「任意整理しなければよかった」と後悔しないためには？知っておきたい任意整理の現実と対策

• 「任意整理を考えていたけど、後悔したという口コミを見て不安に…」
• 「借金が減らせるのはうれしいけど、任意整理にデメリットはないの？」

任意整理とは、専門家を介して金融機関と交渉を行い、利息をカットしたり返済期間を見直したりする手続きのこと。今後返済する予定の借金総額を減らすことができます。

借金に悩んでいる方にとっては魅力的な手続きですが、実際に任意整理をした方の中には「任意整理をしなければよかった！」と後悔する方がいるのも事実です。

では実際にどのような方が任意整理を後悔するのでしょうか？この記事では任意整理で後悔するケースや原因、任意整理の実際の生活への影響を解説します。任意整理で後悔しないための対策も紹介していますので、これから任意整理を考えている方はぜひ参考にしてください。

任意整理をして後悔…実際の事例

冒頭で紹介した通り、任意整理は今後返済する借金総額を減らせる手続きです。借金が減ることはよいことのように思えますが、一体なぜ任意整理を後悔をするのでしょうか。実際の事例を紹介していきます。

返済金額があまり変わらない

任意整理について「借金が減らせる！」とアピールをする広告を見たことがある方もいるはずです。そのため手続きをすることにより、借りたお金を大幅に減らせるはずだと期待する方も多いでしょう。

しかし任意整理はあくまでも利息を減らしたり返済回数を調整したりする手続きであり元金そのものは減らせません。借りているローンの利息がもともと低い場合、任意整理をしても返済金額がほとんど変わらないことも。せっかく手続きをしたのに予想より借金が減らず期待はずれだったと後悔することに。

逆に返済の負担が増えた

任意整理の目的は返済計画を立て直して借金の完済を目指すことです。そのため任意整理を行うことにより、残高を3年（36回）、場合によっては5年（60回）で分割して払うことを要求されます。

任意整理によって今後の利息は減額されます。しかし今まで返済に充てる金額が少額だった場合、手続き後の返済金額が大きくなります。手続き前より後のほうが返済の負担が重くなった結果、任意整理をすべきではなかったと後悔することになります。

減額された借金より弁護士費用が高い

裁判所に申し立てを行う自己破産、個人再生とは異なり、任意整理は金融機関と交渉を行い、利息や返済計画の見直しを行う手続きです。大半の金融機関は弁護士などの専門家を介した交渉しか受付をしていないため、任意整理をするには法律事務所に依頼をする必要があります。

法律事務所に案件を依頼した場合、以下のような費用がかかります。

相談料

相談にかかる費用。初回無料の事務所も多い

着手金

依頼にかかる費用。借入先一社ごとに加算

解決報酬金

案件が成功したことに対する報酬

減額報酬金

減額できた金額に対しかかる報酬

過払金報酬金

過払金の回収に成功した際の報酬

減額報酬や過払金報酬は依頼人が得られた利益を基準に計算しています。そのため大半のケースでは依頼人に損失が出ることはなく、着手金も他の案件と比較すると低く抑えられている傾向があります。

しかし任意整理をしたい会社の数が多い場合、その分着手金を支払うため費用がかさみます。また相手が任意整理に応じなかった場合でも着手金は返金されないため、結果として弁護士費用が高額になり後悔することになります。

任意整理で実際にかかる具体的な費用については、以下のページで詳しくまとめています。料金の相場や費用を低く抑えるコツについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
任意整理の費用は30万円以上かかる？費用相場と金額をおさえるコツを知って手続きを成功させよう

ローンが組めなくなった

任意整理のデメリットとしてローンが組めなくなることが挙げられます。債務整理や長期延滞、貸倒などの金融事故情報は信用情報機関に一定期間記録され、金融機関の間で共有されるためです。

そのため任意整理をした後はローンの申し込みをしても審査に通らない、いわゆるブラックと呼ばれる状態になります。この状態は借金の完済もしくは契約終了から最長で5年もの間続きます。

ブラックの間は住宅ローンや自動車、携帯電話の端末料金などの分割払いは使用できません。消費者金融や銀行のローンも審査に通らなくなります。任意整理を決めた時は「ブラックになる」ということを覚悟していても、ローンが必要な状況になった場合、任意整理をしたことを後悔する可能性が。

クレジットカードが使えなくなった

金融事故情報を共有している信用情報機関は、銀行や消費者金融だけでなく信販会社やクレジットカード会社も登録しています。そのため任意整理をすることでクレジットカードも一切使えなくなります。

