- 「債務整理はネットで完結できる？」
- 「手間をかけずに債務整理する方法が知りたい」
借金を減免できる債務整理ですが、手続きが複雑で大変そうという印象をお持ちの方もいるのではないでしょうか。中には「ネット完結できないの？」という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。そこでこちらの記事では、債務整理の手続きはネットで完結できるのかについて詳しく解説していきます。
債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、手続きの一環として過払い金返還請求が可能です。それぞれの手続きについてネット完結が可能かや、ネットで手続きするメリット・デメリットについて紹介。より手軽に手続きするためのポイントもお教えするので、これから債務整理を検討している方は参考にしましょう。
債務整理はネット完結できる？
では債務整理の手続きはネットで完結できるのでしょうか。
基本的にネットで完結できない
一部の例外を除いて、債務整理の手続きは基本的にネットで完結することはできません。前提として、債務整理は弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが一般的です。その弁護士や司法書士とのやり取りに関して、次に紹介するようないくつかの理由があるからです。
規則により面談の必要があるため
弁護士が所属する日本弁護士連合会（日弁連）や司法書士の団体である日本司法書士連合会（日司連）では、規則により債務整理の依頼を受ける前には依頼者と直接面談することが求められているため。例えば日弁連による「債務整理事件処理の規律を定める規定」には、次のような内容があります。
第三条 弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。
また日司連でも、次のように定めています。
第５ 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。
債務状況を把握する必要があるため
債務整理の手続きを原則としてネット完結できないもう一つの理由として、弁護士や司法書士が依頼者の債務（借金）状況を把握する必要があるという点が挙げられます。細霧整理には主に上にあげたような3つの方法があり、下記のような依頼者それぞれの借金状況に応じた手続きを選ぶことになります。
- 借金総額
- 借金の時期
- 現時点での返済額
- 依頼者の収入・資産
- 依頼者の家計状況
- 住宅ローンの有無
- 依頼者の希望
しかしメールや電話だけでは、専門家が債務状況を把握するのに不十分な場合が多く、依頼者の性格や状況を総合的に理解するためには直接面談するのが最適だからです。債務整理するに至った状況は、依頼者一人一人で異なります。間違った債務整理方法を選択しないためにも、直接面談するのがベストでしょう。
メリット・デメリットをしっかり説明する必要があるため
債務整理をネット完結できない理由に、メリット・デメリットをしっかりと依頼者に説明する必要があることもあげられます。細霧整理には借金を減免できるという大きなメリットがある一方で、手続きによってさまざまなデメリットがあります。これらを依頼者自身がしっかりと理解していないと、予期せぬトラブルや後悔の元に。
電話やメールによる説明だけだと、本当に依頼者が理解しているかを確認できず、説明不足による行き違いが生じる原因にもなりかねません。依頼者が債務整理のメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで手続きを選択するためにも、弁護士や司法書士と対面して説明を受けることが求められます。
委任契約は対面が基本
債務整理がネット完結できない理由に、委任契約は対面が基本ということもあります。債務整理の相談はネットや電話、LINEでも可能です。しかし実際に手続きを依頼するときには、対面で委任契約を結ぶ必要があります。ネット環境が発達しリモートワークなどが普及している今でさえ、日弁連や日司連では上に挙げたように依頼者と直接面談せずに債務整理の委任契約を締結することは原則禁止しています。これは依頼者との信頼関係を重視している表れといえます。
過払い金返還請求のみは可能な場合も
債務整理の一環で手続きできる過払い金返還請求だけなら、ネットで完結できる可能性があります。過払い金返還請求とは、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングで、法定金利（年利15～20％）を超えて支払っていた利息を取り戻せる手続きのこと。グレーゾーン金利を設定していた時代に借入していた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
ただしネット完結が可能なのは、すでに完済している借金の過払い金返還請求のみを依頼するケースです。過払い金で借金を相殺してもなお借金が残る場合には、残った借金を債務整理する必要があるため、ネットで手続きを完結させることは難しいでしょう。
