オンラインカジノによる破産｜自己破産での免責不許可事由の扱いと裁量免責を受けるポイントとは

• 「オンラインカジノでできた借金が増えて破産しかない…」
• 「オンラインカジノが理由の自己破産はできる？」

日本は世界でも例を見ないほどの「ギャンブル大国」だということをご存じですか？競馬や競艇などの公営ギャンブルがあるのはもちろん、日本のどこに行ってもパチンコ・パチスロ店を利用できます。そのような国民性に目を付けたのか定かではありませんが、最近ではオンラインカジノの利用者が爆発的に増加しています。

こちらの記事ではそのような現状を踏まえ、オンラインカジノの危険性やオンラインカジノで借金を増やしてしまう人の特徴を詳しく解説。さらにオンラインカジノで破産が認められるかについてや、裁量免責を受けるためのポイントも紹介していきます。

オンラインカジノの実態と危険性

まずはオンラインカジノとは？ということから、オンラインカジノの危険性や違法性について見ていきましょう。

オンラインカジノとは

オンラインカジノとは、インターネット上でカジノゲームをプレイできるプラットフォームのことをいいます。本場さながらのカジノゲームが、手元のパソコンやスマホで手軽にプレイできるのが魅力。さらに還元率が高いゲームが増えたことから、最近では副業感覚でオンラインカジノをしている人もいます。

日本におけるオンラインカジノの利用者

日本におけるオンラインカジノの利用者は右肩上がり。2014年ころからオンラインカジノはありましたが、新型コロナが日本に上陸した2019年以降に爆発的に増えました。サイトのアクセス数を見ると、2018年12月のアクセス数が約65万回だったのに対し、2023年11月には5000万件近くまで急増しています。これはコロナ禍によって在宅率が増加したことが要因と考えられます。

国際カジノ研究所がまとめた「ギャンブル型レジャー参加実態調査」によると、日本在住のオンラインカジノの経験者は推計で288万人。直近1年で利用したことのある人は推計200万人強。利用者のボリュームジーンは30～40代の男性となっています。

参照：国内利用者288万人！コロナ禍で日本を蝕むオンラインカジノ業者｜YAHOO！JAPANニュース

オンラインカジノの種類

一口にオンラインカジノといっても、その種類は様々。ポーカーやバカラ、ルーレットといった王道のカジノゲームだけでなく、下記のような多種多様なオンラインカジノが存在しています。

オンラインカジノによる賭博は違法

海外の業者が合法的に運営しているサイトであれば、日本でオンラインカジノをしていても問題ないのではと考える人がいます。上記調査でもオンラインカジノを適法と考える人が18％、グレーゾーンの41％と併せるとおよそ60％近くの人が問題ないのではと考えていることが分かります。

しかし相手が海外の適法業者でも、日本国内でオンラインカジノによる賭博は違法です。摘発されると刑法の賭博罪や常習賭博罪に該当する可能性があります。

参照：オンラインカジノは犯罪です｜警察庁・消費者庁

オンラインカジノの検挙例

実際、日本国内の自宅でパソコンを使用したオンラインカジノにより、警察に検挙された例もあります。過去3年のオンラインカジノにかかわる賭博事犯の件数は以下の通りです。

中には国内の賭客を相手にして、自宅等においたパソコンを使用してオンラインカジノにアクセスさせていた事例も。賭客に金銭をかけさせていた側を常習賭博罪で、賭客を単純賭博罪で検挙したケースもあります。

参照：保安に関するお知らせ｜警察庁

税金がかかる可能性

オンラインカジノで儲けた勝利金には、税金がかかることをご存じでしたか？年間50万円（給与所得者は90万円）を超える勝利金が出た場合には、一時所得として所得税がかかります。もちろん申告対象の勝利金を得た場合には、確定申告もしなければなりません。

にもかかわらず手続きをしないと脱税として処罰の対象に。またオンラインカジノの勝利金が副業に該当するとして、副業禁止の勤務先にバレる可能性があります。

とくにオンラインカジノ初心者は、税金のことまで考えない人が多くいます。自分がオンラインカジノでいくら方か、そしていくら税金を払わなければならないか考えてお金を使わないと、借金を背負う羽目になってしまうでしょう。

オンラインカジノで借金を増やす人の特徴

オンラインカジノで破産を考えるほど借金を増やす人には、次のような特徴があります。

大勝ちした経験がある

過去に大勝ちした経験がある人は、そうでない人と比べて借金を増やしてしまう傾向があります。オンラインカジノだけでなくギャンブル全般に言えることとして、一度大勝した経験があると「マイナスになっても大勝ちすればチャラになるから問題ない」と考えてしまいがち。

