任意整理の費用は30万円以上かかる？費用相場と金額をおさえるコツを知って手続きを成功させよう

• 「任意整理の費用が30万円かかるってホント？」
• 「任意整理の費用が支払えないときの対処法が知りたい」

任意整理は弁護士を通さずに債権者と直接交渉する手続きのため、他の債務整理に比べると費用がおさえられるケースが多いです。とはいえ数社からの借り入れがある多重債務者のケースでは、全ての借金を任意整理する場合、30万円以上の費用がかかる可能性も。

そこでこちらの記事では、任意整理でかかる費用について焦点を当て、費用の種類ごとの相場や支払うタイミング、費用をおさえるコツについて解説していきます。さらに、費用が支払えないときの対処法も紹介。費用をおさえるために「自分で手続きできるのでは？」と考える人がいるかもしれません。自分で手続きするメリットとデメリットも知っておきましょう。

任意整理でかかる費用の相場と支払うタイミング

任意整理は裁判所を通さずにできる手続きのため、費用のほとんどは弁護士や司法書士に支払う報酬です。このような報酬に関しては、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会などからガイドラインとして提示されているものの、明確に金額が定められている訳ではありません。

それぞれの弁護士事務所や司法書士事務所で独自に料金を設定しているため、詳しい金額については個別に確認が必要です。こちらでは任意整理でかかる費用の種類や相場、支払うタイミングについて紹介していきます。

費用の種類ごとの相場金額

まずは弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合にかかる費用の種類ごとに、相場金額を見ていきましょう。

相談料

専門家に依頼する前にまずかかるのが、相談料です。弁護士事務所に借金問題の相談をしたときにかかる費用の相場は30分5,000円や1時間1万円程度。ただ最近では、借金問題で相談しに来る人に対して、無料で相談を受け付けている事務所が多いのも事実です。

また事務所によってはメールや電話での相談を無料としているところもあるため、なるべく費用をかけたくないという方は、相談料無料の事務所を選ぶといいでしょう。相談料を支払うタイミングは、相談が終わった後です。依頼しなくても支払う必要があるため、相談料がかかるところに相談する場合は、事前に料金などを確認することをおすすめします。

着手金

着手金は、任意整理を依頼する弁護士や司法書士に最初に支払う費用。依頼時、委任契約を結んだ後に支払うことがほとんどで、依頼を受けた案件の手続きに取り掛かるために必要な費用です。それぞれに支払う費用の相場はこちらです。

依頼を受けた段階で過払い金がある可能性が高い場合は、着手金無料になる事務所もあります。ただ着手金は、途中で委任契約を解約した場合や、結果に納得できなかった場合でも、基本的に返金されることはありません。

基本報酬

基本報酬とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、和解が成立したときに発生する報酬金です。基本報酬の相場は1社当たり2万～5万円に設定されているケースが多く、「着手金＋基本報酬」の合計額の相場は4万～7万円前後です。

着手金を無料や極端に安い金額に設定しているところでは、こちらの基本報酬を高めにしている事務所もあります。そのため、必ず依頼前にトータルでかかる費用を確認することをおすすめします。

解決（減額）報酬金

解決報酬金は減額報酬金といわれることもあり、借金の「元金」が減額できたときに支払う費用です。金額の相場は減額できた元金金額の10％前後ですが、任意整理では原則的に元金の減額ができないため、解決（減額）報酬金が発生するケースはほとんどありません。

過払い金返還成功報酬

こちらの費用は文字通り、過払い金の返還が成功したときに支払われる報酬です。過払い金とは利息制限法に基づく引き直し計算の結果、過去に払い過ぎた利息を取り戻せるというもの。任意整理を行う場合は、払い過ぎた利息を元金返済に充当し、それでも余った金額が「過払い金」として手元に戻ってきます。

過払い金返還成功報酬の相場は、回収できた金額（元金充当分も含む）の10～25％前後です。

過払い金が受け取れる仕組みや請求方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「過払い金が受け取れる仕組みと請求方法｜受け取れる可能性が高い・低い借金の種類と注意点とは？」

実費

着手金や報酬金とは別に、実費を請求される場合もあります。実費に含まれる費用は以下の通りです。

実費にかかる費用は5,000円程度で収まりますが、「事務手数料」として数万円請求される場合もあるため、注意が必要。事務手数料の内訳や金額の根拠をしっかりと確認しましょう。

返済代行手数料

弁護士事務所の中には、返済代行手数料を請求してくるところもあります。返済代行とは、任意整理の手続きが終わった後の債権者それぞれへの返済を、弁護士や司法書士の事務所があなたの代わりに行ってくれるサービスのこと。