過払い金の仕組みと請求方法は、こちらの記事を参考にしましょう。
「過払い金が受け取れる仕組みと請求方法｜受け取れる可能性が高い・低い借金の種類と注意点とは？」
特別な事情がある場合は可能
債務整理は原則としてネット完結できないのは上で説明した通りですが、特別な事情がある場合には直接面談なしに手続きを進めることができます。上であげた日弁連・日司連の規則でも、次のように規定しています。
第三条 （前略）ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。
第5 （前略）ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。
- 従前から面識がある場合
- すでに依頼を受けまたは受けようとしている者の保証人で債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
- 離島など司法過疎地に居住する場合で債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
日弁連では病気や入院中などで直接面談できないような特別な事情がある場合には、面談なしで依頼や手続きが可能です。ただしこれら特別な事情が解消した後には、速やかに面談しなければならないと記載されています。
また日司連の規定では、以前から面識がある依頼者やすでに依頼を受けている人の保証人、離島など司法過疎地に住んでいる人で債権者からの厳しい取り立てをすぐに中止させる必要があるときに面談なしで手続きを依頼できるとしています。
任意整理なら事務所によってできるようになる可能性
事務所によっては、任意整理なら手続きをネットで完結できるようになる可能性があります。任意整理とは他の債務整理と違い、裁判所を通さずに債権者と交渉して借金を減額したり返済期間を延長できる手続きのこと。弁護士などへの委任契約が済んだら、以降は弁護士と債権者の間だけで手続きを進められます。
そのため相談から契約までをネットで完結できる体制が整った事務所に依頼すれば、ネット完結で任意整理を行えるようになるという訳です。
個人再生や自己破産は不可能
任意整理以外の個人再生や自己破産を希望する場合は、ネット完結で手続きするのは難しいでしょう。裁判所に提出する書類は自分で記入しなければならないものもあり、その説明を受ける必要があるため。また依頼者本人が裁判所に行く必要もあるので、弁護士に会わず裁判所にも出頭せず手続きすることはできません。
また裁判所からの書類は法律事務所などが窓口になることができないため、全て自宅に届いてしまいます。その意味でも郵便物のやり取りなくネットで完結させることは難しいと言わざるを得ません。
ネットで進められる債務整理の手続き
こちらではネットで進められる債務整理の手続きについて詳しく見ていきましょう。
- 委任契約後に最低1度は直接面談が必要
- 相談はネットでできるが契約は直接しなければならない
- 契約時に書類のやり取りが郵送で発生する
上記のような理由から、相談～契約後のどこかで直接面談やネット以外でのやり取りが発生する可能性が出てくるため、すべての手続きをネット完結で進めることは原則としてできません。しかし手続きの一部もしくはいくつかをネットで進められる弁護士事務所や司法書士事務所が増えつつあります。
減額シミュレーション
いきなり弁護士事務所などに相談するのはハードルが高いという方は、ネットで債務整理した場合の減額シミュレーションから始めてみてはいかがでしょうか。いくつかの質問に答えるだけで、借金をいくら減額できるかシミュレーションができます。
基本的には無料で診断可能なので、債務整理した方がいいか分からない方や、自分に合った債務整理方法が分からない方は気軽に試せます。
借金減額シミュレーターって怪しいのでは？という方は、こちらの記事を参考にしましょう。
「借金減額診断シミュレーターは怪しい？診断の仕組みやデメリット、注意点を解説」
相談予約
弁護士事務所や司法書士事務所の多くは、電話での予約に加えて初回相談の予約をネットで行えます。ホームページを持っている事務所なら、ホームページ上の問い合わせフォームやメールから相談を受け付けています。ネットで相談予約ができるのであれば、24時間いつでも申し込みできます。
簡単な相談ならメールや問い合わせフォームからでも可能です。相談の前に疑問点や不安な点がある方は、相談予約時に聞いてみましょう。
その他借金問題を無料で相談できる窓口が知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
「借金の相談はどこがいい？無料で相談ができる窓口を紹介します」
電話・Web面談
初回の法律相談を電話やビデオ通話、Web（オンライン）面談で行っている事務所もあります。土日祝日や夜間に面談可能な事務所も多いので、仕事などの都合があっても面談可能です。この面談時には具体的に次のような項目を聞かれるので、事前に手元に準備しておくといいでしょう。
- 借入状況（借入先・借入時期・借入総額）
