アコムの借金は自己破産できる？自己破産の条件と手続き後にお金を借りるときの注意点

• 「アコムの借金を自己破産できる？」
• 「アコムの借金を自己破産するかどうかの判断基準が知りたい」

消費者金融の中でも知名度の高いアコムですが、アコムの借金を自己破産できるか不安な方はいませんか？自己破産にはいくつかの条件があり、それらの条件に当てはまらないと手続きしても借金がゼロになりません。こちらの記事では、アコムの借金を自己破産できるのかについてや自己破産した方がいい判断基準について詳しく紹介。

さらにアコムの借金を自己破産しない場合のリスクや、自己破産後にアコムから借入できるかについても解説していきます。すでにアコムのカードローンを利用している方はもちろん、自己破産しようか迷っている方も参考にしましょう。

アコムの借金は自己破産できる？

アコムは、個人に対して融資を行う消費者金融です。アイフル・プロミス・レイク・SMBCモビットと並ぶ大手消費者金融5社のひとつ。こちらの記事を読んでいる方の中には、アコムからローンを借りている人もいるのではないでしょうか？

ではアコムの借金は自己破産できるのでしょうか。こちらでは自己破産の条件や、アコムの借金が自己破産できるかについて解説していきます。

自己破産とは

自己破産とは借金の返済ができなくなった個人が、裁判所に申し立てて借金の支払い義務を免除（免責）してもらえる制度。自己破産は借金を抱えた人でも、再び健全な経済活動ができるようにするために設けられています。基本的にはどのような借入先からお金を借りたかを問わず利用できますが、次に示した条件を満たしている必要があります。

条件を満たしていないとそもそも自己破産の申し立てができなかったり、手続きをしても借金がゼロになりません。

自己破産の条件

以下の条件に当てはまらないと、そもそも自己破産の申し立てが認められないか、手続きをしても借金をゼロにすることはできません。

条件①返済不能状態であること

自己破産の条件の一つ目は、返済不能状態であることです。申立人の借金の総額と、収入や資産の状況などを確認して、本当に借金が返済できない状況なのかを裁判所が判断します。また現在の収入や資産だけでなく、将来の見込み収入や生活費なども判断の材料となります。これは、十分な資産を持っているにもかかわらず、不当に債務の免責を求める行為を防ぐために重要な決まりです。

もしも収入や財産があり支払い能力があると判断されると、自己破産することはできません。支払不能状態とみなされても現金化できる一定以上の財産があるときには、裁判所が選任する破産管財人によって換価され、債権者に分配されます。

自己破産ができない9のケースと適さない人については、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産ができない9つのケースとは？対処方法や自己破産に適さない人について解説」

条件②免責不許可事由がないこと

自己破産のもう一つの条件は、「免責不許可事由」がないことです。破産法では免責不許可事由として、次の11の項目を定めています。免責不許可事由があると、自己破産を申立てても免責を受けることができません。

問題になりがちなのが、借金の理由が浪費やギャンブルによるもの。また財産隠しと思われる行為も免責不許可事由となります。さらに過去7年以内に自己破産をして免責を受けている人も、免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由があると基本的に免責を受けることができませんが、本人の反省の態度や様々な事情を配慮して、裁判所が免責を出す「裁量免責」という制度もあります。もしも免責不許可事由に抵触する場合でも、裁量免責が受けられる可能性があります。まずは弁護士に相談しましょう。

自己破産の免責不許可事由については、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産の免責不許可事由の11項目を解説！免責が下りなかったときの対処法とは？」

条件③非免責債権でないこと

自己破産で免責を受けようと思っている借金が「非免責債権」でないことも、条件の一つです。非免責債権とは、自己破産の手続きをしても支払い義務が免除できない債権のこと。次のような債権は、非免責債権なので自己破産しても支払い義務がなくなりません。

税金や損害賠償請求権、従業員への給与や養育費、罰金や追徴金などは自己破産しても免責できません。また債権者名簿に記載していない債権も、破産者が故意または過失によって名簿に記載しなかった場合、その債権は非免責債権となります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、4債務整理の中でも特に強力な借金解決方法です。大きなメリットがある一方で次のようなデメリットもあります。

自己破産のデメリットについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産のデメリットを状況別に解説！誤解や嘘を解決して最適な選択へ」

