自己破産すると5年以内はクレジットカードが使えない?解約時の注意点や回復後に作成するときのポイント

自己破産すると5年以内はクレジットカードが使えない?解約時の注意点や回復後に作成するときのポイント
自己破産すると5年以内はクレジットカードが使えない?解約時の注意点や回復後に作成するときのポイント
  • 「自己破産すると5年はクレジットカードが使えなくなるってホント?」
  • 「再度クレジットカードを作るときに失敗しないコツが知りたい」

自己破産すると借金は免責されますが、新たにローンが組めなくなったりクレジットカードが使えなったりするデメリットが生じます。では本当に5年間もクレジットカードを使えず、使えなくなるとどのようなことが起きるのでしょうか。

こちらの記事では自己破産後のクレジットカードの使用や作成について詳しく解説。再びカードを作れるようになったときのポイントをおさえることで、作成時の失敗を防げます。これから自己破産する予定の方は参考にして、なるべく悪影響が出ないようにしましょう。

 

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目次

自己破産すると5年以内はクレジットカードが使えないってホント?

自己破産の手続きをすると、本当に5年以内はクレジットカードを使えなくなるのでしょうか。

自己破産後は新たに作れなくなる

自己破産後は、新たにクレジットカードを作ることができなくなります。クレジットカードを申し込むと、カード会社が申込者の個人信用情報を信用情報機関に照会します。そこで問題がなければ審査に通り、クレジットカードを新たに持つことができるという流れです。

しかし自己破産すると、破産したという「事故情報」が個人信用情報に掲載されます。いわゆる「ブラックリストに載った」という状態になり、照会したカード会社は「返済が滞るリスクが高い」と判断し、カード審査に落ちてしまいます。クレジットカードだけでなく、銀行のローンや消費者金融のカードローンなどでも、同様に審査に通らなくなります。

審査に通らない期間は最短で5年~10年

審査に通らない期間=新規でクレジットカードが作れない期間は、最短で5年~10年です。期間に幅があるのは、事故情報を登録している信用情報機関によって異なるため。信用情報機関は加盟金融機関の種類ごとに3つの機関に分かれていて、自己破産情報の記載方法や登録期間は以下の通りです。

信用情報機関 加盟金融機関 自己破産情報の記載方法 登録期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行・信用金庫・労働金庫など 「官報情報」 最長10年
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 信販会社・クレジットカード会社 「異動情報」 最長5年
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融・一部の信販会社 「取引事実に関する情報」 最長5年

個人情報への登録開始日は、信用情報機関によって次のように異なります。

  • KSC…破産開始決定などを受けた日から
  • CIC…免責許可決定をカード会社が登録した日から
  • JICC…契約日が2019年9月30日以前:当該事実の発生日から・契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後から

ブラックリストについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理するとブラックリストにのる?気になる『ブラックリスト』についてすべてお答えします!」

今まで使っていたカードは解約される

自己破産すると、今まで使っていたカードが解約されて使えなくなります。使えなくなる期間は、新規で作れなくなる期間と同様に5年~10年です。弁護士に依頼するケースと、自分で手続きするケースによって、次のようなタイミングでカードが解約されるでしょう。

受任通知が送付されたタイミング

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合は、受任通知がカード会社に送付されたタイミングで解約となります。受任通知とは、債務者(カードの利用者)に代わり、代理人として債務整理手続きを行うことを知らせるための通知。この受任通知を受け取ったカード会社は、利用者のクレジットカードを利用停止にしたり強制解約することが一般的です。

受任通知兼代金請求書が届いたときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「受任通知兼代金請求書が届いたときの対処法は?架空請求だった場合についても解説」

自己破産手続開始の通知が届いたタイミング

弁護士等に依頼せず自分で自己破産を申し立てる場合は、裁判所が自己破産の申し立てを受理したことを債権者(カード会社)に知らせる「自己破産手続開始の通知」が届いたタイミングでカードが利用できなくなります。この通知は、自己破産申し立て時に提出した「債権者一覧表」の内容に基づいて送付されます。

自己破産に関する期間について疑問がある方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産にまつわる期間を徹底解説!手続き・制限解除にかかる期間&短くする方法とは?」

使っていないカードも解約される

全く使用しておらず、支払残高がないため破産の対象にならなかったクレジットカードも、いずれ解約されて使えなくなります。解約されるのは、クレジットカードが切り替わるタイミングです。クレジットカードには3年~5年の有効期限があり、切り替えのタイミングで信用情報を確認し、問題がなければ更新となります。

しかし自己破産したことが事故情報として掲載されていると、支払い能力が十分にないと判断し、更新のタイミングでクレジットカードの利用が停止されます。有効期限の切れたカードは手元に残していても、使用することはできません。

クレジットカードが解約されるとどうなる?