- 毎月の返済額（複数社の場合はそれぞれ）
- 勤務先や業種
- 年収・毎月の手取り額・給与の内訳
- 貯蓄・財産の有無
- 毎月の返済可能額
- 返済希望日
- 返済方法
- 今後のやり取り方法
- 家族の協力の有無
場合によっては同居家族の収入や勤務先、財産の有無などを聞かれることもあります。事前の相談予約で、どのような情報が必要か確認することをおすすめします。
本人確認手続き
債務整理の手続きを専門家に依頼する場合には、最初に相談者の本人確認が必要です。これは依頼者の個人情報を守るために必要な手続きで、他人になりすましたりなりすまされるのを防ぐため。提出が必要な本人確認書類は以下のようなものです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 健康保険証
- パスポートなど
事務所によってはこれらの書類をデータ化しメールやクラウド機能を使って提出できます。
Web契約
弁護士や司法書士との委任契約は、直接顔を合わせてすることが原則となっていますが、一部の事務所ではWeb契約を取り入れているところもあります。Web契約とは「クラウドサイン」や「Docusign」といった電子契約サービスを使った契約のこと。
このようなサービスでは契約当事者が自ら暗号キーや秘密鍵を使って電子署名を行うのではなく、サービス提供事業者が立会人として電子署名を行うという方法を取っています。これらを利用するとネット上の操作で契約締結手続きができ、署名や押印、収入印紙代の負担もありません。
日弁連や日司連では委任契約は対面でというのが原則となっていますが、「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」を根拠に、Web契約を行っているところもあるというのが実情です。
第二章 電磁的記録の真正な成立の推定
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
進捗報告・打ち合わせ
債務整理の手続きが進むと、メールやSNSを利用した進捗報告が定期的にあります。進捗報告では手続きがどの程度進んだかや次の手続きについて、債権者それぞれにいくらの過払い金があるかの報告がなされます。また減額できた借金の返済を継続する必要がある場合や、裁判所に出廷する前の打ち合わせなども電話やメール、LINEなどで行うことができます。
手続き完了報告
債務整理が終わった後の完了報告も、一部をオンラインで行う場合があります。例えば債権者と合意した内容を記した合意書のデータを、メールやSNSで送るといった対応です。
個人再生や自己破産など裁判所を通して行う債務整理では、最終的な内容は「決定正本」という文書で郵送されてきます。このような文書のやり取りはオンラインで行うことが難しいため、まずはデータをメールやSNSなどで送り、後で原本を郵送する対応を取るのが通常です。
債務整理をネットで手続きするメリット・デメリット
こちらでは債務整理の手続きを、ネットで行うメリット・デメリットについて解説していきます。
メリット
債務整理をネットで行うメリットはこちらです。
債務整理が得意な事務所に依頼できる
オンラインで債務整理の手続きができるメリットの一つに、債務整理に特化したところや得意な事務所に依頼できる点が挙げられます。債務整理を依頼する場合、どの法律事務所でも構わないという訳ではありません。人それぞれで得意不得意が違うように、弁護士や司法書士も得意分野がそれぞれ違うからです。
例えば弁護士には刑事事件を専門に扱う場合もあれば会社法務を得意とする場合もあります。また民事でも離婚問題の実績が豊富な事務所や借金問題・債務整理に特化した事務所など様々です。ネット上で多くの手続きができれば、どこに住んでいても債務整理が得意な事務所に依頼しやすいという訳です。
近くに弁護士事務所がなくても手続きできる
債務整理をネットでできると、近くに弁護士事務所がなくても手続き可能です。弁護士事務所がない地方や離島に住んでいる人は、ネットで相談や面談ができないと、わざわざ事務所のある所まで時間をかけて出向かなければなりません。
ときには家事や仕事を休んで移動する必要も出てくるでしょう。しかしオンラインで対応可能な弁護士事務所を選ぶことで、その不便や手間を省けます。依頼者に移動の負担をかけることなく手続きできるので、近くに弁護士事務所がない人にとっても便利です。
自分の都合で手続き可能
ネットできるメリットに、自分の都合で相談や手続きができるという点があります。対面しか方法のない弁護士事務所の場合、決められた営業時間内に指定の場所に行かなければなりません。しかしWeb面談が可能なら、スマホやパソコンなどの端末さえ準備できれば、全国どこにいても相談可能。
またメール・LINEによる問い合わせや相談予約なら、24時間365日対応可能な事務所も多くあります。時間的余裕がない方や平日の日中に時間が取れない方でも、時間を気にせず問い合わせできます。
周囲にバレにくい
債務整理をネット上でできると、周囲にバレにくいというメリットがあります。手続きの大半を電話やオンラインで進められるので、家族や職場の人に借金や債務整理について知られるリスクを減らせます。
