任意整理に関する期間を徹底解説！手続きや返済、ブラックリスト期間の注意点とは

• 「任意整理にかかる手続き期間が知りたい」
• 「任意整理でブラックリストに載る期間はどのくらい？」

任意整理は数ある債務整理の中でも、最も多く利用されている手続きです。その任意整理について、手続きや返済にかかるそれぞれの期間について詳しく解説していきます。これから任意整理をしたいと考えているが、手続きや返済にかかる期間が分からずに不安という方は必見です。

また任意整理をすると、個人信用情報に「事故情報」として一定期間掲載されます。いわゆる「ブラックリスト」に載った状態なのですが、この期間も気になるところです。任意整理に関する様々な期間について知って、できる準備を進めていきましょう。

任意整理の手続きにかかる期間

まずは任意整理の手続きにかかる期間から解説していきます。任意整理は裁判所を通さない手続きなので、スムーズに進む可能性がある一方で、債権者との交渉による任意の整理方法のため、手続きが滞ることも。どのようなときに期間が延びるのか確認し、期間を短くするためには、いくつかのポイントがあります。

手続き期間は平均で3～6カ月

任意整理の手続き期間は弁護士に相談してから債権者との和解が成立するまで、平均で3カ月～6カ月程の期間がかかります。最短で3カ月ですが、これよりも早まることはほとんどなく、一方で6カ月以上かかるケースも少ないのが現状です。というのも早めに和解して返済を再開しないと、債権者に裁判を起こされる可能性があるためです。

ただし債権者側の様々な理由によって、1年以上もの期間がかかることも。また依頼人の状況や借り入れ先によって期間が変動する可能性があります。自分のケースでは手続きにどのくらいの期間が予想されるかについては、担当の弁護士に確認しましょう。

手続きの流れごとの期間

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、他の債務整理方法と比べると手続き期間が短いのがメリットです。こちらでは任意整理の手続きの流れごとにかかる期間を紹介していきます。

弁護士に相談

任意整理の手続きは自分だけでも可能ですが、債権者と直接交渉する必要があるため、債権者との交渉に慣れていないと失敗する恐れが。そのため手続きは弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士に手続きを依頼するにはまず、電話やインターネットで初回相談のアポイントを取ることから始めてください。弁護士への法律相談では、弁護士事務所を訪問する前に予約を取るのが一般的です。予約は早ければ当日中に、遅くても3営業日以内に取ることが可能です。事務所での相談にかかる時間は1～2時間程度かかると見ておきましょう。

多くの法律事務所では初回相談を無料で行っています。なるべく具体的な話がしやすいように、次のような資料を持参することをおすすめします。

委任契約を結ぶ

任意整理を正式に依頼することが決まれば、契約書を取り交わして委任契約を結びます。無料相談で安心して任せられると確信出来たら、当日の契約も可能です。ただし弁護士に依頼する場合は多くの弁護士事務所で着手金が必要になります。着手金は事務所によって異なりますが、債権者1社あたり4万～5万円が相場です。

もちろん他の事務所に相談したいときは、無料相談で契約を結ぶ必要がありません。任意整理において弁護士との付き合いは、半年前後かかります。決して短い期間だけのことではないため、弁護士選びは慎重に納得できるまで行ってください。他の弁護士事務所に相談に行き、やっぱり前のところと契約したいという場合は、一旦保留にして後日契約することもできます。

債権者に受任通知を発送

弁護士に正式に委任契約を結んだら、弁護士は早速任意整理の仕事に取り掛かります。FAXなら早ければその日のうちに、郵送では通常3日ほどで弁護士から債権者に「受任通知」を送ります。受任通知とは依頼者に代わって弁護士が任意整理の手続きする旨がかかれた通知で、受任通知を受け取ったカード会社や消費者金融は、債務者への督促や請求をストップしなければなりません。