全ての事務所にあるサービスという訳ではありませんが、毎月の振り込みが面倒、振り込み忘れがないか不安という方にはおすすめのサービスです。返済代行手数料の相場は1社当たり1,000円程度です。返済先が5か所ある場合は、1,000円×5で5,000円ということになります。

債務整理のプール金について知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理のプール金って何？必要な債務整理の種類や目的を知り、手続きを成功させよう」

債権者１社当たりの費用相場

債権者1社当たりにトータルでかかる任意整理の費用相場は、5万～15万前後です。任意整理は債権者それぞれと交渉して利息の減額などに応じてもらう手続きのため、債権者の数が増えるとそれだけ費用の総額も増えます。また依頼する事務所によって単価が変わってきます。そのため、事前にトータルでいくらかかるか見積もりを出してもらうことをおすすめします。

その他の債務整理の費用相場

債務整理には、任意整理以外にも個人再生や自己破産などがあります。こちらでは、任意整理以外の手続きの費用相場について簡単に紹介します。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金の総額を1/5～1/10にまで減額可能な手続きです。減額して残った借金は、任意整理と同様に3年～5年かけて返済していきます。任意整理との大きな違いは、借金の元金まで減額できるということ。100万円～5000万円までの借金がある方が利用できます。

個人再生は裁判所に申し立てる手続きのため、弁護士費用以外に裁判所に支払う費用が必要です。また住宅ローンを支払うことで持ち家を残せる「住宅ローン特則」があるのも特徴ですが、こちらの特則を利用する場合は追加で費用がかかります。

住宅ローン特則を利用すると、5万～10万円ほどの費用がプラスでかかります。裁判所費用は、申立てを行う裁判所や個人再生委員の選任の有無などで変動するため、個別に確認することをおすすめします。

個人再生の流れや期間については、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の流れと必要書類とは？手続きにかかる期間と書類の入手方法も解説！」

自己破産

自己破産は、裁判所に借金返済が不能状態だということを申し立て、一定以上の財産を債権者に分配することで、全ての借金返済義務を免除（免責）できる手続きです。手続き以降は借金の返済がなくなるため、いち早く生活再建に乗り出せるというメリットがある一方で、財産を手放す必要があるなどのデメリットも生じます。

自己破産には、破産管財人が選任される「管財事件」と、破産管財人が選任されず申し立てと同時に破産が認められる「同時廃止」の二種類があります。また東京地方裁判所をはじめとする一部の裁判所ではより少ない費用で手続きできる「少額管財」があり、それぞれの費用相場はこちらです。

自己破産にかかる費用や安くするコツに関しては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説！安くおさえるコツや払えないときの対処法も紹介」

任意整理の費用をおさえるコツ

任意整理の費用相場は1社当たり5万～15万円ですが、債権者が多いとそれだけ費用も必要です。こちらでは、任意整理の費用をなるべく安くするコツを紹介していきます。

他事務所と相見積もりをする

任意整理の費用をおさえたい場合は、複数の弁護士事務所や司法書士事務所を回って、相見積もりを取るようにしましょう。上で紹介した通り、事務所ごとに手続きにかかる設定金額や報酬制度が異なるため。任意整理に限らず、大きな費用がかかる場合は、相見積もりを取ることが費用をおさえる秘訣です。

初めから1か所に絞ってしまうと、そこの費用が相場よりも高いか安いか分かりません。3か所ほどの候補に絞って見積もりを出してもらい、費用を比較することで費用をおさえられる可能性があります。ただしいくら安いからといって、相場よりも大幅に安い事務所には注意した方がいいでしょう。

全てがそうとはいえませんが、経験が浅いのに依頼者を大量に集めたい、サービスの質が悪いといった理由がある場合があるからです。

司法書士に依頼

弁護士に依頼するよりも、司法書士に依頼した方が費用をおさえられます。日本司法書士会連合会によると、認定司法書士は、着手金・成功報酬問わず、1件につき50,000円（税別）までと上限が決められています。一方で日本弁護士連合会では、着手金や成功報酬について、上限を設定していません。

費用の面からだけ見ると司法書士に依頼した方が、安くおさえられる可能性が高いという訳です。ただし下で詳しく説明しますが、弁護士と司法書士とではできることに大きな違いがあります。後になって「やっぱり弁護士に頼むべきだった」と後悔しないためにも費用面だけでなく、できることとできないことについてもしっかりと知っておきましょう。

法テラスを利用する

専門家に依頼する費用がどうしても工面できない場合は、法テラスを利用すると費用負担をおさえられる可能性があります。法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内機関。法律に関する情報提供の他に、弁護士や地方自治体の相談窓口の紹介も行っています。