とくにオンライン相談は、自宅や車の中からでも相談可能。書類のやり取りや保管に関してもネットやクラウド機能を使ってできます。このような方法を取れば、周囲の目を気にすることなく債務整理に関する相談や手続きができるでしょう。
周囲にバレずに任意整理したい方は、こちらの記事を参考にしてください。
「任意整理をバレずに手続きしたい方必見！原因と対処法を知って賢く借金を減額」
資料の共有が簡単にできる
ネットで手続きを進められると、弁護士との資料の共有が簡単にできます。通常債務整理には、多くの書類が必要です。FAXという方法もありますが、後ほど原本を郵送してくださいと言われることがほとんど。しかしネット上で資料の共有ができれば、必要や書類をデジタルファイルで送信可能。
例えば書類をスキャンして、PDFファイルや写真データとしてオンラインで提出するという方法です。このような方法を取れれば、遠くにいる弁護士とも瞬時に資料を共有できます。急いで手続きを進めなければならないケースでも、オンラインで提出できればスムーズに進められます。
移動が難しい人も手続き可能
病気やケガで動けない人や入院中の人、妊娠中や産後で長距離移動が難しい人でも、オンラインなら手続き可能です。債務整理を弁護士に依頼する場合、本来であれば事務所に直接訪問して相談や手続きをする必要があります。しかし理由があって移動や外出が難しい人は、身体の負担が増えるだけでなく時間も成約されるでしょう。
最近ではテレビ電話やビデオ通話を利用した、オンライン相談の件数が増えています。声だけでやり取りするよりも双方が顔を見ながらリアルタイムで相談できるので、より親身に対応してもらえます。また自宅や病院など相談場所も選びません。
対面で話をするのが苦手でも大丈夫
対面で話をするのが苦手な人でも、オンラインが利用できればメールやLINE等で相談に乗ってもらえます。メール・LINE相談専用の相談フォームを準備している事務所も増えてきているので、相談時に「メール・LINEでの相談希望」と記入すれば電話や対面せずに債務整理の相談が可能。
このようなサービスは、特に対面で人とコミュニケーションするのが苦手な人にとって心強いもの。自分のペースで相談内容を整理できるので、緊張せずにマイペースでやり取りできそうです。
デメリット
債務整理をネットで手続きする場合、次のようなデメリットがあります。
信頼できるか判断しにくい
メールやLINE、電話のやり取りだけでは、信頼できる弁護士・司法書士か判断しにくいというデメリットがあります。実際に会って相談する場合は、面談時の態度や話し方、他の事務員への接し方などから信頼できそうか判断可能です。中には形式的にあいさつしただけで、後の対応はすべて事務員任せというケースもあるでしょう。
せっかく費用をかけて債務整理を依頼するからには、親身になってこちらの話を聞いてくれ、信頼して手続きを任せられる弁護士を選びたいものです。しかしメールやLINEのやり取りだけでは、その判断が難しい場合があります。
間違った手続きを選択する可能性
ネット上のやり取りだけでこちらの意図や状況をうまく伝えきれないと、間違った債務整理を選択してしまう可能性があります。前出の通り、債務整理には主に3つの方法があり、依頼者にとってどの方法が最適かを判断しなければなりません。
直接顔を合わせて面談できれば、自分の状況や希望などを詳しく伝えられます。また弁護士側も手続き方法や減免割合をよく理解しているか確認しながら話を進められます。どの手続きが最適なのかは、その人の状況によって全く異なります。ネットだけでのやり取りでは、こうしたデメリットがあることも理解しましょう。
債務整理と任意整理の違い、適した人についてはこちらの記事を参考にしましょう。
「任意整理と債務整理の違いは何？メリット・デメリット、任意整理に向いてる人を解説」
手続きを任せきりにしがち
ネットで債務整理を依頼すると、その後の手続きは任せきりになり当事者意識が薄れがちになります。任意整理や個人再生では、弁護士が債権者と交渉を進めて和解が成立すると、それ以降は債務者本人が完済するまで3～5年間返済し続けなければなりません。
しかしネットで依頼してその後も弁護士と顔を合わせることなく手続きが終了すると、中にはすでに借金問題がすべて解決したかのような錯覚に陥る人もいて、返済が滞ったり連絡が取れなくなる場合も少なくありません。
リスクを十分に理解できない
債務整理にはデメリットやリスクがあります。それらを十分に理解しないまま債務整理をすすめてしまうと、後になってから「そんなはずじゃなかった」という後悔につながりがち。3つの方法すべてに共通したデメリットとしては、個人信用情報に事故情報として登録されることがあり、次のような影響が出ます。
- クレジットカードが使えない
- ローン利用や分割払いができない
- （連帯）保証人になれない
- 契約できない賃貸物件がある