受任通知には法的に取り立て行為を制限する効力があるためです。債務者は受任通知の発送によって、一時的に借り入れの返済からも解放されます。もしも受任通知が届く前に債権者から督促された場合は「弁護士に任意整理を依頼している」と伝えてください。またこれ以降の債権者からの連絡や通知は全て弁護士宛てに行くようになるため、精神的にも随分楽になるはずです。

取引履歴の開示請求

弁護士は受任通知を債権者に発送すると同時に、取引履歴の開示請求を行います。取引履歴とは、依頼者と債権者との契約に関する履歴で、契約日から現在までの全ての取引について記載されています。開示までの期間は債権者にもよりますが1カ月～3カ月ほどかかります。

一般的には弁護士からの開示請求を拒む貸金業者はいません。しかし業者によって対応のスピードが異なるため、焦らず「3カ月はかかる」と見ていた方がいいでしょう。

引き直し計算

債権者からの取引履歴が揃ったら、弁護士は現在の利息制限法に基づいて、過去の利息を改めて計算し直す「引き直し計算」をします。引き直し計算には1～2週間前後かかります。引き直し計算の結果、払い過ぎた利息がある場合は過払い金返還請求を行うこともあります。利息の引き直し計算が終了し、正確な借金総額が分かると、弁護士から最終的な返済額の確認を求められます。

過払い金返還請求

上の引き直し計算で過払い金が発生していることが分かれば、弁護士は債権者に対して過払い金返還請求を行います。過払い金が発生する可能性があるのは、2008年以前に消費者金融から借金をしていた方です。2008年の法改正以前は、利息制限法の上限を超えた金利（グレーゾーン金利）で貸し付けをしていても罰せられることがなかったためです。

過払い金があることが分かれば、返還請求を行うことで現在の借入が消滅する可能性も。過払い金で相殺しても借入金が残る場合は、その金額で任意整理をすることになります。

交渉案の作成

引き直し計算や過払い金返還請求の結果として借金が残った場合は、残った金額について返済計画を立てて債権者との交渉案を作成していきます。任意整理では次のような内容で交渉案を作成します。

任意整理では元本以上の減額はできないため、上のような交渉案となることがほとんどです。

債権者との和解交渉

交渉案をもとに、債権者との和解交渉がスタートします。とはいえ直接顔を合わせての交渉という訳でなく、弁護士が和解書を作成して債権者に郵送して、内容に合意できれば合意の印鑑を押して弁護士に返送するという流れになります。和解交渉の期間は3カ月前後ですが、債権者が和解に応じない場合はもっと時間がかかる可能性も。

ただ債権者側も任意整理の和解に応じないと自己破産となり、債権者への配当がほぼなくなる恐れがあることから、任意整理に応じてくれる場合がほとんどです。貸金業者側の社内ルールで稟議が必要なことがあるため、最短でも1～2カ月はかかると見た方がいいでしょう。

和解成立

和解案で合意に至れば和解成立となります。具体的には和解案の承諾書が債権者から返送されてきたことを確認できればということです。今後は和解案の内容通りに、一時的にストップしていた返済を再開することになります。和解案の作成から交渉、和解成立に至るまで債務者は何もする必要がなく、全て弁護士が手続きを行っていきます。

任意整理後の返済が再開

任意整理後の返済開始時期は、一般的には合意の翌月からという流れになります。和解案には「毎月○日」という期日も決められているので、その返済期日までに忘れずに返済していきましょう。完済までの期間は通常3年（36回払い）ですが、債権者が合意すれば最長で5年（60回払い）まで延長可能です。

手続き期間が長くなる理由

任意整理は3カ月～6カ月前後で手続きが完了することがほとんどですが、中にはそれ以上かかる場合があります。こちらでは任意整理の手続き期間が長くなるいくつかの理由について見ていきます。