アコムは消費者金融のひとつ

冒頭でも説明した通り、アコムは個人を対象とした貸金業である消費者金融の一つです。前身は質屋で、1978年にアコムを設立。現在は三菱UFJフィナンシャルグループの子会社の一つとなっています。消費者金融を利用したことのない方は「なんだか怖そう」というイメージを持たれるかもしれませんが、貸金業法という法律に則って営業を行っている企業です。闇金のように違法な取り立ては行っていません。

アコムのローン利用者数は2023年9月現在で170.5万件、主力の消費者向け無担保ローンは17.4万件となっています。アコムのカードローンはネットでの申し込みが可能で、最短30分で審査完了。パートやアルバイトでも利用でき、コンビニからの借入にも対応しています。

参照：カードローン会員は何万人いるのか教えてください。｜アコム

消費者金融の借金は多重債務に陥りやすい

消費者金融は気軽にお金を借りられるというメリットがある一方で、多重債務に陥りやすい傾向があります。多重債務とは複数の貸金業者から借金を繰り返し、借金が雪だるま式に増え、返済が困難になっている状況のこと。

アコムに限らず消費者金融の金利は、銀行系ローンと比較すると高くなりがち。簡単に借りられるからこそ安易に借金を繰り返し、その返済のために別のところからお金を借りるという状況に陥る人が増えています。

債務整理に応じてもらいやすい

アコムの場合、債務整理に応じてもらいやすいといわれています。消費者金融の中にも、債務整理に応じてもらいやすい会社とそうでない会社があります。とくに貸金業登録を廃止している「みなし貸金業者」の中には、弁護士が受任通知を送付すると一括払いを迫られたり、和解書を取り交わしてもらえないというケースも。

その点アコムは大手の消費者金融なので、債務整理を断られるという心配はありません。

過払い金返還請求も可能

アコムに対して過払い金返還請求もできます。過払い金返還請求とは、過去に払い過ぎたグレーゾーン金利について、貸金業者に請求して変換してもらう手続きのことをいいます。2007年6月17日以前から、アコムもしくはアコムマスターカード（ACマスターカード）で借入したことのある方なら、完済していても返済中でも過払い金返還請求が可能です。

アコムに過払い金返還請求をした場合、比較的短い期間で返還に応じてもらえます。ただし過払い金返還請求には、時効があります。最終借入日もしくは最終返済日から10年が経過すると、いくら過払い金が発生していても請求できなくなります。アコムの過払い金が発生している可能性がある方は、早めに確認するようにしましょう。

過払い金の請求方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「過払い金が受け取れる仕組みと請求方法｜受け取れる可能性が高い・低い借金の種類と注意点とは？」

もちろん自己破産も可能

アコムの借金を返せなくなったとき、もちろん自己破産も可能です。破産すべきかどうかは裁判所が判断するのですが、借入先が貸金業者であれば破産の条件に当てはまる限り問題なく自己破産できます。アコムの借金を自己破産すると返済義務が免除され、以後の返済義務がなくなります。

「中には反対する業者もいるのでは？」と心配する人もいるでしょうが、自己破産の手続きで反対を受けることは稀です。また自己破産後にアコムから嫌がらせ等を受ける心配もありません。

アコムの借金で自己破産すべきかの判断ポイント

アコムの借金が残っている方で、自己破産すべきかの判断がつかない方は、こちらを参考にして判断のポイントにしましょう。

総量規制を超えた借金がある

アコムで総量規制を超えた借金がある方は、自己破産を検討すべきでしょう。総量規制とは貸金業法で定められた貸付限度のことで、年収の1/3を超える金額を貸し付けてはいけないとしています。これは過剰な融資による多重債務を防ぐための制限です。

たとえば年収が600万円の人は200万円までしか貸金業者が融資できません。年収が300万では100万円までです。総量規制は返済能力をはかる上でも基準となり、何らかの理由で総量規制を超えて融資を受けていた場合、返済し続けることはかなり難しいと言わざるを得ません。

アコム以外の借入が多い

アコムだけでなく他の消費者金融や銀行のカードローンからの借入が100万円以上あるかたは、自己破産を検討した方がいいかもしれません。ただしアコム以外は奨学金や住宅ローンだけという場合は、その限りではありません。