ビギナーズラックや運などの関係で一時的に利益が上がるものの、システムの構造上長期間そのような利益は得にくいのがギャンブルの特徴。とくに胴元がいるギャンブルは、必ず胴元が儲かる仕組みになっています。長く続ければ続けるほど、徐々に負けやすくなってしまうでしょう。

勝ち・負け金額を設定していない

勝ち負けのラインを設定していないと、オンラインカジノで借金しやすくなります。とくに大勝ちしているときや、大負けしているときほど冷静な判断ができなくなる傾向が。ギャンブルを長く楽しむには、この金額まで負けたら（損切り）、この金額まで勝ったら（勝ち逃げ）を設定し、自分の決めた金額に達したらそれ以上は賭けないというスタイルがおすすめです。

しかしオンラインカジノで借金を抱えてしまう人の多くは、勝ち負けの金額を設定してないことがほとんど。止めどきを見失い、マイナスを取り戻さなければという気持ちから、余計に借金を増やしてしまうという訳です。

クレジットカード支払いを利用

クレジットカード支払いを利用している方も、オンラインカジノで借金を増やしやすいでしょう。多くのオンラインカジノでは入金方法の一つとしてクレジットカードが利用できるようになっています。新たに仮想通貨ウォレットやデビットカード、電子ウォレットなどを作成しなくてもよいため、手軽に入金が可能です。

しかしクレジットカードは最短でも翌月に利用料金が請求されるいわば「後払い方式」なので、自分の手持ち資金以上に入金できてしまいます。「限度額を少額に設定しているから問題ない」という方もいるでしょうが、複数のカードで限度額ギリギリまで入金している場合、多額の借金を背負うことになりかねません。

暇さえあればゲームをしてしまっている

暇さえあればオンラインカジノをしてしまっているという方は要注意です。知らないうちに借金を増やしてしまっている可能性があります。とくにオンラインカジノは手元にスマホさえあれば簡単にアクセスできます。手持無沙汰のときや休憩時など、ついアクセスしてしまうという人もいるのではないでしょうか。

しかし特に大きな損失が出た場合、一度ゲームをストップする時間を取らないとやめどきが分からなくなります。気が付かないうちに、多くのお金を失ってしまう可能性も大いにあるでしょう。

出金中でもゲームしてしまう

出金中でもオンラインカジノをしてしまう人は、借金を増やす恐れがあります。オンラインカジノの勝ち金を出金するには、銀行の場合で1～3営業日ほどかかります。この出金までの時間を待てずに、勝ち金でさらにゲームをしてしまうという人は意外と多いです。

本来なら現金化できるはずだった資金を使うことで、結果的に損失を出すリスクが増えます。出金申請中にキャンセルをしてまでゲームをしようと考える人は、一度休憩しオンラインカジノから物理的に離れる必要があるといえます。

カジノの儲けで借金返済しようとしている

カジノの儲けで借金返済しようと考えている人は、借金をさらに増やす可能性が高いでしょう。これは過去に大勝ちを経験したことがある人にも共通しているのですが、またいつか勝てるだろう・負けを取り戻せるだろうと考えてしまうからです。

しかし実際にカジノでできた借金をカジノで返そうとする考えはかなり危険。ギャンブル依存症の原因にもなり得ます。オンラインカジノをはじめとするギャンブルを安全にそして心から楽しむためには、平常心であることが不可欠。利益を出せるという保証はどこにもないため、返済をもくろんでゲームに挑戦するのは止めましょう。

ギャンブル依存症の可能性

オンラインカジノの借金が増え続ける原因として、ギャンブル依存症の可能性があります。ギャンブル依存症とは「病的賭博」ともいう正式な病名です。ギャンブル等にのめり込むことで、日常生活または社会生活に支障をきたす状態のことを指します。

ギャンブル依存症とは

ギャンブル依存症は医療の分野では精神障害という位置づけとなり、買い物依存症やスマホ依存症などの「行動嗜癖（しへき）」と同類です。ギャンブル依存症になる原因は、脳が快楽を求めようとすることに関係があります。過去に大勝した経験がある人は、そのときの快感が忘れられず何度も快感を求めるようになります。

また日常のストレスや不安から逃れるためという理由もあります。ストレスを上手に発散できない人は、そのストレスを解消する手段としてギャンブルにハマりがち。これはアルコール依存症や薬物依存でも同様です。

