これって押し貸し？適切な対処法は？気になる被害と押し貸しにあわないポイントを解説

• 「押し貸しにあったかもしれない…どうしたらいい？」
• 「押し貸しされないための秘訣があったら知りたい」

ある日突然知らないところから、自分の口座にお金を振り込まれたという経験はありませんか？もしかしたらそれは「押し貸し」かもしれません。押し貸しを放置し続けたり、勝手に使ってしまうと犯罪に巻き込まれる可能性も。こちらでは押し貸しにあったときの適切な対処法を解説していきます。

また押し貸し被害にあいやすい人についてや押し貸しにあわないためのポイントを知ることで、今後の押し貸し被害を防げるかもしれません。いざというときの相談先についても紹介するので、被害を最小限に食い止める努力をしていきましょう。

押し貸しとはどんな行為？

では「押し貸し」とは一体どのような行為で、誰がどんな目的でしてくるのでしょうか。さらに押し貸し被害にあいやすい人の特徴や、押し貸しの返済義務についても解説していきます。

勝手に口座にお金を振り込んでくること

押し貸しとは頼んでも申し込んでもいないのに、勝手に銀行口座にお金を振り込んでくる行為です。ある日通帳を記帳したら、全く身に覚えのないところから入金があったら、それは押し貸しかもしれません。また闇金を利用中の人は、増額融資といってお金を振り込んできたり、完済しても無理やりお金を振り込んでくるケースも。

押し貸しの語源は定かではありませんが、いわゆる「押し売り」と似たような行為ということで、この名前が付けられたと考えられます。後で詳しく説明しますが、押し貸しは絶対に放置してはいけません。適切な対処法を取ることで、被害を最小限に抑えられます。

押し貸しの目的

押し貸しの目的は一つ、無理やりにでもお金を貸し付けることで相手から多額の利息を巻き上げようとすること。勝手に口座に入金してきたにもかかわらず「お金を貸し付けたのだから利息を支払え」という主張をし、あの手この手でお金を取ろうとしてきます。

闇金が借金を完済させてくれないときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金が借金を完済させてくれない…どうすればいい？その理由と手口、適切な対処方法とは」

闇金が使う手口の一つ

押し貸しは、いわゆる闇金業者が使う手口の一つです。「ソフト闇金」と呼ばれる業者が、押し貸しをしてくるケースもあります。通常の貸金業者は、利用者の申込があって初めて貸し付けを行います。しかし闇金やソフト闇金と呼ばれる業者は、押し貸しのような強引な手口を使ってきます。

振込名義も偽名で、心当たりのある闇金業者と分かり「返金したいので振込先を教えてください」といっても教えてくれません。しかも貸し付けを拒否しても、しつこく押し貸ししてくるのが特徴です。

闇金とは違法な貸金業者

闇金やソフト闇金は、違法な方法で営業を行っている貸金業者です。そのため利用者や被害者に対する法的責任を問われることなく、法律を度外視した貸し付けや暴力的な取り立てを行うのが特徴。一般的に貸金業を営もうとするときには、国（財務省）もしくは都道府県に貸金業登録を行わなければなりません。

これは貸金業規制法という法律に基づいた決まりです。しかし闇金業者は、貸金業登録なしで貸金業を営んでいることがほとんど。法律の外で営業を行っている業者ということで、貸付方法や金利、取り立てに関して法律の規制を受けません。

闇金とソフト闇金の違い、よくある手口について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「ソフト闇金と闇金の違いって？よくある手口と見分け方、知らずに借りたときの対処法とは」

法外な金利が特徴

闇金業者の大きな特徴は、法外な金利で貸し付けるという点にあります。銀行や消費者金融など、いわゆる正規の貸金業者が貸し付ける場合は、貸金業法や利息制限法、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）という法律で上限金利が決まっています。例えば出資法の上限金利は年利20％で、それを超える金利で貸し付けると刑事罰の対象に。