発行の際に審査がないプリペイドカード、デビットカードはブラックになっても利用が可能です。しかし利用前に残高の管理をしなければならないため、後払いに頼ることができずに不便を感じる可能性があります。

預金口座が凍結された

銀行のローンを任意整理の対象にした場合、その銀行の預金口座が一時的に凍結される可能性が。債務整理は債権者にとっては損失です。できるだけ多くの借金を回収することを目的に、勝手に預金を引き出されないよう口座の凍結を行います。

口座が凍結されている間は、預金の引き出しが一切できなくなります。凍結は数カ月程度で解除されますが給与受け取りに使用している口座が凍結の対象になった場合、必要なお金が引き出せず生活に大きな影響が生じる恐れが高いです。

訴訟された・差し押さえを受けた

借金を返済せずずっと放置を続けていた場合、債権者側は裁判所にその旨を申し立て訴訟もしくは強制執行（給与や財産の差し押さえ）を行うことがあります。

債務者が任意整理を行うことを債権者側が知った場合、一定期間は訴訟をせずに待ってくれます。しかし任意整理を行っても一定期間和解が成立しなかった場合や延滞が長期に渡っていた場合、任意整理の手続きの最中であるにも関わらず訴訟を行う債権者もいます。

裁判になった場合でも裁判所で和解ができるため、任意整理の手続きに大きな支障はありません。しかし裁判所からの訴状は自宅に届くため、家族が受け取れば訴訟を起こされたことが確実にバレます。結果として任意整理に踏み切ったことを後悔することに。

任意整理で後悔するのはどんな人？

実際に任意整理を行った方全員が後悔するわけではありません。任意整理によって返済の負担を減らし、借金を無事に完済できる方のほうが多いです。

では一体どのような方が任意整理で後悔をするのでしょうか？以下のいずれかに該当する方は、任意整理を行うことで後悔をする可能性がありますので、あらかじめ専門家によく相談をすることをお勧めします。

返済能力がない

任意整理で減額ができるのはあくまでも利息にあたる部分だけであり、元々の借金の金額（元金）は減額ができません。減額後の残りの金額は3年もしくは5年に分割をして返済を行います。

安定した収入がない方や返済のためのお金を全く捻出できない方は、任意整理を行っても返済ができないため手続きをしても意味がありません。返済の負担がゼロになる自己破産、もしくは元金部分を大幅に減額できる個人再生のほうが向いています。

借入している金利が低い

繰り返しになりますが、任意整理で減額ができるのは借金の利息にあたる部分です。消費者金融のローン、銀行のカードローンなど比較的高い金利で借入を受けている場合、任意整理をすることで返済の負担を軽減でき、スムーズな完済を目指すことができます。

逆に借入している金利が低い場合、減額できる金額もごくわずかです。任意整理をしてもほとんど手続きの恩恵を受けられません。

普段利用する銀行から借り入れをしている

預金口座のある金融機関のローンを任意整理の対象にした場合、一時的に口座が凍結し預金の引き出しが一切できなくなります。対象の口座を給与の受け取りなどで使用していた場合、必要なお金が引き出せず任意整理を後悔することに。

給与の振込先を変更する、手渡しにしてもらうなど、前もって準備を行うことによりこの問題は回避できます。

任意整理に応じない金融機関から借りている

任意整理はあくまでも金融機関との交渉です。任意整理によってどれくらいの減額に応じるかは会社によってさまざま。中には任意整理に一切応じないという金融機関も存在します。

弁護士に依頼し借金の減額ができなかった場合でも支払った着手金は原則として返金されません。支払った分が家計の負担となり、今後の返済に影響することもあり得ます。

債務整理の実績が豊富な弁護士であれば、どの金融機関が任意整理の交渉に応じるか、どれくらいの減額が見込めるかについて熟知しています。弁護士を選ぶ際に注意をすることで、このような後悔は避けることが可能です。

返済を滞納してかなりの期間が過ぎている

滞納をしてから3ヵ月以上経過している場合はいつ金融機関側が法的措置に踏み切ってもおかしくありません。突然裁判所から支払督促もしくは訴状が自宅に届く可能性もあり得ます。

この状況で任意整理を行った場合、金融機関によっては訴訟を行うところもあるため注意しなくてはいけません。任意整理をしても問題がない金融機関かどうか、裁判所を介した個人再生や自己破産に変更したほうがよいかを弁護士に判断してもらう必要があります。