現在使用中のクレジットカードが解約されると、生活にさまざまな影響が出る可能性があるので気を付けましょう。

たまっていたポイントは失効する

クレジットカードが解約されると、それまでたまっていたポイントは失効されて使えなくなります。そのため、自己破産手続き前にポイントを消費しておくことをおすすめします。ポイントを使う場合は、ポイントの残高内で使用してください。

クレジットカードが解約されることが分かっている時点で、ポイント不足分のためにカードを使ってしまうと「支払う意思がないのにカードを使用した」とみなされるため。下で詳しく解説しますが、自己破産前にクレジットカードを利用するのは控えた方がいいですが、ポイントを利用することは特に問題ありません。

分割払いで購入した品物は引き上げられる

クレジットカードの分割払いで購入した商品は、カードの解約に伴い引き上げられる恐れがあります。割賦販売法の第7条にある通り、分割払いで購入した商品は、支払が完了するまでカード会社に「所有権」があるためです(所有権の留保)。

割賦販売の方法により販売された指定商品(耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。)の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。

参照:割賦販売法|e-GOV法令検索

とはいえ、全ての商品が引き上げられるわけではなく、車やバイク、高額家電など高額な商品に限定されるのが一般的です。

ETCカード・家族カードも使えない

クレジットカードに付帯しているETCカードや家族カードも利用できなくなります。とくにETCカードは車載器に入れっぱなしにしている方が多いため、その存在を忘れてしまいがち。自己破産手続き後もETCカードをそのままにしたままで高速道路に入っても、特に警告などが出ることがないため注意が必要です。

手続開始後にETCカードを利用してしまうと、クレジットカードを使用したことと同じことになり、自己破産の手続きに支障が出てきます。また破産者が契約しているクレジットカードの家族カードを発行している場合、本カードと同じタイミングで家族カードも使えなくなります。

公共料金の等支払いができなくなる

電気やガス、水道などの公共料金をクレジットカード払いにしている方は、カードを解約されると料金の支払いができなくなってしまいます。カード払いができない場合には郵送で通知が届きますが、その通知も無視し続けていると、最終的にはライフラインが止められてしまうでしょう。

そうならないためには、クレジットカード払いにしているものは前もって口座引き落としなどへ変更しましょう。他にも通信料やNHKの受信料、様々なサブスクサービス等の支払いをカード払いにしている場合があるので、忘れずに手続きが必要です。

支払方法の登録変更には早くて1カ月、通常でも2カ月程度の時間がかかります。もし手続きに間に合いそうもない場合は、直接支払先に連絡して、コンビニ払いなどで対応できないか相談してみましょう。

自己破産の状況別デメリットについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産のデメリットを状況別に解説!誤解や嘘を解決して最適な選択へ」

クレジットカード代わりになるカードやサービス

自己破産後5年間はクレジットカードを利用することはできません。キャッシュレスが進む今の日本で不便なく生活するには、クレジットカード代わりになる次のようなサービスを利用するといいでしょう。

デビットカード

クレジットカード代わりにおすすめなのが、デビットカードです。デビットカードとは、お店での利用と同時にあらかじめ紐づけておいた銀行口座から利用額が引き落とされるカードです。カード作成時に信用情報の照会がないので、ブラックリスト状態の人でも作れます。

とはいえ金融機関独自の審査があるため、信用情報以外の要因で審査に通らない可能性も。普段給与の振り込みや各種引き落としで使用している銀行なら、比較的審査に通りやすいでしょう。デビットカードはコンビニやスーパーのほかデパートや量販店などでも利用可能。また国際ブランド(JCB・Visa・Mastercard)のデビットカードは、ネットショッピングでも利用できます。

プリペイドカード

プリペイドカードも、クレジットカード代わりに便利に使えるカードです。プリペイドカードとはあらかじめ電子マネーを入金しておくタイプのカード。入金された残高の範囲内で買い物ができます。利用できるのはコンビニや各種店舗など。国際ブランドのカードならネットショップでも使えます。

ただしガソリンスタンドや高速道路料金、一部のホテルなどでは使用できないため、必ず現金も持ち歩くことをおすすめします。

家族カード

破産者以外でクレジットカードを契約している家族がいれば、その家族カードを発行してもらうことで、クレジットカードを持っているのと同じ使い方ができます。自己破産でクレジットカードを利用できないのは、あくまで破産者本人のみ。配偶者を含む家族の信用情報には影響がないため、家族がカード審査に通ればクレジットカードを作成でき、家族カードのサービスがあれば、破産者もそれを利用できるという訳です。