利息制限法では、貸付金額に応じて上限金利が次のように決まっています。

しかし闇金業者は、このような法律を無視してこのような法外な金利を請求してきます。

正規の貸金業者の上限金利と比べると、いかに金利が恐ろしく高いのかが一目で分かります。

押し貸し以外の闇金の手口

闇金業者は押し貸し以外にも、次のような手口で被害者をだまそうとしたり、近づいてきたりします。

このようなトラブルの経験がある人は、すでに闇金業者の「カモ」になっている可能性が。しかるべきところに相談し、闇金業者とキッパリ手を切るようにしましょう。

押し貸し被害に遭いやすい人の特徴

ではどのような人が押し貸し被害にあいやすいのでしょうか。押し貸しをしてくるような業者は、だれかれ構わずターゲットにしている訳ではありません。実は、闇金業者に狙われやすい特徴を持った人というのが確かに存在します。

闇金をかつて利用したことがある人

闇金を以前に利用したことのある人は、押し貸し被害にあいやすいでしょう。これは過去の利用により、個人情報（電話番号・メールアドレス・SNSアカウント・銀行口座情報など）が闇金業者の間で共有されているからです。

また一度でも闇金に手を出しているということで、経済的に困窮している可能性が高く、押し貸ししたお金に手を付ける可能性が高いとみられています。

闇金の申し込みを途中までした人

二つ目の特徴は、闇金の申し込みを途中まででもしたことがある人です。闇金だと知らずに融資の申し込みをしたものの、途中で怪しい業者だと気づいて申し込みを中断した経験がある人は要注意。

「申し込みを完了していないのにどうして？」と思わるかもしれませんが、個人情報や銀行口座情報を入力した時点で、相手に情報が伝わっている可能性が高いです。闇金業者はその情報を利用して、押し貸しをしてくる可能性があります。

闇金地獄に陥りやすい人と抜け出すための対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金から借金した債務者の末路｜闇金地獄に陥りやすい人とそこから抜け出すための対処法」

怪しいサイトに個人情報を入力した人

怪しいサイトを利用したことがある、個人情報を入力したことがある人は、押し貸し被害にあう可能性があります。怪しいサイトとは極端に安い金額で商品を販売している通販サイトや、「ブラックでも貸します」という宣伝文句がある貸金業者など。SNSで横行している「個人間融資」も要注意です。

これらのサイトやダイレクトメールで個人情報を入力すると、その情報がサイト管理者から闇金業者へ売り渡される可能性が高いです。直接闇金などの悪徳業者が運営にかかわっている場合は、そのままカモリストとして利用されてしまうでしょう。

詐欺や悪徳商法の被害にあった人

過去に詐欺被害や悪徳商法の被害にあった人もまた、押し貸しのターゲットにされやすいでしょう。悪徳業者の間では、詐欺被害者の個人情報が共有されているケースが多く、そのようなリストに載っている人は「繰り返し騙されやすい人」として、闇金業者に狙われやすい傾向にあります。

押し貸しの返済義務

押し貸し被害にあってしまった場合、利息も含めた返済の義務はあるのでしょうか。

不法原因給付に当たるため返済義務がない

押し貸しなど闇金からの借金は、「不当原因給付」に該当するため返済の義務はありません。不当原因給付とは、民法第708条に規定されている概念です。

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。 ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

参照：民法｜e-GOV法令検索

分かりやすく言うと「不法な原因に基づいて行われた給付を行った者は、その給付の返還を請求することができない」ということ。不法な原因とは、「公序良俗」に反してなされた給付をいいます。例えば次のような給付のこと指します。