取引履歴開示請求の対応が遅い

債権者の取引履歴開示請求の対応が遅いと、手続き期間が延びる可能性があります。傾向として消費者金融よりもクレジットカード会社の方が、取引履歴の開示や減額交渉に対する返答が遅いようです。ただ債権者から取引履歴が開示されないと、引き直し計算ができないため、とにかく待つしか方法はありません。

債権者が交渉に応じない

債権者が和解案に応じなかったり、返答が応じない場合も手続きに長い時間を要します。和解案に応じないケースで多いのが、返済期間についての交渉が難航するケースです。債権者は当然のことながらなるべく短期間で返済して欲しいと思っているため、あまりにも長期にわたる分割交渉には応じない可能性が高いです。

債権者が和解案に応じない場合は、交渉期間が延びるだけでなく、最終的には特定調停へと移る場合も。特定調停とは債権者との和解を裁判所が仲裁する手続きのことで、調停が終わるまでに平均で3カ月～4カ月ほどかかります。

債権者の数が多い

交渉する債権者の数が多いと、任意整理の期間が長くなります。単純に手続きに時間がかかるだけでなく、交渉がスムーズに進まない債権者が出てくるためです。複数の借り入れ先がある場合は、すべての債権者に対して任意整理を行うと時間がかかってしまいます。交渉が難航しそうな債権者が分かっている場合は、任意整理を行う対象から外すことも検討しましょう。

手続き期間を短くするコツ

出来るだけ任意整理にかかる期間を短くするには、いくつかのコツがあります。

必要書類は速やかに準備する

自分で準備しなければいけない必要書類は、前もって用意しておくことをおすすめします。初回相談時に収入や借り入れが分かる書類を考えられるだけ準備して持って行くと、相談時に書くことになる「債権者一覧表」の記入が楽にできます。他にも印鑑や身分証明書（運転免許証・健康保険証）などを持って行くと手続きがスムーズになります。

手続き費用を準備しておく

弁護士への手続き費用をあらかじめ準備しておくのも、手続き期間を短くする秘訣です。弁護士に任意整理を依頼するには着手金を支払う必要があります。着手金を準備できないと、当然ながら弁護士は任意整理の手続きを進めることができません。

弁護士事務所の中には依頼を受けて債権者への返済がストップしてから、弁護士への支払い分を積み立てるサービスがある事務所もあります。手元に弁護士に支払うお金がなくても債務整理を依頼できるので大変便利なのですが、費用の積み立てに時間がかかってしまうと手続きが長期化するというデメリットも。

また分割払いを受け付けている弁護士事務所もありますが、何らかの理由で支払いができなくなったり、依頼者と連絡が取れなくなってしまうとスムーズに手続きが進められずに期間も長引いてしまいます。

弁護士からの連絡は速やかに対応

和解交渉中に弁護士が依頼人と連絡を取ろうと思っても、電話がつながらずメールにも返信しないと手続き期間が長くなります。弁護士は依頼人の代理人として債権者と交渉するため、本人の希望や意向を無視して勝手に交渉を進められないからです。

例えば和解金額が当初の希望よりも増えてしまった場合、月々の支払額も増額します。依頼人が提示していた毎月の支払限度額を超えることになると依頼人への確認が欠かせません。しかし依頼人と連絡が取れないと交渉が進まず、結果として合意できるまでの期間が延びてしまいます。

任意整理後の返済期間

ここでは任意整理後の返済期間について解説していきます。任意整理は交渉後の借金をゼロにするような手続きでないため、必ず整理後の返済が残ります。もちろん無理なく返済できるように条件を決めていきますが、完済するまで和解交渉で決めた期間は毎月返済しなければなりません。

通常は3年～5年で返済

任意整理後の返済は、一般的に3年～5年の間で返済できるように設定します。返済のスタートは債権者との交渉がまとまり、和解が成立してすべての手続きが終わってからです。返済期間を長めに合意できれば毎月の返済額を抑えられますが、債権者の業種や要望によって返済期間にも差が出ます。