ギャンブル依存症の特徴

単なるギャンブル好きとギャンブル依存症には大きな違いがあります。次のような特徴がある方は、ギャンブル依存症の可能性が高いでしょう。

ギャンブル依存症になりやすい人の特徴や傾向については、こちらの記事を参考にしましょう。

「ギャンブル依存症になりやすい人とは｜傾向や特徴を知り、借金問題解決に有効な対策を取ろう」

オンラインカジノが借金理由で破産できる？

オンラインカジノが原因で借金が増え、返済が困難になって破産を考えるようになる人もいます。こちらではオンラインカジノで破産ができるのかについてや、破産が認められるための条件について解説していきます。

破産とは自己破産のこと

ここでいう破産とは、自己破産のことをいいます。自己破産とは、破産法で認められた借金解決方法（債務整理）の一つ。裁判所に申し立てて借金の返済が不可能であることを認めてもらい（免責許可）、全ての借金の返済義務を免除（免責）できる手続きです。

自己破産により非免責債権を除くすべての借金をゼロにできますが、一定以上の財産を失ったりブラックリストに載ることによる影響は避けられません。

免責不許可事由があると破産が認められない

借金があるからといって、誰もが自己破産すれば借金をゼロにできるとは限りません。自己破産について定める破産法では、免責が許可されない理由「免責不許可事由」が11項目あり、これに該当すると破産を申立てても免責が認められません。

免責不許可事由の詳細は、破産法第252条1項で次のように定められています。

免責不許可事由の4番目に「浪費や賭博が原因の借金」とありますが、競馬やパチンコなどギャンブルやオンラインカジノは「賭博」に該当すると考えられます。

自己破産の免責不許可事由11項目については、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産の免責不許可事由の11項目を解説！免責が下りなかったときの対処法とは？」

免責不許可事由があると管財事件になる

免責不許可事由があるとみなされると、自己破産の中でも「管財事件」として処理されます。自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の二種類があり、手続きにかかる時間や費用、判断基準などが異なります。

財産や免責不許可事由がない人が選択できる同時廃止は、2～4カ月で手続きを終えられ、かかる費用も最小限で済みます。しかし一定以上の財産や免責不許可事由があると管財事件となり、破産管財人が裁判所によって選任されます。破産管財人が財産の調査や、免責不許可事由の内容を精査することになります、

自己破産でかかる費用について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説！安く抑えるコツや払えないときの対処法も紹介」

裁量免責を受けられると破産が可能

裁量免責を受けるには、自己破産を裁判所に申立てる段階で代理人弁護士によって「裁量免責が相当である」事情を説明します。その後裁判所で裁量免責を出していいか、または破産管財人を選任して調査をすべきか検討。裁量免責の判断では、次のような事情が考慮されます。

とくに免責不許可事由がある場合は、その内容や程度、行われた時期や破産財産（債権者への配当原資となる財産）に与えた影響などが考慮されます。例えばオンラインカジノが原因でも、次のような事情があれば裁量免責が相当と判断される可能性が高いでしょう。

一方で支払不能状態になった後や破産手続開始決定後にもかかわらずオンラインカジノを続けていたような場合は、免責許可を出してもらえない可能性が高いでしょう。

ギャンブルが理由の借金で裁量免責を受けるには、こちらの記事を参考にしましょう。

「ギャンブルが理由の借金は自己破産できない？裁量免責を受けられる条件・注意点を解説」

裁量免責・免責許可を受けるためにすべきこと

裁量免責や免責許可を受けるために、次のようなポイントをおさえるといいでしょう。

オンラインカジノを止める

免責不許可事由がある人が裁量免責を受けるためには、まずその原因となったオンラインカジノを止める必要があります。オンラインカジノによって借金が増加し、生活が破綻しているにもかかわらず続けていると、経済的にやり直そうという意思がないとみなされ、裁量免責を受けられる可能性が限りなくゼロに。これをいい機会として、オンラインカジノとは今後一切手を切りましょう。

手書きで反省文を書く

手書きで反省文を書くことも、裁量免責を受けるためには必要です。破産申立後に管財事件に振り分けるかどうかを判断するのに、裁判所が反省文を見て決めることがあるからです。この場合、2週間以内の提出期限を設定されるなど、早期に反省文を提出しなければならないため注意が必要です。