自己破産を検討した方がいいかは専門家に聞くのが最適。できるだけ早く借金問題に詳しい弁護士に相談しましょう。

年収が300万円以下・収入の見込みがない

上記のような状況で、年収が300万円以下の方、または収入の見込みがない方は自己破産を考えるべきでしょう。今後の返済を利息付で考えた場合、生活費を除くと年収300万円では到底足りないというケースがほとんどのため。

債務整理には自己破産の他に、任意整理や個人再生があります。これらの手続きはあくまで借金の減額が目的なので、返済すべき借金が残ります。毎月きちんと返済し続けなければならないため、ある程度の収入見込みは必須です。そのため収入が不安定な方や現状の収入の見込みがない方は、自己破産を考えた方がいいかもしれません。

住宅ローンを利用していない

住宅ローンを抱えている人は、自己破産するとマイホームを売却しなければなりません。どうしても家を残したい方は、整理する対象を選べる任意整理か「マイホーム特則」がある個人再生を選択すべきです。逆に考えると住宅ローンを利用していない方は、自己破産をしてもデメリットが最小限で済みます。

処分すべき財産がないという方で、アコムを含む借金の返済ができなくなりつつあるという方は、自己破産を検討してください。

携帯料金や税金まで滞納している

貸金業者からの借金だけでなく、税金や携帯料金まで滞納しているという方は、まず先に自己破産をして生活を立て直すべきでしょう。上で紹介した通り、税金を含む非免責債権は、自己破産しても返済義務がなくなりません。しかし自己破産することで貸金業者からの借金がゼロになれば、手続き後にこれらの返済が可能になるかもしれません。

税金や保険料などは、窓口に相談に行くと無理のない範囲での分割払いが可能です。自己破産後すぐに生活を立て直せるわけではありませんが、新たな借金を作らないよう生活習慣を改めたりして生活の再建を目指せば、税金や携帯料金なども支払えるようになるはずです。

3年以内の完済が不可能

今の収入と毎月の返済可能額で計算したとき、3年以内の完済が難しい場合は、自己破産を検討すべきです。3年以内に返済できる場合は、個人再生などで解決できると判断されるため。逆に言うと「借金総額を36カ月で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っている」と支払い不能と判断されます。

とはいえこの計算に当てはまれば必ずしも自己破産が認められるわけではありません。収入と資産とのバランスを考慮され、返済可能と判断される可能性も。

自己破産を迷ったときは弁護士に相談

事故破産すべきか迷ったときには、借金問題に詳しい弁護士に相談してください。免責を受けるにはいくつかの条件があります。また自分が本当に自己破産が最適かどうかは、さまざまな要素や背景から判断する必要があります。その点、弁護士なら法律の専門家という立場から、あなたに最も合った債務整理方法をアドバイスしてくれるでしょう。

そのまま自己破産の手続きも、弁護士に依頼できます。自己破産は裁判所を通す必要があるので、書類の準備に細かい決まりがあります。また裁判所での裁判官との面談にも同行してくれるので、何か聞かれたときも心強いでしょう。

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自己破産しなかったときの流れ

自己破産せずアコムの借金を放置し続けると、どのようなことが起きるのでしょうか。こちらでは時間経過とともに、自己破産しなかったときの流れを解説していきます。

違法な取り立ては行われない

まず前提として、アコムの借金を滞納し続けたとしても違法な取り立ては行われません。「ひどい取り立てが行われるのでは」と心配している方は安心してください。ちなみに違法な取り立てとは、次のような行為を指します。

貸金業者登録を行っているアコムでは、法に触れるような取り立てを行うことはありません。とはいえ返済しなくてもいいという訳ではありません。以降は違法な取り立ての代わりに、法律に基づいた債権回収の手続きが取られるでしょう。

アコムから督促が入る

アコムの借金を放置していると、アコムから電話や郵送で返済を促す督促が届きます。この連絡を無視していると、その次の段階へと進み強制執行までのカウントダウンとなります。なるべく早く対応する必要があるでしょう。

アコムから督促の連絡が入ったら「○日までには返済する」とお伝えください。約束の日までに返済をすれば、それで督促は終了します。しかしアコムからの連絡を無視し続けていると、状況は徐々に悪化していきます。