電子マネー・スマホ決済

電子マネーやスマホ決済も、クレジットカード代わりに便利に使えます。電子マネーには、専用のカードに入金して利用するタイプやクレジットカードに電子マネーの機能を搭載したタイプがあります。自己破産後はクレジットカードが利用できなくなるため、専用のカードに入金して利用する次のような電子マネーがおすすめ。

  • SUICA
  • PASMO
  • 楽天Edy
  • nanaco
  • WAON

スマホ決済もクレジットカード代わりになります。スマホ決済とはスマートのアプリをインストールして、QRコードを使って代金購入決済を行うサービスのこと。主に次のようなサービスがあります。

  • PayPay
  • LINE Pay
  • au Pay
  • 楽天ペイ
  • メルペイ
  • ゆうちょPay

他にも、銀行口座と連携した「銀行Pay」「Bank Pay」「J-Coin Pay」などのサービスもあります。

ETCパーソナルカード(ETCパソカ)

頻繁に高速道路を利用する方は、ETCカードの代わりに利用できる「ETCパーソナルカード(ETCパソカ)」がおすすめ。ETCパーソナルカードは、クレジットカードの契約が不要なカードで、あらかじめデポジット(保証金)を入金しておくことでETCを利用できます。利用した高速料金は、契約時に指定した銀行口座から引き落としされます。

自己破産後、クレジットカードを失敗せずに作るには

自己破産後5年経った後は、再びクレジットカードを作れるようになります。しかしいくつかのポイントに気を付けないと、クレジットカードの審査に通らなかったり、さらにブラックの期間が長引いてしまいます。

開示制度を利用して信用情報をチェック

まずはクレジットカードを申し込む前に、必ず事故情報が消えているか自身の信用情報を確認してください。事故情報が残ったままだと、クレジットカードの審査に落ちてしまうからです。信用情報の確認方法は、信用情報機関に開示請求を行うことで分かります。

信用情報機関は加盟金融機関ごとに3機関ありますが、それぞれの機関は独自のネットワーク(CRIN・FINE・IDEA)で連携しているため、3機関すべての個人情報を確認することをおすすめします。それぞれの機関の開示請求方法や手数料は以下の通りです。

信用情報機関 開示請求方法 開示手数料(税込)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 郵送のみ 1,000円
株式会社シー・アイ・シー(CIC) パソコン
スマートフォン
郵送窓口※
1,000円(パソコン・スマホ・郵送)

500円(窓口)

株式会社日本信用情報機構(JICC) スマートフォン
郵送窓口※
1,000円(スマホ・郵送)

500円(窓口)

※新型コロナウイルス感染症の影響で当面休止(2022年10月現在)

尚、自己破産後5年年を大きく過ぎているのに事故情報が残っている場合は、手違いが生じている可能性も。該当の信用情報機関へ問い合わせてみてください。

ブラックリストがいつ消えるかや消し方を詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「ブラックリストはいつ消える?消し方は?個人信用情報をきれいにする方法」

収入を安定させる

自己破産後にクレジットカードの審査に通りやすくするには、収入を安定させるのも重要です。というのも、クレジットカードの審査では「返済能力」が重要視されるため。返済能力は勤続年数や職種、安定した収入の有無などで判断されます。

カードを利用した後の返済能力がなければ、新しいクレジットカードを作ることはできません。信用力アップのためには収入を安定させることが求められます。

破産対象のカード会社は外す

自己破産後にクレジットカードを申し込む場合は、自己破産の対象にしたカード会社やそのグループ会社は避けるべきです。カード会社では信用情報機関とは別に、独自で「社内ブラック」というリストを作成しているからです。

社内ブラックには過去に長期滞納した人や債務整理した人などの情報が半永久的に登録されているので、再び申し込みがあっても審査に通らないようになっています。クレジットカードを申し込むときには、カード会社のグループ会社までチェックして、破産対象の会社が含まれていないか確認してください。

KSCに加盟していないカード会社にする

クレジットカードを作るときは、KSCに加盟していないカード会社を選ぶといいでしょう。KCSの加盟カード会社に申し込む場合は自己破産後10年の期間が必要ですが、CICやJICCのみに加盟しているカード会社なら5年でクレジットカードが作れるからです。