文書はパソコンで作成するというという人もいるでしょうが、反省文は手書きで作成することをおすすめします。文字数や枚数に規定はないものの、原稿用紙2～3枚程度、文字数にすると2000文字程度が好ましいです。反省文には次のような内容を自分の言葉で記載するといいでしょう。

字のうまい下手は関係ありませんが、丁寧に一文字一文字心を込めて書きましょう。反省文に記載する内容は性格であるのはもちろんのこと、反省の気持ちがどれだけ伝わるかがポイントになります。

反省文は弁護士にアドバイスをもらう

反省文を書く場合、内容について弁護士にアドバイスをもらうようにしましょう。初めはパソコンなどで下書きし、それをもとに弁護士が内容をチェックしてアドバイスを受けます。その内容をもとに最終的に手書きで清書するという流れになるでしょう。

裁量免責を受けるためには様々な注意点があります。確実に裁量免責を受けるために、弁護士にアドバイスをもらって反省文を作成しましょう。

誠実な態度で対応する

真摯で誠実な態度で対応することも、裁量免責を受けるために重要です。免責不許可事由に該当する人が裁量免責を受けられるかどうかは、調査する破産管財人や手続きに関わる裁判官が決定します。もし非協力的な態度を見せると、心証が悪くなり裁量免責が受けられなくなる可能性があります。

免責審尋と呼ばれる面接では、借金を作った事情を正直に話し、これまでの反省を伝え、今後は構成の意思があることを分かってもらえるよう誠実な態度で対応してください。

裁判所や管財人に嘘をつかない

裁判所や破産管財人には不正確な情報を伝えたり、虚偽の説明をしたりしないようにしましょう。それがわざとでないとしても、申立人の信頼性が問われて免責が受けられない可能性があります。また破産に当たり虚偽の説明をすると、それだけで免責不許可事由となります。

また書類の偽造や隠ぺいもまた免責不許可事由です。自己破産では本当に免責を許可していいのか念入りな調査が行われます。嘘は必ずバレると考えてください。

自己破産で管財人がどこまで調査するかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「破産管財人はどこまで調べる？自己破産の管財事件での調査内容・方法と財産隠しについて」

ギャンブル依存症の治療を受ける

裁量免責をうけるには、ギャンブル依存症の治療を受けることも有効です。たとえギャンブル依存症の自覚がない場合でも、一度依存症専門外来を受診してみてはいかがでしょうか。すでに治療を実施していると裁判所に報告できれば、好印象にもなるでしょう。

ギャンブル依存症の治療は、裁量免責を受けるためだけでなく、自分の今後の人生においても有効。ギャンブル依存症は放置していても自然に治るものでなく、徐々に症状が悪化するのが必至です。依存症治療を行っている医療機関のほか、次のような機関にも相談可能です。

これらの機関には、早期に相談することでより早い解決が期待できます。

自己破産に詳しい弁護士に依頼する

裁量免責や免責許可を受けるには、自己破産に詳しい弁護士に依頼しましょう。とくにオンラインカジノが自己破産の原因であれば、次のような理由から自己破産に詳しい弁護士に依頼することを強くおすすめします。

少額管財とは、管財事件のうち裁判所に納める予納金の金額をおさえられ、破産手続きにかかる時間を短縮できる手続き。一部の裁判所で運用が行われており、弁護士による代理人申立てが必須です。弁護士に手続きを依頼すると弁護士費用がかかりますが、少額管財で裁判所費用が抑えられる点や、手続きの多くを代行してもらえる点を考えると、依頼するメリットが大きいと考えます。

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まとめ

コロナ禍以降、オンラインカジノをする人が激増しました。オンラインカジノによる賭博は違法であり、ギャンブル依存症になりやすいというデメリットがあります。オンラインカジノで借金を作る人は、大勝した経験がある、勝ち負けの金額を設定していない、クレジットカードで入金している、勝ち金で借金返済をしようとしているという特徴があります。

オンラインカジノの借金が増えて返済できなくなると、破産を考える人が出てきます。しかし自己破産には免責不許可事由があり、オンラインカジノなど賭博で作った借金は基本的に免責できません。オンラインカジノの借金を免責してもらうには、裁量免責を受ける必要があります。

裁量免責を受けるには、裁判所や破産管財人に嘘をつかず、真摯な態度で臨みましょう。オンラインカジノを止めるのはもちろん、手書きの反省文も有効です。自己破産で裁量免責を受けるには、弁護士の協力が欠かせません。適切なアドバイスを受けて、借金問題を解決していきましょう。