勤務先や緊急連絡先に電話が入る

本人と連絡が取れない場合、勤務先や緊急連絡先にアコムから電話が入るようになります。基本的に非通知で電話が入りますが、何度も電話が来るようになると職場にもごまかしがきかなくなります。「怪しいところから何度も電話が入る」ということが周囲に知れれば、最終的に上司や人事から事情聴取を受けるケースも想定されます。

借金の催促電話を無視した後の解決方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金の催促電話を無視するとどうなる？NG対処法や困ったときの解決方法をくわしく解説」

遅延損害金が発生

アコムの借金を1日でも延滞すると、遅延損害金が発生します。これは元本に対する金利とは別のもので、いわば返済が遅れたことに対する損害賠償金のようなもの。アコムでは遅延損害金の金利をカードローンでは年利20％と設定しています。

借金の残高が10万円ある状態で5日経過すると、遅延損害金は273円。たった200円ほどと思われるかもしれませんが、借入残高や経過日数に比例して加算されてしまいます。最終的に遅延損害金込みで裁判の判決が出てしまうと、最終的な債務の総額が大きく膨らむことに。決して放置したりせず、何らかの対応を取るようにしましょう。

参照：返済が遅れてしまうと、どうなるんですか？｜アコム

催告書や一括請求の通知が届く

アコムの借金を滞納して3カ月以上経過すると、「催告書」や内容証明郵便による「一括返済のお願い」といった通知が届きます。通常消費者金融との契約では、2カ月分以上を滞納するとその時点での残高を一括で支払わなければならず、アコムの対応は特別早いという訳ではありません。

催告書とは、すでに長期間滞納していることの確認や滞納分の支払いについての案内が書かれた書面です。また最終勧告である旨の内容も書かれており、以降は裁判などの法的措置を取ることを示唆しています。

クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなる？主な流れと解決方法を紹介！」

裁判を起こされる

一括請求や催告書も無視していると、アコムは債務者本人を相手取って裁判を起こすことがあります。むしろ比較的積極的に裁判を起こす傾向があるでしょう。たとえ借り逃げしようと思っても、アコムは住民票の開示請求を行うなどして、債務者の現住所を追跡する行動も見られるため、裁判から逃げることは難しいでしょう。

また新たに弁護士費用なども掛かるため、金銭的な負担はさらに増加します。

借金を放置して裁判所も無視すると起こることについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金放置して裁判所も無視するとどうなる？放置後に起こることを知り、適切な解決方法を選択しよう」

強制執行により財産を差し押さえられる

貸金業者から借金の返済を求める裁判を起こされると、九分九厘は業者の主張が認められ、借金を支払うようにとの判決が下ります。和解に至ったとしても、滞納分と遅延損害金は原則カットされません。もし判決（和解案）通りに返済できないと、強制執行により財産を差し押さえられます。

強制執行は裁判所の命令の元で行われるので、これをストップすることができません。会社勤めの方は給与を差押えられ、預貯金がある方はその口座を差押えられます。

消費者金融の借金が返せないときの流れについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「消費者金融の借金が返せない！滞納したあとの流れと返済できない時の対処法」

自己破産後、アコムで借り入れできる？

借金を自己破産によって免責した後、アコムから借入することはできるのでしょうか。

自己破産後7年～10年は新たな借入ができない

原則として自己破産後7年～10年は、新たな借り入れができません。これは信用情報に自己破産したことが登録されるため。登録される信用情報機関にもよりますが、およそ10年間は個人情報が回復するまで、新規でクレジットカードを作成したり、ローンを組むことはできません。もちろんアコムからも借入ができないという訳です。

では他の債務整理方法ではどうかというと、任意整理や個人再生の場合は、完済後5年経ってからとなっています。通常任意整理や個人再生では、手続き後の返済が3年～5年続きます。その返済が終わってからさらに5年となると、早くても8年、遅いと10年間は新たな借入ができなくなります。

お金が借りられず困ったときには、こちらの記事を参考にしてください。

「お金借りられない…困ったときの最終手段10選｜NG手段＆借金問題を解決する方法とは」

借入可能かチェックするには情報開示請求が必要

自己破産後10年経てば、自己破産したという情報が信用情報から消去されます。とはいえ、何らかの事情で情報が残っている可能性があるので、新たに借入する前には必ず信用情報機関に情報開示請求を行い、事故情報が削除されたのかの確認をしましょう。