さらに法テラスに所属している専門家への相談が無料だったり、弁護士・司法書士費用の立て替えおよび分割払いも実施。収入や財産の審査にクリアすれば、法テラスが任意整理の費用を立て替え、毎月5,000円～1万円ずつの分割払いとなるため、負担を大幅に減らすことができます。

費用を支払えないときの対処方法

任意整理はしたいが、専門家に支払う費用を払えるか不安…という方は、こちらで紹介する対処方法を実践してみてください。

相談料・着手金無料の事務所を探す

相談料・着手金無料の事務所を見つければ、初期費用がかからずに済みます。任意整理の手続きが終了した後に、報酬金という形で費用を支払うことになります。依頼の最初で費用がかからないので、時間的余裕ができるのが大きなメリットです。

ただしトータルでいくら費用がかかるかをしっかり確認しないと、後で高額な報酬金を請求される可能性も。中には「着手金無料」という文句で依頼人を集めようとする事務所があります。魅力的な宣伝文句に踊らされず、しっかり見積もりを取り、全体でいくら費用がかかるかチェックすることが重要です。

借金の相談を無料でできる窓口については、こちらの記事を参考にしてください。

「借金の相談はどこがいい？無料で相談ができる窓口を紹介します」

分割払いを交渉

すぐに着手金や報酬金を支払うのが難しいという方は、弁護士事務所や司法書士事務所に分割払いができないか交渉しましょう。任意整理を考えるほどの人が、数十万円を一括で支払えるということは稀なケースのため、分割払いに応じてくれる事務所が多くあります。

初回相談時に「費用を一括で払えるだけの余裕がない」と正直に伝え、分割で支払う場合の返済計画についても話し合いましょう。ただし着手金は完済しないと、任意整理の手続きがスタートされません。返済をストップした状態で数カ月も放置すると、債権者が裁判を起こす可能性があるため、着手金の分割払いではなるべく半年以内での完済を目指しましょう。

返済が止まっている間に費用を貯める

任意整理を専門家に依頼すると、債権者に「受任通知」が送付され、その通知を受け取った後は借金を返済する必要がなくなります。任意整理の手続きが終われば返済が再開されますが、返済がストップしている期間に費用を貯めるという方法がおすすめ。

通常任意整理にかかる期間は、3カ月～6カ月程度です。毎月10万円ずつ返済していた人が3カ月返済をストップできれば、それだけで30万円の費用分を貯められます。またこのような方法で費用を積み立てることは、依頼者に一定の支払い能力があることを証明できるため、債権者との交渉でも良い材料となります。

任意整理にまつわる期間について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理に関する期間を徹底解説！手続きや返済、ブラックリスト期間の注意点とは」

国の支援制度を利用する

初期費用を作るために、国の支援制度を利用する方法があります。例えば国が行っている「総合支援金制度」は、生活再建のための資金を借りられる制度です。生活費に使えるのはもちろんのこと、任意整理などの債務整理にも利用可能。

将来的には返済する必要がありますが、1年以内の据置期間ののちに10年以内で返済すればOK。基本的に無利子で保証人も不要です。申し込み先は各自治体の社会福祉協議会となっています。どうしても借金返済が難しく、任意整理をしたいと考えている方は、こちらの支援金制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

自分で任意整理する

任意整理の費用をおさえるには、自分ですべて手続きをするという方法があります。確かに任意整理は直接債権者と交渉する手続きのため、「自分でもできるのでは？」と考える人がいるかもしれません。そのような方のために、自分で手続きするメリットとデメリット、手続きの手順を紹介します。

自分で手続きするメリット

自分で手続きする最大のメリットは、弁護士や司法書士に支払う費用がいらないということ。専門家に支払う費用が必要ないため、郵送代や交通費、通信費など実費として数万円ほどで済むでしょう。「任意整理は専門家に依頼しなければならない」などの決まりもないため、制度上は自分で手続きできます。

自分で手続きするデメリット

自分で手続きするデメリットは、まず手間や時間がかかるという点です。専門家に依頼すれば、後は書類の準備や利息の計算、債権者との交渉をすべて任せられますが、依頼しない場合は当然ながらすべて自分でやらなければなりません。また手間や時間以外にも、次のようなデメリットも生じます。

任意整理のメリットやデメリットについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理のメリット・デメリット｜整理後の生活への影響を最小限にする方法とは？」

自分で手続きする場合の手順

では実際に、自分で任意整理をする場合の手順や注意点について紹介していきます。

このように、和解までの工程を自分一人で行うのは非常に困難です。一度自分でやってみてダメだったら専門家に依頼しようと思っていても、これまでの成り行きを見ていた債権者がすんなり交渉に応じてくれるとは限りません。そのため任意整理を成功させようと思ったら、初めから弁護士や司法書士などの専門家に依頼することを強くおすすめします。