このような理由で支払った金銭は、相手に請求されても返還の義務はないという訳です。とはいえ闇金からの借金を放置することは危険です。適切に対処するようにしましょう。

押し貸しの被害にあったら…おもな対処法

押し貸し被害にあったときには、次のよう順序で対処してください。

まずは冷静になる

押し貸し被害にあったら、まずはパニックにならず冷静になりましょう。振込名義や振込金額などを確認し、どのような業者からの押し貸しなのか状況を把握してください。振込名義が偽名の可能性があるので、お使いの金融機関の支店担当に振込元を確認するという方法もあります。

原則としてお金は使わない

押し貸しされたお金は、原則として使わないようにしましょう。前出の通り押し貸しされたお金は、不法原因給付に該当するため返済の義務はありません。しかしそのお金をうっかり使ってしまうと、後で詳しく説明しますが、犯罪になる可能性があるからです。

「今お金に困っているから少しだけ…」と思っていても、押し貸しに気が付かないふりをして使い込むのも危険です。押し貸しが疑われる送金額は、手を付けずにそのまま口座に残しておくことをおすすめします。

銀行への問い合わせ

振り込まれたお金が誤送金（振込）かどうか確認するために、銀行に問い合わせるのも一つの方法です。単純な誤送金であれば、組み戻しの手続きによって振り込まれたお金を元の振込依頼者に返金することができます。その場合の手数料はかかりません。

銀行の調査によって送金元が判明する場合があります。これが闇金業者だと疑われるときには、絶対に直接連絡しないようにしましょう。相手が闇金だと分かった場合は、専門の機関に相談するとともに、押し貸しを二度とされないよう銀行口座を解約するなどの手続きを取ってください。

証拠を残す

押し貸しに対処するためには、証拠を残すことが重要です。通帳のコピーや押し貸し業者との電話の記録、嫌がらせを示唆するような内容のメッセージがあったときには絶対にデータを消去しないようにしましょう。どんな些細な証拠でも、集まれば優良な証拠となる可能性も。証拠と思われるものの保全は万全にしましょう。

専門機関への相談

押し貸し被害に対処するためには、次のような専門機関への対処が必要です。被害状況に応じて、相談先を選んでいきましょう。

警察

違法な取り立て行為や嫌がらせ行為があった場合には、警察に相談してください。警察でも闇金対策に力を入れていて、状況によっては適切な対応が期待できます。とくに取り立てや嫌がらせがエスカレートしているときや、自分や家族の身に危険が及ぶ可能性があるときには、速やかに警察に相談しましょう。

しかしながら誰が押し貸ししたのか犯人が特定できないときは、警察に相談してもあまり効果がありません。というのも警察には「民事不介入の原則」があり、お金の貸し借りのトラブルだけでは事件性がないと判断されて取り扱ってくれません。被害届すら受理してくれないこともあるので、金銭的被害や身体的に危険が出てから警察に連絡するようにしましょう。

闇金被害を警察に相談する時の注意点については、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金は警察に相談できる！相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法」

消費者ホットライン

消費者ホットラインでは、押し貸し被害や闇金による違法な取り立て被害の相談に応じています。消費者ホットラインは全国に設置されている消費生活センターや、自治体が提供している無料の相談窓口。全国共通の出羽番号で、局番なしの「188」に電話すると最寄りの消費生活センターにつながります。

弁護士会・弁護士会連合会

地方裁判所の管轄区域ごとに設立されている弁護士会や弁護士会連合会に、押し貸し被害を相談するという手があります。弁護士会では相談内容に応じて、弁護士の紹介や闇金への対応方法に関するアドバイス、行政のセーフティネットの紹介などを行っています。

法律の専門家に相談

押し貸し被害は、法律の専門家である司法書士や弁護士に相談できます。とくに民事不介入として警察が取り扱ってくれないようなケースや、相手が闇金だと明らかでないケースでは、これ以上警察の介入が望めないため、法律の専門家が大きな助けに。

闇金対応は一般的な法律問題と異なるため、闇金対応を専門としている弁護士事務所を探すといいでしょう。インターネットなどで検索を行うと、闇金対応専門の事務所を見つけられます。こうした事務所の中から、居住地に近いところを探すのも一つの方法です。