KSCに加盟しているカード会社は銀行系になるので、それ以外の独立系のカード会社を選んで申し込めば、早めにクレジットカードを持つことができます。

業種を変えて申し込む

クレジットカード会社の業種を変えて申し込むのも有効です。自己破産前に利用していたクレジットカードが銀行系だった場合は、外資系や信販系、流通系や交通系などに業種を変えると審査が通りやすくなるためです。まずは自分が使っていたカード会社の業種を調べ、再度申し込む場合はそれ以外の通りやすいカード会社を選ぶといいでしょう。

カード会社の業種 主なクレジットカードの種類c
銀行系 SMBC CARD、UC Mastercard、三菱UFJ-VISA
信販系 オリコ、ジャックス、JCB、ライフ、セディナ
流通系 イオン、クレディセゾン、西友、ダイエー、IYホールディングス
交通系 ビューカード(JR東日本)、ソラチカカード(ANA)、To Me CARD Prime PASMO
外資系 アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ

一度に何枚も申し込まない

自己破産後にクレジットカードを申し込む場合は、いっぺんに何枚も申し込まないようにしましょう。個人信用情報にはクレジットカードの申し込み情報も登録され、一度に何枚ものカードを申し込むと「申し込みブラック」として個人信用情報に傷がつき、審査に通りにくくなってしまいます。

複数のカード会社に一度に申し込むと「この人はお金に余裕がないのでは」と判断されるためです。申し込みブラックの情報は半年間残ってしまうため、再度クレジットカードを持てるまでにさらに時間がかかってしまうでしょう。

審査に落ちたら半年空ける

自己破産後にクレジットカードの審査に落ちた場合は、少なくても半年以上空けてから他のカード会社に申し込むようにしましょう。審査に落ちた情報も個人信用情報に6カ月間残るためです。続けて別のカード会社に申し込むと、審査に落ちた情報を確認されて警戒される可能性があります。

6カ月後に再び申し込むときは、審査に落ちたカード会社とは別の会社に申し込むのが無難でしょう。

利用限度額は最小限に設定

クレジットカードの申し込み時に、ショッピングやキャッシングの利用限度額を設定する欄が設けられています。「利用枠の有無」や「利用枠の上限」が選択式になっているので、なるべく「キャッシング枠はゼロ」「ショッピングの利用限度枠を最小限」に設定すると審査に通りやすくなります。

とくにキャッシング枠をゼロにすると、審査が緩くなる傾向が。自己破産後の最初の一枚は、まずは審査に通ることを最優先にして、利用限度額を最小限に設定しましょう。

クレジットヒストリーを考慮する

クレジットカードを申し込む場合、「クレジットヒストリー」のことも考える必要があります。クレジットヒストリー(以下:クレヒス)とは、分割払いやクレジットカードをこれまで利用してきた履歴のこと。ある程度の年齢の人なら、それなりにクレヒスがあるのが一般的です。

しかし一度もクレジットカード等を利用したことのない人や、債務整理後のブラックリスト明けの人のクレヒスは白紙(スーパーホワイト)の状態です。年齢を重ねているのにクレヒスが白紙の状態になっていると、カード会社では「この人は過去に何か問題を起こしているのでは?」と判断して審査に落ちる可能性も。

クレジットカードの審査に通りやすくするにはある程度のクレヒスが必要です。そのためには、比較的審査の緩いクレジットカードを1枚作成し、そのカードを利用して家電や携帯電話の「割賦購入」をするのがおすすめ。ある程度クレヒスを作ると、審査が厳しめのクレジットカードに申し込んでも通りやすくなります。

虚偽の情報を申告しない

クレジットカードの申し込みをする場合は、決して虚偽の情報を申告しないようにしましょう。住所や氏名はもちろんのこと、勤務先や年収なども正直かつ正確に申告してください。申告したのが嘘の情報だとバレてしまうと、審査に通らなくなるため。

カード会社では私たちが想像もしていないような方法で調査しているので、嘘がバレる可能性が高いでしょう。嘘がバレると「社内ブラック」扱いとなって、二度とそのカード会社でクレジットカードを作れなくなってしまいます。

自己破産後の審査が通りやすいカード会社一覧

自己破産後、どこのカード会社でクレジットカードを作ればいいか分からないという方のために、カード会社ごとの審査の通りやすさを一覧でお教えします。

カード会社の種類 審査の通りやすさ 詳細
銀行系カード × 銀行系は審査が厳しく、KSCの加盟金融機関はブラック期間が10年と長いのであまりお勧めできない
信販系カード いわゆるカード会社が発行するクレジットカード
審査が緩いものから少し厳しめまでさまざま
流通系カード イオンや楽天などの流通系カードは比較的審査が通りやすい
消費者金融系カード カード会社の中では最も審査が通りやすい種類