任意整理の流れや必要書類について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理の流れと必要書類を徹底解説！手続き期間や書類の準備方法とは？」

任意整理の費用に関するよくある疑問・質問

こちらでは任意整理の費用に関して、多く寄せられる疑問や質問にお答えしていきます。

専門家に依頼して損をすることはある？

「任意整理で借金を減額できても、専門家に支払う費用の方が多くなるのでは？」と心配する方がいますが、減額できた借金額よりも弁護士費用が高くなる（費用倒れになる）というケースは、基本的にありません。

というのも、費用の大半は減額された金額に対して発生する成功報酬です。また多くの弁護士事務所では、利息が極端に低かったり、返済期間が長期に設定されているような借金について、あえて任意整理をすすめません。そのため、費用倒れになるというケースはほぼないと考えていいでしょう。

一例として、年利15％で借りた消費者金融1社からの借金150万円を任意整理するとします。3年で完済することを想定した場合の利息は371,916円、利息を全額カットできたと想定すると、かかる費用は以下の通りです。

減額できた利息371,916円から、支払った弁護士費用124,383円を差し引いても、247,533円のプラスになることが分かります。

任意整理しても意味がないのはどのようなケースか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をしても意味がない？効果が得られない7つのケースとその他の対処法とは」

弁護士と司法書士、どちらがいい？

任意整理を専門家に依頼する段階になり、弁護士と司法書士のどちらを選べばいいか分からないという方もいるでしょう。こちらは弁護士、司法書士どちらが適しているか判断するためのポイントです。

ここで注意したいのは、いくら費用をおさえたいと思っていても、借入額が140万円以上あったり、個人再生等に切り替える可能性があるようなケースでは、司法書士が適していないということ。というのも司法書士は紛争額が140万円を超える案件では、依頼者の代理人として交渉することが認められていません。

また任意整理以外の債務整理に移行する可能性がある場合、（認定）司法書士は手続きを代行することができず、書類作成の代行しかできないため適していません。弁護士事務所の中には、司法書士事務所と同じくらい料金をおさえたところもあるため、そういった事務所を探すのも一つの手です。

予想外の費用が必要なケースはある？

上で示した費用の他に予想していなかった費用が必要なケースは、弁護士に依頼している限りそう多くはありません。任意整理で予想していなかった費用が発生するのは、裁判に発展するケースに限られるため。具体的には、次のような場合に裁判に発展する可能性があります。

債務整理の経験が豊富な専門家に依頼し、計画的に着手金を支払う準備をしていれば、予想外の費用がかかる事態に陥る心配はありません。

二回目の任意整理が可能かについては、こちらの記事を参考にしてください。

「2回目の任意整理はできる？失敗しないための注意点、成功のコツを解説」

専門家を選ぶポイントは？

任意整理を成功させるには、専門家選びがポイントです。弁護士と司法書士のどちらに依頼するにしろ、債務整理の経験や実績が豊富な専門家に依頼するのが最も大切。債権者との交渉に慣れていると、より有利な条件で話し合いをまとめられます。

さらに「家族や職場にバレたくない」「なるべく早期に終わらせたい」などの希望をくみ取ってくれるような、信頼できる専門家に依頼しましょう。具体的には次のような点を見ると、より希望に近い専門家を見つけられるでしょう。

一概に費用の安さだけでなく、相性の良さや誠実さ、親身になって相談に乗ってくれる人柄かなどを重視するようにしましょう。費用の安さだけで決めてしまうと、後になって「意思疎通ができない」「こんなはずじゃなかった」という後悔の元に。新たに専門家に依頼し直すことを考えると、かえって費用がかかる結果になるでしょう。

債務整理を依頼する弁護士の選び方について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」

まとめ

任意整理する対象の債権者の数が多いと、手続きにかかる費用が30万円を超える可能性があります。しかし債務整理に詳しい専門家に依頼する限り、借金を減額できる金額よりも費用の方が高くなることはほぼありません。自分で手続きを進めることは可能ですが、借金を減額できるより前に暗礁に乗り上げる恐れが高いです。

専門家に手続きを依頼するときにかかる費用には、着手金や基本報酬、減額報酬や実費などの種類があります。それぞれに相場の費用があるので、相場よりも高い費用を提示されたときは、他のところに見積もりを取ったり、内容を確認したりして自衛できます。

任意整理を成功させるには、費用の安さだけでなく依頼する専門家との相性や借金の性質、自分の状況などを見て総合的に判断することが大切。そのためには自宅から近いところにある事務所を2～3か所訪れ、無料相談を利用して費用の見積もりを比較したり専門家の人柄を見たりしながら依頼するところを決めましょう。

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