また債務整理後は同じ債権者およびグループ企業からの借金が不可能になります。また税金や年金保険料、慰謝料、養育費や婚姻費用などは手続きしても減免できません。債務整理の種類ごとのデメリットはこちらです。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|
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債務整理のデメリットや影響に関しては、こちらの記事を参考にしましょう。
「債務整理したらどうなる？デメリットや影響を把握して、後悔しない借金解決方法を！」
明確な費用が分かりにくい
債務整理を専門家に依頼する場合、費用がかかるのは当然のこと。しかし面談でしっかり費用について知っておかないと、後になって予想外の金額になってしまう恐れがあります。費用についてあとからトラブルにならないためには、契約前の面談でしっかり聞いておく必要があるでしょう。
自己破産にかかる費用については、こちらの記事を参考にしてください。
「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説！安く抑えるコツや払えないときの対処法も紹介」
手間をかけずに債務整理を依頼するポイント
なるべく手間をかけずに債務整理を依頼したり手続きを進めるには、次のようなポイントに気を付けましょう。
メール・LINE対応可能な事務所を選ぶ
債務整理を依頼する手間を少なくするには、最低でもメールやLINE等のやり取りができるところを選びましょう。これらのツールが利用できれば、電話対応時間外でも相談や連絡ができます。また電話や郵便が家に来ることもないので、家族に借金や債務整理のことを知られる心配が少ないでしょう。
資料などデータでやり取りできるものはメールに添付し、その他のものは郵送で提出することが可能です。最終的な委任契約は事務所に行く必要があるものの、オンラインである程度のやり取りができるのであれば、実際の面談は1回で済ませられます。
全国規模の事務所を選ぶ
債務整理の手間を少なくするには、全国規模の弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶという方法があります。全国対応可能な事務所なら、出張相談に対応している場合が多いからです。面談のために遠方の事務所まで出向く必要がないため、移動の費用や時間を節約できます。
ただし全国規模の事務所でも出張相談を行っていないところもあり、対応可能でも交通費や出張費（日当）を請求される可能性があります。出張相談を利用する場合は、費用についてもしっかりと確認しましょう。
オンライン相談に対応しているか
出張相談に対応していなくても、オンライン相談に対応しているところなら、事務所に出向く手間を省けます。オンライン相談の方法としてはzoom・Skypeなどのクラウドサービスを利用する方法や、Google MeetなどのWebサービスを使う方法があります。
相談や面談だけでなく、本人確認まで可能な場合もあり、時間や費用の節約になります。オンライン相談では、依頼するための契約時に事務所へ出向く必要があるか確認することをおすすめします。
休日や時間外でも相談可能か
債務整理を扱う法律事務所によっては、メールでの相談を24時間365日無料で受け付けているところがあります。そればかりか土日でも相談可能なところや、平日の遅い時間でも対応してもらえるところも。依頼者の欠かには平日遅い時間でないと仕事が終わらない、土日ならないと時間が取れないという人もいます。
そのような事務所に相談・依頼できれば、その後も柔軟に対応してもらえるでしょう。
嘘をつかないこと
手間をかけずに手続きするには、専門家に嘘をつかないこともポイントです。とくに借金に関する嘘は絶対にNG。たとえ特定の借金があることを隠していても、債務整理の手続き上の調査でバレてしまいます。このような嘘が発覚すると債務整理の方法を変更したり書類を訂正する手間がかかってしまうでしょう。
そればかりか最悪のケースでは、依頼した弁護士が辞任となる可能性も。嘘をつくのは弁護士との信頼関係を壊す重大な行為です。間違っても嘘をついたりしないようにしましょう。
任意整理中に弁護士に辞任されてしまう理由や対処法については、こちらの記事を参考にしましょう。
「弁護士に任意整理中に辞任されたら？辞任の理由・対処法を知ってスムーズな手続きを」
まとめ
債務整理をネット完結することは原則としてできません。ただし完済済みの借金の過払い金返還請求や、特別な事情があるときには例外的に認められます。ネットで債務整理の手続きをするメリットは、自分の都合で時間を気にせず債務整理に強い事務所に依頼できるという点です。
一方のデメリットは、信頼して依頼できるか判断が難しく、リスクや費用について十分に理解しないケースがある、間違った手続きを選択してしまうということがあげられます。しかしこれらのデメリットやリスクをよく理解した上で利用すれば手間をかけずに手続きを進められるでしょう。
ネット上の減額診断やメール・LINEでの相談、Web面談が可能な弁護士・司法書士事務所も多いので、手続きの手間を省きたい方はオンラインで手続き可能なところを選ぶようにしましょう。