ブラックになった際の影響が大きい

任意整理を行うと信用情報にその旨が記録され、ブラックと呼ばれる状態になります。これは任意整理のデメリットであり、避けることは不可能です。現在期日通りに返済ができていてブラックでない場合、ブラックになった際のデメリットをよく考えるようにしましょう。

ブラックになると連帯保証人になれない

ブラックになると家族や友人などの連帯保証人・保証人にはなれません。保証人・連帯保証人は契約者本人が万が一返済ができなくなった場合、代わりに借金を返済する責任を負います。そのため返済能力がない方は保証人や連帯保証人になることはできません。

たとえば家族が進学し奨学金の貸与を受ける場合、配偶者が住宅ローンを組む場合などは連帯保証人が必要になる可能性が高いです。家族のライフスタイルに大きな変化がある場合は安易に任意整理を行わないほうがよいでしょう。

任意整理をした後の生活の影響は？

インターネットやSNSでは、任意整理について「人生が終わる」等、極端な表現で不安を煽るケースも見られます。確かに任意整理を行い後悔する人はいますが、実際のデメリットはそこまで大きくありません。任意整理をした後の生活の影響を紹介していきます。

クレジットカードやローンは一定期間使えない

繰り返しになりますが、任意整理をすることで信用情報に記録が残りブラックと呼ばれる状態になります。完済から最長5年の間はクレジットカードが使えなくなり、新しいローンも組めなくなります。

なおブラックの情報が残るのはあくまでも最長で5年のため、実際には5年を経過せず事故情報が消えることもあります。ただ任意整理をした対象の会社は顧客情報が半永久的に残り続けるため、信用情報がブラックでなくなっても契約はできない可能性が高いです。いわゆる社内ブラックと呼ばれる状況です。

任意整理は家族や職場にはバレない

債務整理の他の手段である個人再生や自己破産は手続きの際に官報に住所・氏名が記載されるため、他人にバレない可能性が全くのゼロだとは言い切れません。しかし任意整理はあくまでも弁護士を介した交渉のため、公的な記録は一切残りません。

また任意整理を弁護士に依頼することにより、金融機関からの連絡は全て弁護士を介して行うことになります。弁護士との連絡方法に十分気をつけてさえいれば第三者にバレる可能性は皆無と言ってよいでしょう。

任意整理をしたという情報は信用情報機関に残りますが、信用情報機関の情報を参照できるのは加盟している金融機関と本人のみです。関係のない企業や第三者は信用情報を参照できないため、就職活動などの際に第三者に信用情報を調査されるということも一切ありません。

スマートフォンは今まで通り利用できる

スマートフォンを購入する際、分割払いを活用する方は多いはずです。端末を購入する際の分割払いはローンと同じであるため、ブラックの場合は審査に通らない可能性があります。

しかしこれはあくまでも端末料金を分割で支払う場合に限ります。端末を一括で購入する場合はローンの審査がないため、購入を断られることはありません。また通信回線の契約は金融会社が加盟している信用情報機関と一切関係がありませんので、ブラックになったことを理由にスマホが使えなくなることもありません。

戸籍や保険、選挙権などにも一切影響がない

生命保険や自動車保険などを扱う保険会社は、金融機関と異なり信用情報機関には加盟していません。そのため任意整理をしたことを知ることは一切できないため、保険に加入できなくなったり解約されたりすることはありません。

債務整理については「戸籍に記録が残る」といったようなマイナスの噂を見かけることもあります。実際に債務整理の記録は戸籍には残らず、居住地の自治体が知ることもできないため、選挙権や住民票などに影響が及ぶこともありません。

財産を没収されることはない

債務整理の種類には任意整理以外に個人再生、自己破産があります。そのうち自己破産は債務の免責を受けられる代わりに、財産の大半を手放さなければいけないという大きなデメリットがあります。このデメリットだけが一人歩きし「債務整理をすると財産が没収される」と思い込む方もいます。

実際に財産が差し押さえられるのは自己破産を行った時のみであり任意整理では財産に影響が及ぶことはありません。財産を調査されることもありませんので安心してください。

任意整理のメリット

ここまでは主に任意整理のデメリットや後悔する原因など、マイナス面を中心に解説を行いました。しかし実際は任意整理はメリットのほうが大きい手続きです。ここで改めて任意整理のメリットについて確認をしていきましょう。