取引履歴のないカード会社を選ぶとなおいい

一般的に銀行系のカード会社や大手の金融機関では審査が厳しい傾向があります。そして信販系よりも流通系が、流通系よりも消費者金融系のカード会社の方が審査は通りやすいでしょう。

自己破産とクレジットカードに関する注意点

最後に、自己破産とクレジットカードに関する注意点を解説します。

破産手続き直前~以降の使用はNG

自己破産をすると決めた以降は、クレジットカードは使用しないようにしましょう。手続きの直前にクレジットカードを使用すると、裁判所から「返済できない(返済するつもりもない)のに借金をした」とみなされてしまうため。自己破産しても免責が認められずに借金がゼロにならないばかりか、「破産詐欺罪」という罪に問われる可能性もあります。

破産法では免責が認められない「免責不許可事由」があり、このような行為は「詐術によって信用取引をしたもの」とみなされます。たとえ「クレジットカードが使えるうちに大きな買い物がしたい」と思っていても、絶対に使用しないように気を付けましょう。

自己破産の免責不許可事由11項目について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産の免責不許可事由の11項目を解説!免責が下りなかったときの対処法とは?」

直前でなくても「現金化」は免責不許可事由に該当

自己破産する直前でなくても、クレジットカードを使用した「現金化」は免責不許可事由に該当します。手続きしても免責が認められないので注意してください。クレジットカードの現金化とは、カードでブランド物など高額な商品を購入し、質屋などで換金するような行為のこと。

現金がなくて困ったからといって、また闇金から借金してその返済に困ったからといって、クレジットカードの現金化は絶対にしないようにしましょう。

特定のクレジットカードのみ支払するのは禁止

自己破産すると決まったら、特定のクレジットカードの支払いを行うのは禁止されます。というのも、特定の債権者にのみ返済する行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」といい、免責不許可事由に該当するため。自己破産ではすべての債権者を平等に扱わなければならないとされているので、特定の債権者のみが有利になるような行為はNGです。

たとえ分割払いで購入したものがあって破産後もクレジットカードを持っていたいと思っていても、破産手続き中に裁判所にバレてしまうと破産が認められない可能性があります。

他人名義のカードを使うのもNG

自己破産して自分のカードが使えなくなったからといって、親や友人のカードを使うのはNGです。割賦販売法第37条に「クレジットカードを譲り受けたり現金を手に入れるために他人のカードを使ってはいけない」とあるからです。

またクレジットカードの利用規約にも、カードの譲渡や貸与を禁止している項目があるはず。もしカード会社に他人のカードを借りたことがバレてしまうと、規約に違反したとしてカード名義人の利用が停止される恐れが。他人を巻き込んで迷惑をかけることにもなりかねないため、絶対に他人名義のカードは使用しないようにしましょう。

カード利用状況はもらさず報告

自己破産する場合、手続きを依頼する弁護士にはクレジットカードの利用状況は漏らさず報告してください。故意にカードの存在を隠していたり、手続き中に使うつもりで手元に持っていたりすると、破産手続が円滑に進まない可能性があるため。

自己破産を申し立てるときは、自分名義のクレジットカードの種類やカード会社名、利用状況や残高などをすべて明らかにする必要があります。複数のカードを持っていたりすると、現在使っていないカードや財布に入れてないカード、ETCカードなどの存在を忘れがちです。最悪の場合、免責が許可されない可能性があるため、カード情報はすべて明らかにしてください。

自己破産できないと言われる原因やその対処法、解決方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産できないと言われた!その具体的原因と対処法・解決方法とは」

まとめ

自己破産すると5年間はクレジットカードが新規で作成できなくなり、今まで使えていたカードも解約されます。期間はカード会社の業種によって5年~10年の幅があり、たまっていたポイントが使えなくなったり、カード払いにしていた支払いができなくなるので注意しましょう。

クレジットカードが使えない間は、デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済などを利用すればそれほど不便を感じることがありません。再びカードを作成できるようになったら、信用情報機関に開示請求をして、事故情報が消えているかチェックして、審査の通りやすいカード会社を選ぶのが失敗しないポイント。

自己破産すると決めたときからクレジットカードを使わないよう気を付けて、カードの現金化や他人のカードを借りるのもNGです。また特定のカードの支払いをする行為や、手続きを依頼する専門家にカードの利用状況を隠すのは、免責不許可事由に当たるので、絶対にしないようにしましょう。

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