例えば携帯電話会社などは2年以内が目安で、消費者金融は4年～5年、信販会社は5年が目安という傾向があります。

返済能力や債権者の希望で変動

債権者の業種ごとに目安の返済期間がありますが、債務者の返済能力や債権者の希望によって期間が変動する可能性も。すでに滞納期間が数カ月に及んで一括請求をされている債権者の場合は、長くても2年以内に完済できるような返済計画を求められるケースがあります。

逆にかなり昔からカードローンなどを利用していて、返済も遅れることなく長期間の返済を継続していた場合は、任意整理後の長期返済を認められやすいでしょう。任意整理では和解後の返済期間の決定権は債権者にあります。あくまで「任意」での交渉となるため、債権者が応じてくれないと和解成立には至りません。

交渉次第で延長できる

交渉次第では5年以上の長期返済に応じてくれる債権者もいます。債務整理後の返済期間は、借り入れの総額や返済実績などにより総合的に判断されます。よって長期間滞納することなく返済を続けた実績があったり、弁護士の交渉次第では6年～7年に返済期間を延長することも可能です。

ただしどのような場合に返済期間が延長できるかについては、債権者の希望や債務者の返済能力などにより異なります。いくら弁護士の交渉力が高くても、返済期間を延長できない場合があるので気を付けましょう。

一括・繰り上げ返済も可

債務整理後の返済は、一括返済や繰り上げ返済も可能です。和解の内容には毎月の最低弁済額（返済額）が決められるだけで、それより多く返済する分には問題ないからです。余裕がある月は通常の返済とは別に繰り上げ返済したり、臨時ボーナスで残金を一括返済することもできます。

ただし任意整理で将来利息がカットされている場合は、繰り上げ返済や一括返済をしても返済の総額は変わりません。そのためよほど家計に余裕があるとき以外は、無理してまでも行うことはないでしょう。繰り上げ返済や一括返済を希望する場合は、あらかじめ債権者に直接連絡するようにしましょう。

返済期間中の注意点

返済期間中には次のようなことに気を付けて、完済を目指していきましょう。

返済は滞納しない

任意整理後の返済は、絶対に滞納しないよう気を付けましょう。1度や2度の遅れなら、債権者に連絡すれば問題ありませんが、数カ月に及ぶような延滞を続けると、次のようなことが起こります。

また弁護士費用の分割払いを滞納した場合は、手続き途中でも弁護士に辞任される恐れがあります。一度辞任されてしまうと同じ弁護士事務所にはもう依頼できず、新しい弁護士探しからまた始めなければならなくなります。任意整理の期間が一層長引くことになるため、弁護士費用も滞納しないように十分に注意しましょう。

返済が厳しいときはすぐに連絡

任意整理後の返済中にやむを得ず返済が滞りそうなときは、なるべく早めに債権者に連絡して支払い方法について相談してください。リストラや急な入院、病気やケガで働けなくなって返済ができなくなることは誰にでも起こり得ます。しかし何も連絡しないままに延滞すると、容赦なく一括請求されてしまい今後の交渉にも悪影響を及ぼします。

まずは直接債権者に連絡を入れ、正直に事情を説明して今後の返済について相談するようにしましょう。

再和解だと条件が厳しくなる

任意整理後の返済が難しい場合は、再度弁護士に依頼して任意整理をやり直すことになります。例えば60万円を毎月1万円ずつ支払うということで合意して、30カ月分返済したところでストップした場合は、残りの30カ月分についてさらに長期の分割返済を求めて任意整理の交渉に入ります。

ただし一回目の任意整理とは異なり、2回目だと本当に完済できるかを詳しく調査される場合も。収入などが調査され、結果的に希望よりも短い分割回数になるといった不利益は覚悟しておきましょう。2度目の任意整理で再和解となると条件が厳しくなったり、和解できずに他の債務整理方法を検討せざるを得ない可能性もあります。