日本には以下の3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟金融機関が異なります。また情報開示請求方法も違うので、下記の表を参考にして行ってください。

クレジットカード会社がメインで加盟しているのはCIC、消費者金融メインなのはJICCとなっています。スマホやインターネット出の請求にはクレジットカードの登録が必要になる場合があるのでご注意ください。

ブラックリストがいつ消えるかや、その確認方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

自己破産後の審査基準

自己破産後、アコムでカードローンを利用するときの審査基準は、かなり厳しくなると言わざるを得ません。というのもアコムは大手の消費者金融の中でも審査が厳しい傾向があり、自己破産したという情報が残っている場合はもちろん、クレジットヒストリーが真っ白な状態では審査に通過することができません。

クレジットヒストリーも重要

自己破産後10年経ってからローンや借入をするときには、クレジットヒストリーにも気を付けましょう。クレジットヒストリーとは、ローンやクレジットカードを利用した履歴のこと。いい年の大人であればある程度のクレジットヒストリーがあるのは当然です。

しかし自己破産後10年以降に信用情報がきれいになった段階では、クレジットヒストリーも白紙の状態。この状態で借入やクレジットカードの申込をすると、「過去に何かあった可能性が高い」として審査にマイナスになる可能性があります。

クレジットヒストリーの作り方

自己破産後のローン審査を通りやすくするには、ある程度のクレジットヒストリーを作ることをおすすめします。例えば携帯電話の分割払いなどは、比較的審査が通りやすいので、クレジットヒストリーが白紙でも問題ありません。他にも通販などの分割払いも利用可能です。

このような分割払いを最低でも半年程度継続することで、良いクレジットヒストリーを積み上げられ信用度が高まります。その後のローン審査にも有利に働くでしょう。

社内ブラックにより借入ができない場合も

アコムからの借金を自己破産した場合、社内ブラックにより再び借入ができなくなります。社内ブラックとはアコム社内で保有している個人の取引履歴のこと。こちらは「〇年で消える」などの決まりがないため、半永久的に社内に残り続けます。

そのためいくら個人の信用情報がきれいになったからといって、自己破産後はアコムや次に紹介する関連会社、子会社などからの借入はできなくなります。

またアコムは、三菱UFJフィナンシャルグループの関連会社です。こちらのグループ内でも情報共有している可能性が高いため、次のような金融機関の審査に影響する可能性があります。

自己破産後はアコムが提供する年会費無料のクレジットカード「ＡＣマスターカード」の新規申し込みもできません。新たにローンやクレジットカードを申し込むときには、上記のような金融機関に申し込まないようにしましょう。

申し込みブラックに注意

自己破産後に借入を申し込むときには「申し込みブラック」に要注意です。申し込みブラックとは、短期間に複数のローンの申込をしたという情報のこと。申込情報も信用情報に記載され、金融機関では他社への申込履歴を確認できます。

そのときに同時もしくは短期間に複数の申込をしていると「お金に困っているのでは？」「返済能力に不安があるのでは？」と疑われて審査に通りにくくなります。申込履歴は6カ月間記録されると言われています。もし審査に通らなくても、6カ月以上は期間を開けてから次のローンを申し込むようにしましょう。

まとめ

アコムの借金の返済が難しいときには債務整理の手続きがとれます。借金が返済不能状態で免責不許可事由がなく、借金が非免責債権でなければ自己破産も可能です。アコムは実は債務整理しやすい消費者金融の一つです。過払い金返還請求にも対応しているので、心当たりがある方は調べてみてはいかがでしょうか。

もしアコムの借金返済をしないまま放置し続けると、法律に基づいた督促が行われ、遅延損害金が発生。それらを含めた金額を一括請求されます。闇金のような違法な取り立ては行われないものの、最終的に強制執行により財産が差し押さえられます。

自己破産後にアコムから借入する場合、信用情報のチェックや良好なクレジットヒストリーの作成が欠かせません。アコムの借金を自己破産した方は、社内ブラックにより再び借入することは難しいでしょう。自己破産後はなるべく家計管理を見直し、借金しなくても生活できるように努力することが重要です。