供託手続きで返金

司法書士や弁護士に押し貸し被害を相談できると、「供託」という手続きで押し貸しされたお金を返金できる可能性があります。供託とは押し貸し業者に対して返還義務がないことを証明し、国の機関である供託所にその金銭の管理をゆだね、一定の法律上の目的を達成するための制度。

例えば過去の取引で利用していた闇金の口座がすでに使えなくなっているケースや、闇金と連絡が取れなくなっているようなケースで、供託という方法で返金できる可能性が。ただし供託の手続きは非常に複雑で難しいため、個人で供託の手続きを行うのは困難です。弁護士などの専門家に依頼して、供託手続きに対応して毛様にしましょう。

参照：供託手続｜法務省

押し貸しを放置するとどうなる？

押し貸しによって口座に入金されたお金は、使わないように放置しているだけではいけません。押し貸しを放置し続けていると次のような困ったことになる可能性があります。

違法な取り立てにあう

押し貸しを放置していると、違法な取り立てにあうリスクが高まります。押し貸しを行う闇金業者は、違法な手段でも構わずにお金を回収してこようとします。何も対処しないままだと、取り立てがエスカレートして、ストーカー行為や脅迫、暴力に発展する可能性が。

またそこまでに至らない場合でも、携帯電話や自宅の固定電話に何度も電話をかけてきたり、職場や家族のところにまで早朝から深夜まで電話をかけてくることがあります。本人や周囲の人の生活および業務が妨害される恐れがあります。

闇金の取り立てを止めさせる方法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の取り立てをやめさせる方法｜最適な相談先や対処法を知ってトラブルを解決！」

様々な名目の金銭を要求される

押し貸しを放置し続けていると、様々な名目で金銭を要求され続けます。闇金は取れると思った相手から、永遠に金銭を搾取し続けることが目的です。次のような名目で、金銭を要求してくる可能性が高いでしょう。

闇金の被害者の中には、上記のような名目で10回以上も金銭を請求されたというケースも。せっかく完済したと思っても、また押し貸しされてしまえば同じことの繰り返しです。絶対に押し貸しを放置しないようにしましょう。

嫌がらせにあう

押し貸しを放置していると、様々な嫌がらせ行為を受ける可能性があります。自宅や勤務先に頻繁に電話が買ってくるのはもちろんのこと、自宅周辺に誹謗中傷の張り紙をされたり、頼んでもいない出前を届けられてしまうケースも。このような嫌がらせ行為があった場合は、速やかに警察に相談しましょう。

周囲の人に迷惑がかかる

押し貸しを放置していると、自分だけでなく家族や職場など周囲の人に迷惑が掛かります。闇金を利用したことのある人ならわかりますが、融資申し込み時に自分の連絡先だけでなく、家族や親族の連絡先や住所も提出させられます。勤務先の連絡先まで知られていると、職場にまで様々な嫌がらせ行為が。

闇金はこのような周囲への嫌がらせ行為によって、精神的な圧力をかけて金銭を巻き上げようします。今は自分だけの被害で済んでいる場合でも、いずれ第三者を巻き込んだ被害に発展する可能性が高いでしょう。

闇金からの電話がしつこいときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金からの電話しつこいときの対処法！間違った方法や電話がくる理由も紹介」

個人情報をバラまかれる

押し貸しを放置していると、個人情報をバラまかれるリスクがあります。個人情報をバラまく範囲は、自宅や職場の近所というケースもあれば、SNSやネット掲示板などインターネット上のことも。職場や近所に張り紙をされたりすると、周囲からの社会的信用を失う恐れがあります。