新たな借り入れはしない

任意整理後の返済中は新たな借り入れはしないように注意しましょう。任意整理後は基本的に新たな借り入れはできませんが、家族カードのように本人以外の契約者で発行できるカードを利用すれば、キャッシングも可能です。しかし安易に利用してしまうとまた新たな借金問題を抱える恐れも。

原則として任意整理後はローン審査などに通らないので、どうしてもお金が必要になった場合は担当の弁護士に相談してください。

事故情報（ブラックリスト）登録期間

任意整理をすると「ブラックリストに載る」ということは良く知られていますが、ブラックリストとは信用情報機関が保有している個人信用情報に「事故情報」として記録されることを指します。こちらでは事故情報（ブラックリスト）登録期間について、期間中の対処方法や注意点を紹介していきます。

解消されるのは返済終了後5年

任意整理で登録される事故情報が解消されるのは、任意整理後の返済が終わってから5年程度かかります。そもそも個人の信用情報は銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの貸金業者が業種ごとに加盟している信用情報機関に管理されています。

任意整理や借金の延滞などで事故情報として登録されると、加盟している貸金業者がローン申し込みの審査時に「この人に貸しても返済能力が十分にないかもしれない」と判断する材料にします。したがって任意整理後は返済が終わってから5年経てば、以前の様にクレジットカードを作成したりローンを利用出来るようになるという訳です。

ブラックリスト期間中の対処方法

ブラックリスト期間中は、クレジットカードを新規で作れないのはもちろんですが、利用中のカードも使えなくなります。もちろんローンも審査に通らないので、分割払いもできないことに。期間中は何かと不自由なことがありますが、なるべく普段通りの生活を送るには、これから紹介するような対処方法を実践してみましょう。

クレジットカードが使えない場合

クレジットカードが使えない場合は、次のような代用となるものを準備しておくといいでしょう。

クレジットカードは手持ちの現金がなくても買い物ができるので、クレジットカードが使えないと普段の生活に不便を感じることも多いと思います。そのようなときにおすすめなのがデビットカードです。デビットカードはあらかじめ自分の銀行口座から使った分だけ決済されるように契約でき、ブラックリストに登録されていても新たに作れます。

車を購入したい場合

車をローンで購入したいと思っても、任意整理しているとローン申し込みの審査で落とされる可能性が高いため、これまでの様にローンを組むことは難しいでしょう。手元に一括で買えるだけの現金が準備できればいいのですが、まとまったお金がなくても審査に通りやすいカーリースという方法がおすすめです。

カーリースの審査では、年収や年齢、勤務状況や債務履歴が見られます。場合によっては審査に落とされることもありますが、それぞれのリース会社によって異なるためリース会社を変えると審査に通ることも。また連帯保証人を付けると審査に通りやすくなるのもカーリースの特徴です。

子どもの奨学金を利用したい場合

子どもの奨学金を利用するには、保証人を立てることが求められます。保証人の調査が行われるため、親がブラックリストに登録していると奨学金の審査に通らないことがあります。奨学金を借りたい場合は、もう一方の親を保証人にしたり、親戚に保証人になってもらうように頼むという方法があります。

他にも人的保証ではなく機関保証を利用するという方法もおすすめ。機関保証とは毎月の保証料を支払って保証機関を利用することで、保証人が立てられない場合でも奨学金が利用できます。

賃貸住宅を契約したい場合

ブラックリストに登録されているからといって賃貸物件の契約時に審査に落ちるということはあまりありませんが、クレジットカード審査がある物件や、信販系の保証会社を利用しないと契約ができない物件では、審査に通らない可能性が。そのような場合は、保証人を付けられれば審査に通ることがあります。

