の減額はできませんが、減額された借金は3年から最長でも5年かけて返済していきます。保証人がついた借金や住宅ローンなどを選んで対象から除外することが可能で、裁判所を通さない手続きなので費用や時間の節約になります。

また国の機関誌「官報」に公告されない手続きで、弁護士に依頼できると債権者との交渉ややり取りを一任できるので、家族に借金のことを知られる心配も少なくなるのがメリットです。ただし安定した収入がある人が対象で、債権者が交渉に応じてくれないと減額できません。

任意整理と信用情報の回復方法についてはこちらの記事を参考にしてください。

「任意整理で信用情報に載る内容・期間を解説!ポイントを知って効率的に信用情報を回復」

個人再生

個人再生は民事再生法に基づく債務整理法で、裁判所に申し立てて許可されれば、借金を大幅に減額できます。給与所得者向けの「給与所得者等再生」と小規模の事業者や個人も利用できる「小規模個人再生」の2種類があり、個人再生は大幅に減額できるものの手続き後も返済が続きます。したがって安定した一定以上の収入がある人のみが対象となる訳です。

自己破産は一定以上の財産を債権者への返済のために没収されてしまいますが、個人再生では「住宅資金特別条項(住宅ローン督促)」を利用すると、ローン返済中のマイホームを手放さずに済みます。また個人再生には住宅ローンを除く借金の総額が5000万円を超えないことという条件もあります。住宅を手放したくない、借金総額が5000万円以下という方は個人再生を検討してみては?

個人再生のメリット・デメリットは、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析!注意点・利用条件・他の債務整理との違いは?」

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てる手続きで、免責許可決定が出ると借金を返済しなくてもよくなります。債務整理方法の中では最も効果が大きい制度です。ただし一定以上の財産は全て債権者への返済へあてられ、マイホームやマイカーも手元に残しておけなくなります。また破産開始決定から免責が許可されるまでの間は、特定の職業や資格に制限がかけられます。

自己破産には免責が許可されない「免責不許可事由」がありますが、裁判所の判断で免責が許可されることがあります(裁量免責)。ただしこの場合は破産管財人による調査が必要で、管財事件になると20万円以上の予納金を裁判所に納める必要があります。

いずれの債務整理方法も、5~7年間は信用調査機関に事故情報として登録され、新しくクレジットカードを作成したりローンを組むことができなくなります。

自己破産のデメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産のデメリットを状況別に解説!誤解や嘘を解決して最適な選択へ」

コロナ版ローン減免制度

新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり失業した方を対象とした「コロナ版ローン減免制度」というものがあります。こちらの債務整理は、特定調停の手続きを利用して簡易裁判所に申立て、カードローンやクレジットカードのキャッシングの負担を軽減できる手続きです。

また個人再生の住宅ローン特則の様に、住宅ローン以外のローンや借金を減免する方法もります。手続きの対象は個人や個人事業主で、次のようなメリットもあります。

  • 信用情報機関に事故情報として登録されない
  • 特別定額給付金など差押禁止財産にプラスして一部の財産を手元に残せる
  • 弁護士などの法律の専門家の支援が無料で受けられる

この手続きを利用するには債務者本人が最も元金総額が大きなメインバンクに申し込み、メインバンクが合意すれば各弁護士会に支援弁護士に選任を依頼します。対象は令和2年2月1日までに借りたものですが、この日以降でも同年10月30日までに新型コロナウイルスによる影響のために借りた借金なら対象にできます。

参考:コロナ版ローン減免制度|日本弁護士連合会

まとめ

ボーナスカットで借金が払えないという方は、住宅ローンなら支払方法の変更や支払い月の変更を、カードローンはおまとめローンや借り換えを検討してみては?奨学金には返還猶予や減額返還という手続きがあり、税金の納付は分割できます。当面の借金返済に目途がついたら、転職や固定費の削減で家計の見直しが必要です。

間違っても借金返済のための借金をしたり、闇金融から借りることは避けましょう。緊急小口資金や月次支援金などの公的資金制度を上手に活用して、生活の立て直しや借金問題の解決に役立ててください。またFPに家計診断してもらったり、借金問題に詳しい弁護士に相談するのもおすすめです。

もしどうしても借金返済が難しい場合は、債務整理を検討してみては?借金の総額や持ち家の有無によって最適な債務整理方法が異なります。まずは弁護士に相談して、本当に債務整理すべきなのか確認しましょう。

 

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