任意整理を行うことによるメリットは主に以下の3つです。それぞれの項目について詳しく解説をしていきます。

今後支払う利息をカットできる

任意整理でカットできる可能性のある利息は、以下の3つに分類ができます。

将来利息

今後完済までにかかる利息

経過利息

既に発生しているが未払いの利息

遅延損害金

返済が遅れた際に発生する損害金

どの利息がカットできるかについては金融機関の方針や弁護士の手腕によって異なりますが、大半のケースでは将来利息について減額が認められる可能性が高いです。

任意整理の減額事例

それでは実際に将来利息のカットに成功した場合、どれくらい返済金額が減るのかを確認していきましょう。100万円を年利15％で借りていた場合の例を紹介します。まずは任意整理をせずに返済を続けた場合、月々の返済金額と利息は以下のようになります。

返済期間が短いほど利息が加算される期間が短いため、支払総額は少なくなります。しかし返済期間が長くなると支払う利息も高額に。返済に10年かかった場合、元々あった借金の倍近くもの支払を行うことになります。

任意整理によって将来利息の全額カットに成功した場合の返済金額と利息は以下のようになります。

3年間で返済を行う場合、1カ月あたりの返済金額を約7,000円程度引き下げることができます。また任意整理前の10年と任意整理後の5年とを比較すると、1カ月あたりの返済金額がほぼ同じであるにも関わらず返済期間が半分にまで短縮され、支払総額にも大きな違いが表れていることが分かります。

借金を確実に減らすことができる

消費者金融や銀行のカードローンを利用している場合、毎月返済するだけでなく追加貸付を利用している方もいるのではないでしょうか。返済をしていても追加で借金をしていては、いつまで経っても完済ができません。

また追加借入をしていなくても「返済しているのになかなか残高が減らない」と感じたことがある方も少なくないはずです。返済した金額は元金だけでなく利息の支払にも充てられるため、1カ月の返済金額が少ないと元金をあまり減らせません。結果として長く返済を続けることになってしまいます。

しかし任意整理をすることによって利息の支払いがなくなるため元金を確実に着々と減らせるようになります。追加の貸付も受けられないため、借金に頼る生活から確実に脱却することもできます。

金融機関からの督促がなくなる

返済が期日通りにできなかった場合、早ければ翌日から督促の電話がかかってくるようになります。督促の電話は1日に2、3回程度ですが、複数の会社の借入を延滞した場合はその分電話がかかってくるようになるため、精神的な苦痛を感じる方もいるでしょう。

また延滞から日数が経過すると、電話だけでなく郵便で督促状が届くこともあります。もちろん第三者が封書を見ただけでは督促状とは分からないようになっていますが、家族と同居している方は「借金がバレるのではないか」と肝を冷やすこともあるはずです。しかし任意整理を弁護士に依頼することによって督促の連絡は全てストップします。

弁護士は債務整理の依頼を受けると、対象の金融機関に委任通知（介入通知）を発送します。弁護士が債務整理に介入した場合、金融機関は債務者に取り立てを行ってはいけない旨が貸金業法で規定されているため、相手が委任通知を確認した時点で督促は一切行われなくなります。

任意整理で後悔することになる原因

以上のように、任意整理は本来であれば債務者にとってメリットのある手続きです。ではなぜ任意整理によって後悔が生じることになるのでしょうか？原因は任意整理を請け負う弁護士側にもあります。具体的には以下の3つのケースが当てはまります。

依頼した弁護士の事前の説明が不十分

任意整理を請け負った弁護士の説明が十分でないパターンです。任意整理をした後の生活では、以下のようにいくつかの変化があります。

債務整理に詳しい弁護士であればこのようなデメリットは熟知していますので、事前に依頼者に十分な説明を行います。あらかじめデメリットが分かっていれば変化に対する心構えや準備ができるため、手続きに後悔することもないはずです。

しかし弁護士が全員債務整理に詳しいというわけではありません。借金問題の解決実績が乏しい弁護士の場合、債務整理によるデメリットを把握できておらず、依頼者に説明ができない場合があります。説明がないまま上記のトラブルに遭遇した場合「こんなはずではなかった」と任意整理を後悔する可能性が高くなります。

弁護士が本人の事情を把握していない

任意整理は減額できる金額が自己破産や個人再生よりも少なく、手続き後も返済を続けていく必要があります。そのため一定の収入がある方、借金の金額が多すぎない方に向いている手続きです。

しかし弁護士が依頼者から事情をよく聴取していなかった場合、もしくは依頼者が借金や収入について虚偽の報告をしていた場合、本来なら任意整理が向いていないにも関わらず任意整理を行ってしまう場合が。すると手続き後に返済ができなくなり、後悔する原因になります。