また保証会社を通さずに直接大家さんに家賃を支払う物件を見つけられれば、ブラックリストに登録されていても賃貸物件を契約できるでしょう。

携帯電話を分割で購入したい場合

携帯電話を分割で購入したい場合も、ブラックリストに登録されていることで審査に落ちる可能性があります。ドコモやau、ソフトバンクなど大手キャリアでは信用情報機関に加盟しているからという理由からです。

どうしても携帯電話を新しくしたい方は、格安スマホや中古スマホを一括で購入するという方法がおすすめ。5万円以下でも高機能な機種が購入できるので、数カ月貯金を頑張って購入するようにしましょう。

ブラックリスト解消後の注意点

ブラックリスト期間を無事に乗り切った後、新たなクレジットカードを作成したり、ローン申し込みをする前に次のようなことに気を付けましょう。

解消されたかを確認する

ブラックリストが解消された後は、新規で申し込みをする前に信用情報が回復しているかを必ず確認してください。3社ある信用情報機関では、情報開示請求をすれば自分の信用情報を確認できます。それぞれの機関ごとの請求方法はこちらです。

確実に審査に通りたいと思ったら、3つの信用情報機関すべてで開示請求することをおすすめします。というのもそれぞれの情報機関は独自のネットワークでつながっていて、情報の共有がなされているためです。

申し込みブラックで審査に影響

開示請求するのが面倒だからと「とりあえず申し込みしてみればブラックリストが解消されているか分かるのでは？」と考える人がいるかもしれませんが、「申し込みブラック」で今後の審査に悪影響を与える可能性があるため気を付けましょう。信用情報にはローンやクレジットカードの申し込み情報が登録されているからです。

また他のローンなら通るかもと、他の貸金業者に次々と申し込むと「切羽詰まってお金に困っている人」とみなされて印象が悪くなります。これらの申し込みの情報や審査時に照会した記録は6カ月前後残ります。せっかくブラックリストが解消されても、さらに半年程度期間が延びる可能性があるので、申し込みブラックにも注意しましょう。

解消直後は審査に通りにくい

5年の登録期間が終わり情報開示請求で確認した後でも、ブラックリスト解消直後は審査に通りにくい可能性があります。というのも信用情報には任意整理を行った情報だけでなく、「クレジットヒストリー」というクレジットカードの利用履歴も含まれるからです。

事故情報が解消された直後はこのクレジットヒストリーが何もないまっさらな状態になるため、過去に任意整理をしたことを推測されてローン申し込みの審査に落とされる恐れがあります。

社内ブラックは解消されない

信用情報機関に登録された事故情報は一定期間を過ぎると消えますが、「社内ブラック」は解消されないので注意が必要です。社内ブラックとは、以前任意整理を行った金融機関やそのグループ会社が共有している独自のブラックリストのようなもので、記録の取扱に決まりがないため、半永久的に残されると考えた方がいいでしょう。

そのためブラックリスト解消後にローンやクレジットの申し込みをする場合は、任意整理した金融機関とそのグループ会社は避け、社内ブラックがないであろう金融機関に申し込むようにしましょう。

まとめ

任意整理の手続きにかかる期間は平均で3カ月～6カ月前後です。債権者の数が多かったり、債権者が交渉に応じなかったりすると期間が延びてしまいます。手続き期間をなるべく短くするには、必要書類や弁護士費用をあらかじめ準備しておくといいでしょう。また弁護士からの連絡にはすぐ応対するのもポイントです。

任意整理後の返済期間は3年～5年が平均です。債権者の業種や債務者の返済能力によって短くなる場合もありますが、弁護士の交渉力や返済実績があると返済期間を延長できることも。返済期間中は決して延滞したり他から新たに借金したりせず、万が一延滞しそうなときはあらかじめ債権者に連絡を入れましょう。

任意整理後の返済が終わってから5年経つと、信用情報に登録されていた事故情報が解消されます。これにより新たにクレジットカードを作成したりローンを組むことができるようになりますが、社内ブラックや申し込みブラックに注意して、契約前には必ず開示請求をして確認することをおすすめします。