またインターネット上に個人情報や「金を借りて返さないやつ」など誹謗中傷をバラまかれると、たとえ削除依頼をしたとしても、半永久的にその情報が残り続けます。

銀行口座が凍結される

押し貸しを放置すると、振り込まれた銀行口座が凍結される恐れがあります。口座に残っていた預金は引き出せなくなり、給与振り込みや口座引き落としも利用できなくなります。「なぜ口座が凍結されてしまうの？」と思うかもしれませんが、闇金の「客振り」という手口によって、あなたの口座が闇金の口座と認識されてしまうため。

単に闇金からお金を借りただけなのに、知らない間に闇金側とみなされて犯罪者になる可能性も。押し貸し被害にあった場合は、絶対に放置しないようにしましょう。

闇金とかかわって口座を凍結されたらどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金からの借金で口座凍結されたらどうなる？3つの原因と解除方法、再び被害にあわないための対策」

押し貸しにあっても…これはNG！

押し貸しにあったあなたは闇金被害者という訳ですが、次のような行為をしてしまうと自分が犯罪者になってしまったり、さらに蟻地獄状態に陥ってしまうため注意が必要です。

お金を使ってしまう

押し貸しされたお金を使ってしまうのは、いくらお金に困っていても絶対にNGです。押し貸しは民法の不法原因給付であり、基本的に返済の義務はありませんが、だからといってお金を使ってしまうと罪に問われる恐れがあります。

押し貸しをした時点では、まだ違法に高額な金利を請求されていません。つまり不法原因給付として、返還義務がなくなるのは法外な金利を請求されたり、違法な取り立てが行われてからということに。この時点で闇金業者側が「間違って振り込んでしまった」と主張してくると、押し貸し行為と断定できずに単なる振込ミスとして扱われる可能性が高いです。

しかしあなたが押し貸ししたお金を使ってしまうと、第三者が間違って振り込んだお金を使ったという状況に。場合によっては窃盗罪や遺失物横領罪に問われる可能性があるという訳です。

利息などを支払ってしまう

押し貸しされ、取り立てられるままに元金や利息などを支払ってしまってはいけません。そのような行為は闇金業者に利益をもたらすだけでなく、自分の首を絞めることになりかねないからです。

「気が付かないうちに少しだが使ってしまったから」「忘れていたが融資を申し込んだかもしれない」などと思い返済してしまうと、いつまでも終わらない闇金地獄に陥ります。たとえ完済できたとしても再び押し貸しされる可能性が高いでしょう。

相手に個人情報を教える

闇金業者に心当たりがあると、お金を返金したいと思って直接連絡してしまう人がいます。このとき闇金業者から「何かの手違いかもしれないので名前や住所、勤務先などを教えて欲しい」と聞かれることがあります。どのような理由であれ、闇金業者には個人情報は絶対に教えないようにしましょう。

うっかり自分や家族の個人情報を教えてしまうと、闇金業者に対して自分の弱みを見せることに。さらなるトラブルに巻き込まれる可能性が高まるため、絶対にこちらから連絡したり、個人所法は教えないようにしてください。

自分だけで交渉しようとする

押し貸し被害にあったときに、自分だけで業者と交渉して解決しようとする方がいますがおすすめできません。このような違法業者や悪徳業者はいわば海千山千です。ネットの対処方法を参考にして交渉を挑もうとしても、いいようにあしらわれるだけです。

押し貸しを解決するどころか、新たに法外な金利で借金させられる可能性も十分にあります。そうなると待っているのは闇金からの壮絶な取り立て。かえって危険を招くな構成があるので、交渉は自分でしようとせず弁護士などの法律の専門家にお任せしましょう。

闇金の借金を借り逃げするとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の借金を借り逃げするとどうなる？取り立てと闇金被害への対処法とは」

押し貸しにあわないための対処法

これから先押し貸し被害にあわないか心配という方は、これから紹介する対処方法を実践しましょう。

闇金が把握している口座を解約

まず闇金が把握している銀行口座は、速やかに解約しましょう。銀行口座を解約することで、押し貸しを物理的に防ぐことができます。

とはいえその口座を給与振り込みやローン返済の引き落としに指定している場合には、すぐに解約できません。口座振替や引き落としに使用している方は、新たに口座を開設してその口座に変更する手続きが必要です。