弁護士の知識・経験が不足している

弁護士であれば誰に任意整理を依頼しても変わらない、と考える方もいるかもしれませんが、任意整理はあくまでも金融機関との交渉です。そのため弁護士の経験や実績が非常に重要になります。弁護士の業務は非常に多岐に渡るため、弁護士全員が債務整理の実績が豊富とは限りません。

任意整理でどれくらいの減額が見込めるかは金融機関によって異なり、中には任意整理に応じない会社もあります。そのため任意整理で良い結果を得るためには弁護士があらかじめ会社ごとの方針を理解していなくてはいけません。任意整理についての知識や経験が乏しい弁護士の場合、手続きをしてもよい結果が得られない恐れがあります。

任意整理を後悔しないための対処法

任意整理は返済の負担を軽減でき、借金問題を解決に導く有効な手段です。では任意整理で後悔しないためには具体的にどうすればよいのか、対処法を4つ紹介しますので参考にしてください。

任意整理のデメリットを理解する

任意整理を行って後悔しないために、メリットだけでなくデメリットについても調べて十分に理解しておくことをお勧めします。あらかじめデメリットを把握することで準備や心構えができるため、手続き後に後悔することを防げます。

任意整理のデメリットをさらに知るためには、以下の方法が挙げられます。

任意整理のデメリットについては以下のページでも詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください。
任意整理と債務整理の違いは何？メリット・デメリット、任意整理に向いてる人を解説

依頼する弁護士に事情を隠さず話す

任意整理を行う際は担当の弁護士に収入の状況や借入状況を包み隠さず話すようにしましょう。「借金が多いから隠したい」「自分のことをそこまで伝えたくない」等の理由で自分の状況を正確に伝えずにいると、弁護士は依頼人の状況を把握できず、適切な手続きを選べません。

すると任意整理が終わった後に返済ができなくなり、再度個人再生や自己破産の手続きをし直すことになります。個人再生や自己破産の際にも費用がかかる上、任意整理で支払った費用については返金されないため「こんなことなら最初から自己破産すればよかった」と後悔することになるでしょう。弁護士に聞かれたことについては嘘の報告をせず、正しい情報を伝えるようにしてください。

任意整理以外の手続きも検討する

債務整理の手段には、任意整理以外に自己破産と個人再生があります。現段階では任意整理を希望しているという方でも、前もってこれらの手続きについて知っておくことをおすすめします。

個人再生は裁判所に借金の返済が難しいことを申し立て、借金を5分の1～10分の1に圧縮し再生計画を立てる手続きです。自己破産は裁判所に返済が不可能である旨を申し立て、一定以上の財産と引き換えに債務の免責を受ける手続きです。いずれも任意整理よりも大幅な借金の減額が見込めます。

個人再生と自己破産についてそれぞれの条件や手続き方法、メリットやデメリットについては以下のページでまとめています。ぜひ参考にしてください。
個人再生と自己破産の違いとは？手続き・条件の比較や切り替え方法を教えます！

債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼する

任意整理を後悔しないために最も重要なことは債務整理の実績が豊富な弁護士に相談することです。実績が豊富な弁護士は債務整理のデメリットもよく理解していますので、依頼者の状況にあわせて前もって丁寧に説明をしてくれます。

また任意整理は金融機関との交渉を行う手続きであり、会社ごとにどれくらい任意整理に応じてくれるか、どれくらいの減額が見込めるかが異なります。今までに多くの交渉実績がある弁護士は会社ごとの傾向を理解し、依頼者により有利になるよう交渉を進めてくれます。

まとめ

任意整理は弁護士を介して金融機関と交渉を行い、返済金額を減らし完済に向けて返済計画を立てる手続きです。返済の負担や支払い総額を減らせますが信用情報がブラックになるというデメリットもあります。また自己破産や個人再生とは異なり利息部分だけをカットするため、手続き後も返済が続くことになります。

あらかじめデメリットを十分に把握していない、もしくは本来であれば任意整理が向いていないにも関わらず任意整理をしたことなどが原因で「こんなはずではなかった」と後悔する方も実際にいます。

任意整理で後悔をしないためには、任意整理のメリットだけでなくデメリットについてよく把握しておきましょう。また債務整理の実績が豊富な弁護士を選ぶことも非常に重要です。あなたにとって最適な手段を判断し、債務整理に関する不安に寄り添い問題解決へと導いてくれるはずです。