個人情報の適切な管理

押し貸し被害に遭遇しないためには、個人情報の適切な管理が必要です。過去に闇金を利用したことがある方や、詐欺被害にあったことがあるという方は、悪徳業者に電話番号等が漏洩している可能性が高いです。電話番号を変更したり、携帯電話を解約するなどして、闇金業者との接点を断つようにしましょう。

借金は債務整理で解決

最後に闇金業者からお金を借りないよう、借金は債務整理で解決することをおすすめします。細霧整理とは、国が認めている借金解決方法で、法律に基づいて借金を減額したり免除できる手続きです。債務整理を行うことで、借金の総額を減らせるだけでなく、無理のない返済計画を立てることも可能に。

債務整理により闇金を利用する必要が開くなり、押し貸し被害を未然に防げるでしょう。細霧整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ借金の減免割合や手続き方法、適した人が異なります。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉することで、利息や遅延損害金を減額できる手続き。減額した借金は原則3年、最長でも5年かけて完済を目指します。比較的費用や時間もかからず、周囲の人に知られにくいのが大きなメリット。

一方で安定した収入がないと手続きできず、借金総額が大きすぎる人にとっては効果が限定的。また信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間クレジットカードやローン、分割払いなどが利用できなくなります。

任意整理で減額できる利息や金額については、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理で減額できる『将来利息』とは？カットできる条件や金額、事例を解説」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てて、借金総額を大幅に減額できる手続き。一定の要件を満たせば住宅ローンを返済しながらマイホームを処分せずに済みます。残った借金は3～5年かけて返済が続くため、一定以上の安定した収入が必要。

100万円以上、5000万円以下の借金がある人に適していて、自己破産のように財産を没収される心配がありません。一方で連帯保証人に減額できた分の請求が行き、裁判所に提出する再生計画案通りに返済できないと、手続きが失敗に終わることに。

個人再生の成功率について知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の成功率はどのくらい？失敗する理由と成功の秘訣、失敗したときの対処法を解説」

自己破産

自己破産は債務整理の中で、もっとも強力な手続きです。一定以上の財産を債権者への弁済に充てる代わりに、借金の返済義務をすべて免除できるというメリットがあります。収入がない方や上記2つの方法でも返済が見込めない方でも利用でき、いち早く生活を再建できるという特徴も。

一方で連帯保証人に返済義務が移り、手続き期間中は特定の資格・職業に制限がかかったり、国の機関誌である官報に個人情報が掲載されます。とはいえ闇金にうっかり手を出す前に、自己破産をはじめとする債務整理を検討すべきでしょう。

自己破産のデメリットについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産のデメリットを状況別に解説！誤解や嘘を解決して最適な選択へ」

まとめ

押し貸しとは、全く知らない個人や会社から自分の口座にお金が入金されること。多くは闇金が行う手口で、利息や様々な名目で金銭を取り続けようとするのが目的です。押し貸し被害にあいやすいのは、過去に闇金を利用したことがある人や詐欺被害の経験がある人、怪しいサイトに個人情報を登録してしまった人など。

押し貸し被害にあったら、入金された金額は決して使わずに証拠を確保し、警察や消費生活センター、弁護士などに相談してください。また銀行に問い合わせをしたり、弁護士に依頼して供託手続きで返金を試みるのも一つの手です。間違ってもお金を使ってしまったり、自分で交渉しようとしないようにしましょう。

押し貸し被害にあわないためには、知られている銀行口座や電話番号を解約するのが有効です。そして闇金を利用せずに済むように、借金は債務整理で減免しましょう。弁護士に手続きを依頼すれば、あなたに最適な方法が分かり、手続きを代行してもらえます。まずは借金の詳細を準備して、弁護士事務所の無料相談に行ってみましょう。